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「働いたら負け」の社会になりつつ……生活保護者“急増”のウラBusinessMedia消費税と並ぶ、大きな論点
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/763.html
投稿者 gikou89 日時 2012 年 4 月 12 日 08:02:18: xbuVR8gI6Txyk
 

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1204/11/news010.html

消費税増税の前に、政府の歳出削減を求める意見は多い。中でも、生活保護費予算が3.7兆円にまで膨れ上がった背景について、与野党が「年金や最低賃金より生活保護の受給額が高いため、生活保護に流れる」「医療費の自己負担がないため、医療費が激増している」などとモラルハザードを指摘している。病気や障害などでやむを得ない事情がある受給者も多い。だが、「働いたら負け」の社会になりつつあるとすれば、これを放置することは許されない。

 「東京都では、圧倒的に年金加入よりも生活保護の方が得。医療費無料など、さまざまな特典がある。年金保険料を払わずに好き放題やって、最後は生活保護に行くというのが一番安易な道だ。(年金保険料を)払った人の方が恵まれるようにならないといけない」

 民主党の桜井充参院議員は、4日の参院予算委員会で、こう政府に詰め寄った。桜井氏が示した「特典」とは、別表の通りだ。http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1204/11/news010.html

生活保護受給者は、月額6万6000円を切った国民年金受給者よりも手取りが多い。介護や医療費は原則無料で、NHK受信料、住民税なども免除されている。このほか、地域ごとに上限が定められている(最大5万3700円)家賃も受け取れるうえ、光熱水費の減額や母子家庭なら加算もある。

 厚労省によれば、今年1月時点で、全国の生活保護受給者は、戦後混乱期の1951年度(月平均)の204万6646人を突破して、209万1902人で過去最高を記録した。

 2012年度予算の生活保護費予算は3兆7000億円で、同年度の税収見込みが42・3兆円だから、ほぼ約9%に上る。全国最多は、橋下徹市長の大阪市で、18人に1人が生活保護を受給している。

世帯主が「働ける層」(15−64歳)の生活保護受給が急増しているのも大きな問題だ。リーマン・ショック前の08年8月には、この層の受給割合は9%だったが、11年3月には21%にまで急増している。

 1000万人いるという年収200万円以下の「ワーキングプア層」は、年収200万ならば月収は16万7000円ほどになる。家賃や税金、社会保険料を支払えば、生活保護受給者に比べて可処分所得が下回るケースもある。「生活保護の方が得」となってもおかしくはない。

 自民党生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は「自民党時代は若者が申請に来ても受けなかった。09年に民主党政権になって、これが一変した。年越し派遣村の村長・湯浅誠氏が内閣参与に入った。厚労省が通達で『窓口に来た人は、できるだけ早く認めよ』と出して、タガが外れた。09年度の生活保護費は2兆8000万円だったが、12年度は30%も増えた」と話した。

 同党の片山さつき参院議員は先月末の参院予算委員会で、生活保護受給者の中で、在日外国人への支給率や増加率が増えている実態を明らかにした。人口比で見ると、支給率は3倍以上になる。

 膨れ上がった生活保護費予算のほぼ半分、1兆8000億円超は医療費だ。1人当たり医療費(年額)は、09年度のデータで81.5万円。国民健康保険(国保)加入者は45万円だから、1.8倍となる。

 医師でもある民主党の桜井氏はこの点を問題視して、こう追及した。

 「医療費の自己負担がないので、好き放題とは言わないが、(本当に)必要な医療だけなのか。大阪市では生活保護の人以外は看ていない病院が34ある。新薬を処方してもらったうえで、ネットで販売する貧困ビジネスもあると聞く。ここにメスを入れていかないと、相当、不公平感がある」

 厚労省保護課は夕刊フジの取材に対し、11年7−9月の段階で、国保と後期高齢者を除く、外来または入院の患者がすべて生活保護受給者だった医療機関が、全国で何と104もあることを明らかにした。

 自民党の世耕氏は「生活保護の患者は、取りっぱぐれがないので病院にとっては最高のお客様だ。大きなモラルハザードが起きている」と指摘する。財務省の政務三役経験者も「4500億円は削れるはず」と話した。

