http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/748.html
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醜悪なまでに「消費税増税」実現に突っ走るブタ。物の怪に取り付かれたようだ・・・と誰かが言った。ブタがいう「命がけで増税を実現」したいのは、そうしなければ自分の名誉、地位を支える根源を全て失うからで、国家国民の為など欠片もない。
その根源こそ後ろで支えている財務省の存在だ。何故、民主党政権で財務省の力が強大になったか。そこに民主党議員らの無能と怠慢の結晶を見る。小沢は言った・・「国民の生活が第一の政治」を目指す、と。「国に金はいくらでもある」、と。これを実現するには「予算の組み換えで無駄を省くのだ」、と。
しかし、民主党は政権の出発点で躓いてしまった。アル中で時代から取り残された思考方法しか持たぬ大蔵省出身の残骸「藤井裕久」を鳩山由紀夫が初代財務大臣に選んだのが、躓きの第一歩だった。何故、躓きなのか。それは予算編成権を霞ヶ関から内閣へ奪い取る構想の中心に居たアホ菅が、自分の無能さゆえに財務省の勝次官の「甘い囁き」に魂を売り、要の予算編成権を藤井が握ったからである。
これで特別会計を含む国家予算の見直し、組み替えに手をつける最重要なきっかけを自ら放棄したのだ。小沢の改革構想が根底から失われた瞬間だった。かく振り返ると、政権を取ったものの小沢を内閣から排除したのも、霞ヶ関の遠大な企みが作用していた結果ではないかとさえ疑いたくなる。
この初期の重要な躓きについて下記に詳しい（朝日新聞、有料デジタル記事）
「脱官僚」を掲げた民主党政権で、なぜ財務省は強大になったのか。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201204040900.html?id1=2&id2=cabcaeaf
朝日新聞、有料デジタル記事を読めない方の為に、初めの重要部分を 抜粋で記載しておきましょう。記事は、当時、内閣府政務官（国家戦略担当）だった津村啓介の回想として綴られている。
ーーーここからーーーーーー
「脱官僚」を掲げた民主党政権で、なぜ財務省は強大になったのか。 民主党は２００９年総選挙の前、すでに財務省ににじり寄っていた。まずは財務省と組んで無駄遣いをなくす。財務省に切り込むのはその後だ。そんな「脱官僚」の二段階論が広がっていた。
私は当時、鳩山由紀夫に近い議員から「財務省とはケンカしないよ」という言葉をよく聞いた。 鳩山の父・威一郎は旧大蔵省の事務次官だった。鳩山が初代財務相に指名したのは父が政治家としての資質を見込み、政界への進出を促した旧大蔵省ＯＢの藤井裕久だった。
民主党がマニフェストで示した「脱官僚」の決め手は、財務省から予算編成権を奪い、首相官邸直属に新設する国家戦略局に移すことにあった。それが崩れた瞬間を、内閣府政務官（国家戦略担当）だった津村啓介はよく覚えている。政権交代直後の０９年９月末、国家戦略相の菅直人はいらだっていた。マニフェストを実行するための財源確保にメドが立たず、予算の基本方針の作成が大幅に遅れそうだった。
そこへ、財務省主計局長の勝栄二郎が現れた。菅が「いつまでに基本方針をまとめれば、年内に予算編成できるのか」と尋ねると、勝は「民主党にはマニフェストという立派なものがあります。これに沿って予算を作れ、という紙を一枚出していただければ、やりますよ」とささやいた。
菅はほっとした表情を浮かべて、「だったら早いじゃないか」と応じた。こうして民主党による初の予算編成の責任者は、国家戦略相の菅ではなく、財務相の藤井となった。 藤井は「政治家が予算の細部を正しく判断できるのか。大蔵省には百数十年の歴史がある。政治家に求められるのは決断を下すことだ」と強調する。
一方、かつて小泉内閣の閣僚として財務省と予算編成の主導権を争った竹中平蔵は「大きな財布の中でカネを配ることが財務省の権力の源泉」という。歳出削減よりも増税で予算規模を膨らませ、それを配分する実権を握ることに財務省の省益があるとの見立てだ。
