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今国会で、消費税を上げようと野田首相が躍起となっています。消費税を社会保障費にと言ったり、財政難だから財源にと言ったりしていますが、何だかオカシイですね。私達は、そもそも消費税というものはどういうものかということが、わかっていなかったりします。消費税の説明は、斎藤貴男氏が、わかりやすく最高ですね。というわけで下に紹介する動画をご覧ください。消費税の問題点が浮き彫りになります。
【まず、消費税という名前がインチキ】
建前は最終消費者が払うとなっていて、レシートをみると消費税額として確かに5％が記入されていて、あたかも私達消費者が払っているように見える消費税ですが、実際には払っている時もあれば、払っていない時もあるというシロモノです。あらゆる流通段階にかかるので、ヨーロッパのように付加価値税というのが正しい言い方です。ここにそもそもの騙しがあるのです。
【役所ごとに勝手に願望を言っている】
財務省は消費税を財政再建に使いたい。国交相・経産省は復興財源に使いたい。厚労省は医療費等社会保障財源に使いたい。法人税を下げたいは財務省ですね？(本当はこれが本命ですヨ)等々
【ほんとうに消費税を払っているのは誰か？】
消費税法には、納税義務者の定めはあります。つまり、年間の売上高が１千万円を超える事業者が納税義務者となります。しかし、実際に税金を負担する担税者は誰かという決まりはない。商売の現実として、下請けは親会社から、消費税を負けろや利益を圧縮しろという圧力を受け、受け入れざるをえない場合が多いのです。
つまり、立場が弱ければ弱いほど、消費税を乗せられず利益も削って商品を納めている場合が多くなります。その場合、親会社は下請けに消費税を払っていないということになります。（利益すら奪っていますよね。）つまり、力関係で担税者が決まります。
【そこで輸出戻し税の問題が出てくる】
輸出企業がきちんと下請けに消費税を払っているのならば、輸出戻し税として消費税が戻されることは、輸出企業に損も得も与えないので良いことですが、実際には下請けに消費税を払っていないのだから、輸出企業は払っていない下請けが払った消費税を受け取ることになります。輸出大企業は、消費税率が上がれば上がるほど還付金が多くなり儲かるのです。
これは大問題でしょ？消費税を上げたら、中小零細企業を圧迫し、潰してしまうのは明らかですね。このような理不尽な消費税は税率を上げるのではなく、廃止するのが当然ですね？
激論ニッポン経済の明日：消費税増税のホントの姿は？ 1/6斎藤貴男（ジャーナリスト）みんなが消費税を払っているつもりでいるが、払っている場合もあるし、ない場合もあるとしか言いようがない。非常に騙しやすい税金で、社会保障のためとか復興のためとか言われると、消費税ならいいかと思いがちだが、実は、そんな簡単な税金では全くない。
消費税という名前がそもそもインチキ。
消費者が小売店で買う時だけ払っているぐらいに思っている人がたぶん大部分。でも、そうじゃなくて、あらゆる例えばこの時計なら時計が、部品を作っている会社から部品が問屋を回り製品になり、またそれが問屋を回り、最後に小売店になる。そのあらゆる流通段階でかかる。だから、消費税でなくて、ヨーロッパみたいに付加価値税というのが正しい言い方。
青木 宗明（神奈川大学教授）
騙されてるのは騙されてると思う。騙しやすい税金だというのは間違いなく、増税の目的、実を言うと官僚の間で、それぞれの役所ごとに勝手なこと言っている。表向きは社会保障。年金がかかる、医療費がかかる、高齢社会なんだからみなさんしょうがないですよねという話なんですが、これの後ろでそれぞれの役所ごとに、例えば財務省で言えば、財政再建に使いたい、あるいは、国土交通省から経産省からは復興財源に使いたい、あるいは、去年ちょうど今税の改正案が出来て、国会で今流れつつありますけれど、法人税を下げる話し５％の話も実は消費税で賄うんじゃないかと言われている。
それぞれの官僚ごとにみんな自分で使いたい。結局それを社会保障という飴と言いますか、少ししょうがないよネみんなで生活を良くするためにということでしようとしているんですが、実際はできた時から、騙しがあって、もし必要があればお話をしますけれど、ここであんまり安易によくわからないで、しょうがないよと言ってしまうと、将来誤った選択をして、結局、騙されて一勝終わってしまいますよと。
斎藤 貴男（ジャーナリスト）
消費税はどんな問題があるか。よく言われるのは(パネルに書かれた)上の二つですね。
逆進性が強い(貧困層に重い負担、富裕層に軽い負担)消費税増税で不況になる