生活保護の「家賃補助」が、「不正受給」の温床になっているとの指摘もある。

 「貧困ビジネス」(幻冬舎新書)の著書があるエコノミスト、門倉貴史氏は「ホームレスを1カ所のアパートなどに囲い込んで生活保護を受けさせ、ピンハネするというビジネスもある。これが暴力団の資金源になっている場合もある」と話した。

 下手をすれば国を食いつぶしかねない生活保護だが、一体、どうすればいいのか。

 小宮山洋子厚労相は4日、「仕組み横断的にやる」と述べ、具体策は今後に委ねた。自民党は給付水準を10%下げたり、住宅や食事を現物支給することを次期衆院選の公約に盛り込む方針だ。

 消費税と並ぶ、大きな論点となりそうだ。

 

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コメント
 
01. 2012年4月12日 08:32:24 : q68eO53Cxc
論に理解できる(同感)が

1.働け無い者はしね。(これも一つの思想)

2.共生(これも一つの思想)

  この解決は小沢の云う(べーシック インカム=全国民に7万円)

  財源はある、(統治機構の変革)で金は余る。

1をとるか、2かである。

  経済学者は知って居るが自己利益の為、言わない。

  無くなった、朝日ニース スターで知った。


02. 2012年4月12日 08:32:26 : AiTbygE33s
刑務所の経済学

300円の万引きの後始末にかかる税金は130万円!!
これだけの費用をかければ犯罪者は本当に更生・社会復帰できるのか。
http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-80161-2

仙波敏郎氏が語る「警察の実態」―前半―

 警察の100%が裏金に汚染されている。町のお巡りさんから高級官僚まで。

 私は、25の都道府県で97回の裏金の話をしてきたが、日本という国の中でいろんな団体組織官公庁の中で、日常の勤務で犯罪行為を行っているのはやくざと警察である。具体的には、署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。

 5年前告発した当時は、年間全国で400億円の裏金が幹部に。もちろん全部税金。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-e111.html


03. 2012年4月12日 08:36:51 : LjejAHyHoY
>住宅や食事を現物支給すること

良い事だな、、、生活保護ムラを造って一般社会から隔離しろ!

大昔はこの様な連中を強制労働させてたんだろうな!


04. 2012年4月12日 09:40:24 : g5V8yPwB4I
生活保護を与えるより、国が仕事をつくって、健康な者には働らいてもらうという思想はどうして出てこない?

介護、農業、漁業、教育補助など、できる事業はいくらでもあろう。

もちろん、1、2年単位で契約更新でもいいんだ。

「民業圧迫」といったって、介護などは、「基本的人権」に関わること。すべて民間に任せて、高料金、低サービス、従業員へ低報酬を放っておいていいわけなかろう。

「荒廃した農村」「荒れた教室」をどうして放っておくのか?

待遇がよすぎる公務員の賃金を削るのは賛成だが、公務員全体を減らさねばならないなんて、だれも要求してないぞ。


05. 2012年4月12日 09:58:33 : rXhnnuVrfs
国や、公的機関の話は、絵に描いた餅です。
そんなもん当てにしないで、
自らで生き延びる方策を考えないと、殺されますよ。

仕事がなければ、自分で作るか、ある所に行くか、
お金の掛からない生活をするか、
大金を儲けようとするから、お金に追われる。

にっちもさっちも行かない様になる前に、
どうすれば良いかを考えておくことが重要である。
↑は学ばないと解らない部分も有ると思うが、
学んだ後に立ち直れるかは運次第?

にっちもさっちも行かない様になったら、
殺されたも同然と思わなければならない。
生活保護→拒絶→餓死又は自殺


06. 2012年4月12日 10:24:35 : bW0kgIpTJg
この問題は、上から目線の健常者の理論だけでは語れない、、、命の綱です、、、
福島の災厄により、今後も爆発的にふえると思います、、、
それとは別ですが、、この不景気に百貨店にて高級ブランドが好調?だそうな、、
この歪みが気になって仕方が無い、、、金の流れがおかしい、、、。

07. 2012年4月12日 10:50:37 : Hdj5V7sS8w
全ては小泉・竹中政治に始まったと思っているが?一生懸命働いた者が報われるなどという甘言に騙され、派遣法改正で大企業が報われる社会、金のある奴等にますます金が集まっていく、そんな社会にされちまったんですよね〜。