＜奪えなかった予算編成権〈民主党政権 失敗の本質〉＞
実際、民主党政権で事業仕分けなどの歳出削減は進まず、これまで３回の当初予算は事実上、史上空前の規模に膨れあがった。その一方で、消費増税だけは着実に進んでいった。２代目財務相の菅は首相就任後、１０年の参院選で消費増税を唐突に打ち上げた。野田佳彦は菅内閣で３代目財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねて政界屈指の「財務族」となり、１１年の党代表選で消費増税に言及して勝利。
今年３月、党内の反発を振り切って、ついに消費増税法案の提出に踏み切った。その野田が昨年秋、４代目財務相に閣僚経験のない安住淳を指名したのは政界を驚かせた。だが、財務省は、政権交代前から国会対策で頭角をあらわしていた安住に目をつけ、親交のある同省主計官の岡本薫明を講師役にした政策勉強会を定期的に開いていた。岡本は今、秘書課長として安住を支える。
与野党を超え有力議員に早くから官僚を張り付けて取り込んでいくのが、財務省流だ。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201204040900.html?id1=2&id2=cabcaeaf
2012-4-10、オリーブＸより：消費税を考える。消費税は公平か、不公平か
先週末７日のテレビ各局のニュース番組では、野田首相が、税と社会保障の一体改革に関する対話集会に出席した模様を放映していた。どのニュースでも、首相が「公平な税である消費税を増税する」と語っている場面を放映していた。日頃から野田首相に接している政治記者や政治部デスクが、野田首相の認識が「消費税は公平な税」ということを知っているから、各局ともこの場面を放映したのだろう。
同じ７日の毎日新聞８面の教育欄（子供・母親向け）で、「消費税なぜ上げるの」という解説記事には、「消費税には短所があります」として、次のように書いてある。「あまりお金がない人ほど負担が大きいと感じるため、『不公平だ』と反対する議員も多いのです」。こちらは「消費税は不公平な税」との解説である。そして不公平だとする根拠が明らかである。（注：記事は毎日新聞本社【経済部】の山本明彦記者）
野田首相が何を引き合いに出して、「消費税は公平な税」と語ったかは分らないが、おそらく個人の購買力に応じて負担することを以って「公平」だと言ったのだろう。そしてそのように理解している人が多いのも事実。このように理解する人の多くは、税の基礎知識に欠けるから勝手にそう思い込んでいるだけなのである。だが、税の基本を知る経済部記者は、「消費税は不公平な税」とためらいもなく述べるのだ。
これまで何度も述べてきたことを改めてまた書くが、マグナカルタ（大憲章）の歴史を持つ英国をはじめ西欧先進民主国家では、「税とは国家による所得の再配分」なのである。その税の基本から見れば、所得に関係なく生活必需品にまで一律に課税する消費税は、「所得の再配分」に反する税であり、決して「公平な税」ではないのだ。
狩猟民族の西欧先進民主国家と異なり、農耕民族の日本では、律令国家が始まった時から租庸調とか、また武家政治が始まってからは、「お上」を名乗る為政者が「五公五民」とか言って、民百姓から搾取する時代が長く続いた。そして、日本国憲法にも「納税の義務」と書かれている。従って、依然として民主主義を理解していない多くの日本人が、「税とはお上に納めるもの」との意識下にあるのは否めないだろう。
言うなれば、消費税を「公平な税」か「不公平な税」と見るかの違いは、「税とはお上に納めるもの」と考えるか、「税とは所得の再配分」と考えるかの違いと言うことになる。まがりなりにも、民主国家を名乗る日本。江戸時代の悪徳代官のような徴税はできない。そこで今の「税金を払う方が苦しく、税金を食べる方が楽をする政治」を維持するため、「公平な税」との言葉で、民から搾取することを考えるのである。