所得が少ないほど負担が大きい、つまり、貧しい人も胃袋の大きさは変わりませんから、貧しい方が食費の割合が高かったりします、で、負担が大きいと。もう一つは、当然値上がりが考えられるので、消費が冷え込んで消費が悪くなるんじゃないかと、この二つはよく言われて、これは全くその通りなんですけれども、先ずあまり言われなくて、私なんかはむしろそれよりもっと問題だと思っているのが下の二つ。
零細事業者は価格に転嫁できない
輸出企業は、外国で消費税は取れない ゆえに国内業者からの仕入れの分は還付を受けられる。輸出品は、仕入れにかかった分を国が返す場合がある。例えば、トヨタには２０００億円ぐらい、ソニーには１０００億ぐらい。
これは一種の輸出振興策であって、そのことだけを取ればそんなにおかしいことではない。２０００億円仮に戻ってきても、それは仕入れの時に払っているわけだから、損を返してあげますよという理屈は悪くないですね。輸出しても損をしませんよという。
ただ問題は、本当に仕入れの時に払っているのかどうかってこと。簡単に言うと、これトヨタだけじゃありませんけども、大きい会社があってその下請けメーカーがあります。その下請けメーカーが自分の部品なら部品を造ったコストに利益を乗せて消費税を乗せて払ってくださいと請求書を出したら、どうなると思います？
もう、おまえ明日から来なくていいってなるじゃないですか。消費税分ぐらい負けろよと、利益もっと圧縮しろよと安く買わせろと、これが良い悪いを別にして商売の現実です。下請けと元請けの関係じゃなくても、普通のお店お菓子屋さんが、１００円のチョコレートを１０５円で売ったら、誰もお客さんきませんよ。周りに安売りスーパーがありますから、安売りスーパーに行けば８０円で売っているとすれば、このお菓子屋さんはスーパーにかなわないまでも１０５円で売りたいところを利益を圧縮して消費税分も自分でかぶって８５円で売るかなとこうなるわけですよ。
（司会）そもそものものに対する値段があって、その外税としてあるということじゃないんですか？それは、その理屈なんですけども、レシートを見ればそう書いてありますよね。だけど、消費税のこれは決定的な問題なんですが、消費税法には、納税義務者の定めはあるんです。つまり、年間の売上高が１千万円を超える事業者が納税義務者なのです。だけど、担税者って言うんですが、実際に税金を負担する人は誰かという決まりはないんです。
だから、一つ一つの取引にすべてかかるんだけども、実際にだれが負担するかは関係次第、で弱い奴が最後に払わせられるということになる。力関係で決まるので、だれが負担しているかハッキリしない。消費税というものだから、みんな消費者が負担しているんだと思うけれど、実際にはそうでもないということころが、決定的な問題。
本当にその通りの値決めができていれば、輸出業者に払い戻されることは、損も得もしないのだけども、実際には下請けを泣かせている場合が多いから、ということはトヨタには本当は実際に払っていない消費税が戻ってくる。つまり、消費税が上がれば上がるほど、儲けが増えるということでもある。
激論ニッポン経済の明日：消費税増税のホントの姿は？2/6
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=7shaG7Fp654&feature=endscreen
激論ニッポン経済の明日：消費税増税のホントの姿は？3/6
http://www.youtube.com/watch?NR=1&feature=endscreen&v=9T_4s7Vk1H8
激論ニッポン経済の明日：消費税増税のホントの姿は？4/6
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=rbOeF5Cuy-s&NR=1
激論ニッポン経済の明日：消費税増税のホントの姿は？5/6
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=jXWEAN6L3Ng&feature=endscreen
激論ニッポン経済の明日：消費税増税のホントの姿は？6/6
http://www.youtube.com/watch?v=ajhgd9E42Mo&feature=relmfu
日刊ゲンダイでも消費税のからくりが報道されました。
還付金制度の重大欠陥 消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
2012年4月10日 掲載 還付金制度の重大欠陥
＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞
「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」 消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-07a1.html
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