08. 2012年4月12日 12:25:21 : IOzibbQO0w

>>01 この解決は小沢の云う(べーシック インカム=全国民に7万円)  財源はある、(統治機構の変革)で金は余る。 
経済学者は知って居るが自己利益の為、言わない。

デマだな

ちょっと調べればわかることだが

日経ビジネスですら、以前から、そういうニュースを流している


09. 2012年4月12日 12:54:50 : hq1q9Pc2aA
揚げ足取りのコメントも多いが・・・ まあ皆さん、一度半年くらいホームレスをやってからコメントしたらいかがですか(冬は止めときなさい 死ぬから)。   自分の経験から言えば「何でこんな事になってしまったんだろう、なかなか元に戻れない絶望的なこの国のシステム!」 どうにかしようにも自分の力だけではどうしょうもないこの社会、底に落ちて初めて娑婆の欠陥が見えてこようと云うものです。 向こう岸から乞食部落を批判したって何の解決にもならない、好きで生活保護を受けている者の確かにいますが、外見では解らない片目が全く見えない人や激痛で片足を引きずるように歩く人もいます。そう云う人に向かって「いい身分だナ」と言いなさい、あなたは間違いなく鬼そのものです。

10. 2012年4月12日 13:37:57 : lqOPOFnyLE
>09年度の生活保護費は2兆8000万円だったが、12年度は30%も増えた

景気が停滞し、雇用が細っているのだから、この程度の増加は当然としてもよかろう。経済政策を問わずに社会保障を論議しても得るところはすくなかろう。


11. 2012年4月12日 19:56:04 : t9M2KfINao
生活保護費をカット、廃止を主張するのなら

すべての国民に健康で文化的な(最低限の)生活をする権利があるとした憲法を改正することが先だろう。3兆円や4兆円はGDPの1%未満にすぎない。これが許容できないならこの憲法の条文を廃止すればよかろう。賛成か。

働きたくても働けない、親が介護を必要とするようになった。事故や病気で体が不自由になった。中高年で家族を抱えて失業した。こんなことは誰にでも起こり得る。

ただ働く意思があるのに働けない環境は是正する必要はある。地方で廃校になった学校や営業をやめたかんぽの宿を改装し、作業所として住み込みで働いてもらって最低賃金で暮らしてもらう等の政策は考慮すべきだ。刑務所でやっているような作業でもいいのでないか。建物を新しくする必要もない。簡単な間仕切りを設ければ可能ではないのか。現在はそのような建物の取り壊しにも多額の経費がかかっている。地方はがれきの受け入れよりこのような施設を受け入れればよい。

むしろ役人の決めた基準が全てを邪魔している。


12. 2012年4月12日 21:34:33 : BlKMapnszQ
日本で生活もできない在日生活保護者は、帰国してもらう。

日本に犯罪しに来ているのか?
在日が多いいことは感じていた。
半島に帰ってもらったら?
財政破たんする前に!


13. 2012年4月12日 22:27:15 : KP7hC3dxj2
いつも思うのだが、この手の議論は年金制度と同様であり、
現行制度の枠内で小手先だけの数字合わせをするだけなのか、
抜本改革をやるのか、で意見が分かれる。
私は、負の所得税を導入すべしという立場で後者である。
よって、自民党案や厚生労働省案はまったくダメ。

★自民公約、消費税10%明記
 自民党は9日、次期衆院選マニフェストの原案を発表した。
消費税率は2010年参院選を踏襲して、現行の5%を「当面10%」に引き上げると明記した。
 原案は消費税増税により、持続可能な財政と社会保障制度の確立を目指すとした。
年金制度では「現行制度の基本を堅持」する姿勢を示し、最低保障年金制度の創設を掲げる民主党との違いを明確にした。
 受給者が増大している生活保護には就労支援を拡充した上で、給付水準を10%引き下げる目標を提示。
食費や被服費を現金支給から現物支給に変更することなどで予算を削減するとした。
 原発の存廃を含めたエネルギー政策は「今後10年の国民的議論で結論」と判断を先送りした。
 自衛隊を「自衛軍」と位置付け、国旗、国歌の尊重規定を新設する憲法改正を打ち出した。
デフレ対策では、政府と日銀の政策協定で消費者物価の前年比2%上昇を目指すインフレ目標を導入。
法人税の大幅な引き下げも盛り込んだ。
 民主党政権が進めた政策では、農家への戸別所得補償制度や子ども手当の見直しを念頭に「無責任なばらまき」と批判した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012040990131300.html
>食費や被服費を現金支給から現物支給に変更する