これに対し「所得の再配分」とは、所得税の累進課税のように、高所得者により重い負担を求める一方、弱者の生活を守る生活保護制度などを、政府（含む地方自治体）が整え、社会の安定を図ることである。この「所得の再配分」機能が全く無かった時代の日本には何があったか。疲弊した民百姓は、集団では「逃散」「一揆」であり、個々人では「身売り」「間引き」「自殺」であった。
そもそも「税と社会保障の一体改革」と言うのだ。社会保障とは「所得の再配分」機能そのものである。その財源に消費税を充てることが妥当なことかどうか、その検討が全くなされていない。また「一体改革」であるならば、増税法案と併せ、社会保障改革法案も提案されなければおかしい。だが社会保障改革については、霞ヶ関言葉では、やらないことを意味する「検討する」などが、単に羅列されているだけなのだ。
消費税を公平な税だと言うことからして、野田首相は民主主義国家の政治家として、税を語る資格がないことを示唆している。前述のような税に関する基本的な認識と言うか、思想・哲学に欠けているからである。おそらく彼はそのことを自覚していないだろう。自覚が無いだけではない。彼の知的水準＊が、それを理解できるレベルではないのだろう。だから臆面もなく税と社会保障の一体改革に関する 対話集会に出席できるのである。
＊追記：筆者が野田首相の知的水準を疑うことになったのは、ＴＰＰに関する国会審議での、自民党佐藤ゆかり議員とのＩＳＤ条項に関する質疑応答からである。
マスコミは、彼が野党時代からＴＰＰへの参加を主張し、政治家の中で誰よりもＴＰＰに詳しい（勉強している）と紹介していたのにも拘わらず、その理解の度合いが低いことを示したのが、この質疑応答であった。＜徳山勝＞ ( 2012/04/09 18:15 )
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=126151
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イギリスなどのように最小限の生活必需品には消費税の負担を避けるかあるいは、軽減税率を適用するか・・・そういう工夫は日本には無い。そのようなややこしい事を役人が最も嫌うのである。相手が誰だろうと「一律に徴収する」方式なら楽だ。徴収する側が楽な分だけ、納める方には不平等が生じるのだが、そんな事に役人や、それに加担する政治家は一切目を向けない。
元々、中世ヨ−ロッパにおいて始まった税金とは領地への侵略を防ぐ為に兵隊を雇いその費用として集め出したのだと言う。そして財産を沢山持つ者ほど納める金額も多かった。何故なら守って貰う財産が多いのだから当然よ。この理屈を応用したのが累進課税なのだが、野ブタは財産の多少に関係なく、「平等に」頭から網を掛ける。まさに「奪う者」の理屈でしかないのが消費税である。
本来、国民生活を守り、不平等が社会に蔓延しない様に税金の配分を考えるべき政治家が、こともあろうに役人と同じ立場に立って税金を集めようとする。これでは国民は逃げ場所がどこにも無い。役人ドモは既得権として天下り先を維持し、そこへの注入資金（税金）を増やす事しか考えない。だから財政規模を膨らますほどに役人の裁量範囲が広がってシロアリの数も増えてゆくのである。
小沢一郎が主張する地方分権で中央政府が小規模になると、一番困るのが霞ヶ関と配下の各種法人だ。小沢が排除される筈よ、だろ？？？？？特別会計の闇の扉を開こうとする小沢対霞ヶ関。そこに小沢排除の原点が潜んでいる。言い換えれば小沢を排除したオリ民主党は、既存のシロアリそのものだったと言う事を証明したのだ。
化けの皮が見事にはがれた民主党。従って今の段階で尚も民主党支持と言う愚民もまたシロアリなのだと言って良い。もう民主党は破滅の道しか残されていない。ざまーみれ！！だよ。
http://ameblo.jp/mo-014925/
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