こんなことやっている他の先進国なんて聞いたことない。
クーポン券なら、アメリカのフードスタンプがあるが、
フードスタンプも、生活に困窮している健常者が対象で、
障害者、高齢者、母子家庭には別の制度を設けている。

食品はアレルギーがあって食べれる食べれないもあるし、それをすべて管理するのは不可能。
現物支給にするとなれば、それを配る為に新たな労働力もいるだろうしコスト面で無駄。

また、食品を毎日取りに行く交通費は現金じゃないのか…
取りに行かずひとりひとりに配給なら、その配達する人の経費は誰が負担するのか?
ワタミのような“ブラック”に外部委託するのだろうか。
いずれも国の財政と都市町村の財政で負担するのだろう…無駄な経費だ。

現物給付の問題点:
(1)人間の選択の自由を奪い市場をゆがめる。
(2)現物給付や使途を指定したからといって必ずしもその分が的確に使われるわけではない。
(3)政府の決定の不合理性。
たとえば、フロリダではキャンディーやソーダにフードスタンプの使用制限が提案された。
まあ、肥満を防ぐと言う意味があるのかもしれないが、あれはだめこれはだめと制限することは本当に正しいのだろうか?
また、キャンディーや炭酸飲料の範囲をどのように定めるかは非常に難しいだろう。
政府は正しいことを行うインセンティブに欠け、一般の消費者以上に間違いを犯す。
市場の自由な選択に政府が勝ることは通常は難しい。
どういった物を支給するかが貧困者を助け彼らの勤労意欲を削がないかを適切に政府が判定することは不可能に近いと考えるのは僕だけだろうか?
また、都市から地方への所得移転の名目で行われる公共事業などは、
必要のないハコモノを地方につくり特定の人々のみを豊かにしたと言う点で最悪の現物支給と言えるかもしれない。
現物支給には利権が絡みやすいのは言うまでもない。
また、現物支給は勤労意欲と貯蓄意欲をより削ぐ。
今回、子供手当てに所得制限を日本でもかけるようだが、
そうするとより働いてより稼ぐと言うインセンティブがそがれるのは言うまでもない。
現物で所得制限つきで提供される社会福祉はすべて勤労意欲を削ぐし貯蓄意欲を削ぐ(あるいは貯蓄不可能)ことになる。
経済が発展するのに一番大切なのは勤労意欲と貯蓄である。
これらを失った人々を多く作り出すことの影響は測りしれない。
納税者としては、各種手当や控除が目的に沿って使われてほしいと思う。
しかし、現実には制度を上手く設計するのは非常に難しい。
それ以上に何にお金を使えば社会にとってよりよいことなのかを判別するのは不可能に近いし、
全ての納税者の合意を得ることも不可能だろう。であるならば、
特定の目的を持った現物支給よりも何にでも使ってよい現金支給の形の社会保障を増やすべきなのは明白だ。
http://ameblo.jp/englandyy/entry-11181668652.html

そして、いちばん重要な問題は、
生活保護世帯を締め上げれば、頑張って働いても貧しい「ワーキングプア」が救われるわけではない。
むしろ、自分が困窮者になったときのことを考えると、自分で自分のクビを締めるようなものだ。
巨視的に見れば、天下り官僚など一握りの勝ち組以外は、皆同じようなリスクにさらされているのだから。

生活保護問題の根源は「どうやったら困窮者を増やさないようにするか」である。
解決策は、不安を解消し「安心」して働けるようにする事。
リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築する事である。
つまり、具体的には、財政政策と金融政策を総動員して景気を良くすることと、
負の所得税のようなシンプルで公正なセーフティネットを整備することである。

【改革案】
(1)現行の生活保護制度を原則として廃止し(経過措置は当然設ける)、「負の所得税」に移行する。
あるいは
(2)現行の生活保護制度を大幅に見直し、「負の所得税」型の生活保護制度に移行する。

>給付水準を10%引き下げる目標を提示

これはよい。
ただ、その代わり、日本の捕捉率はきわめて低いので、
制度を大幅に見直して、給付を受けられる人の比率を増やすべきである。
「給付水準を引き下げる。しかし、給付対象者を増やす(ワープア層にも支給=貧困対策だけでなく少子化対策にもなる)」

■生活保護制度の改正を!/“負の所得税”(≒擬似ベーシックインカム)化が必要
生活保護制度を誰もが利用できるよう改正する必要がある。
現行の「最後の砦」であるはずの生活保護制度は、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
また、“水際作戦”のような悪質な違法行為が横行していることもあり、日本の捕捉率は9〜20%に過ぎない。
( http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf )
ちなみに、イギリスは87%、ドイツは85〜90%。
これは、先進国であるはずの日本が、他の先進国に比べて、いかに貧困層を見殺しにしているかの証左。

この欠陥だらけの現行制度を、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、
フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要がある。

そのためには、全額国庫負担とした上で、以下のように改正すべし。

(1)水際作戦を不可能にする制度的保障
(2)保護基準の決定に対する民主的コントロール
(3)権利性の明確化
(4)ワーキングプアに対する積極的な支援の実現

■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当U」の捕捉率は85〜90%、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は87%と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は9%、最も高い数値でも、19.7%にすぎません。
困窮者のうち、8割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■生活保護法改正要綱案 生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■日弁連・生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf

■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/

■第65回「日本の奇妙な生活保護制度」原田泰氏 大和総研 常務理事チーフエコノミスト
日本の生活保護制度には、国際的に見て奇妙な特徴がある。制度を国際的に比較するのは難しいが、
埋橋(うずはし)孝文・同志社大学教授の素晴らしい研究に基づいて比較をしてみたい
(「公的扶助制度の国際比較」『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年)。
■給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
日本の公的扶助支出額の国内総生産(GDP)に占める比率を見ると、わずか0.3%であり、
経済協力開発機構(OECD)諸国の平均(2.4%)の約8分の1と極めて小さい。
当然のことながら、公的扶助を受けている人々(子供を含む)の総人口に占める比率も0.7%と低く、
OECD諸国の平均(7.4%)の約10分の1にすぎない。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1
イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対GDP比は、
それぞれ4.1%、2.0%、2.0%、3.7%であり、日本は前述のように0.3%である。
また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、
それぞれ15.9%、2.3%、5.2%、10.0%であり、日本は前述のように0.7%である(以上の数値は前掲埋橋論文による)。
要するに、日本の1人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際立って高いが、
公的扶助を実際に与えられている人は少ないということになる。
これは極めて奇妙な制度である。日本に貧しい人が少ないわけではない。
同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13%と推計している(「格差社会」岩波新書、18頁)。
ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7%である。
私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。
これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、
保護を受ける人の比率を下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思う。
しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制度は維持できないだろう。
65歳以上の人は、支給要件の1つである「働けないこと」を容易に証明できるからだ。日本独自の制度をやめて、
グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2
総人口に占める生活保護率(=公的扶助受給者率)は、

 イギリス   15.9%
 フランス    2.3%
 ドイツ      5.2%
 アメリカ    10.0%
 日本      0.7%
と、日本が際だって低い。そして、その数少ない受給者の給付水準は高い。


14. 2012年4月12日 22:30:08 : HbxZvGegyQ

>>12さん

   大陸にも帰ってもらおう。


15. 2012年4月13日 06:27:07 : veVNZMroaB
>>13さん

難しいことを言わず、一人一律10万円のベーシックインカム。

総合課税で年1000万以上の個人所得に75%、1億以上99,9%を目安にした累進課税でスッキリ解決しませんかね?
今の徴税システムまったく変えず、例外措置をなくして更に簡素化できるのでは?

経済膨張(肥満)を成長と勘違いして、不要物と廃棄物で埋もれる自家中毒社会を何とかしないとまずいんではないでしょうか。

使えもしない数字の金が惜しくて国外に脱出する人や過剰生産企業はほっとけばよい。


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