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2012.04.11 野田政権の（原発再稼働）暫定基準の決定でクローズアップされる橋下新党の動き、（ハシズムの分析、その１７）
〜関西から（６０）〜　
広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）

　このところ、橋下市長の地元大阪では大阪維新の会の不祥事が相次いで暴露されている。最大の不祥事は、言わずと知れた「市職員選挙関与名簿捏造事件」だ。維新の会市議が市議会市政改革特別委員会で「当局と組合が組織ぐるみで市長選に関与した」ことを裏付ける資料として提出した職員名簿が、実は維新政治塾に応募した交通局非常勤職員の捏造だったことが判明したのである（3月26日）。

　大阪府労働委員会から不当労働行為（思想調査など）の疑いが濃いと指摘された「職員アンケート調査」についても、野村特別顧問がアンケート用紙を開封することなく、労組や報道陣の立会いの下で遂にシュレッダーで裁断せざるを得ない状況に追い込まれた（4月6日）。いずれも橋下氏が代表を務める大阪維新の会の思想信条の自由や労働基本権を蹂躙した不当行為の結果であり、橋下氏の政治責任は極めて重大であり、法的責任も免れない。

　これで市職員労組を「抵抗勢力」に祭り上げ、公務員を叩くことで市民の喝采を得ようとした「ハシズム・ポピュリスト作戦」の一角が崩れ、でっち上げた攻撃材料も「ガセネタ」であることが白日のもとに明かになった。公務員に身を切らせることで「市民に我慢をさせる」というリストラ戦略が、どうやら危うくなりつつあるような気配なのだ。

　しかし、橋下市長の攻撃は止まらない。「労組攻撃の次は市民攻撃だ」というわけで、「市政改革プラン」と称する大幅な公共サービス削減案を打ち出した（4月5日）。しかも、その理由が振るっている。「現役世代を重視する」、「大阪市民は至る所で非常に贅沢な住民サービスを受けている」、「標準レベルに（サービス）を落とす」などと並べ立て、高齢者や低所得者関連の生活支援施策を容赦なくカットしようというものだ。

　その中身がまた凄い。（１）市営交通敬老パスの半額自己負担、（２）高齢者や母子家庭などに対する上下水道基本料金減免の廃止、（３）国民健康保険料の引き上げ、（４）コミュニティバス（赤バス）の運営費補助カット、（５）現在の２４行政区を８〜９区に再編するため区民センターや屋内プールなど２４施設を民間に売却・賃貸して９施設に縮小など、そうでなくても生活苦に直面している高齢者や低所得層の「暮らし直撃」のオンパレードだ。また「現役世代重視」とはいいながら、（６）新婚世帯の家賃補助制度廃止、（７）男女共同参画センターの市内５館廃止、（８）大阪フィル、文楽協会への補助金１/４カットなど、若い世代や女性へのサービスカットも容赦ない。

　職員基本条例や教育基本条例もいよいよ今年度から施行される。それにしても、今年の卒業式・入学式の光景は暗かった。教え子たちや知人のメールによれば、先生たちは「これからは“口パク”でいくしかないな」と話し合っているそうだ。君が代を歌うふりをしないと（唇を動かさないと）、職務命令に違反したとして校長や教頭に市教委へ通報されるからだ。なんと寒々とした光景ではないか。
「権力は腐敗する、絶対権力は絶対に腐敗する」というのは、古今東西の鉄則だ。だから、「ハシズムは崩壊する、絶対に崩壊する」と言い換えてもおかしくない。事実、その兆候はあらわれている。これも知人から教えてもらったのだが、平松前市長は近く大阪市長選が行われることを予測して選挙準備を始めた。「反ハシズム」を掲げての政策づくりに着手するのだという。

　こんな地元情勢の変化を敏感に感じ取っているのか、橋下陣営は最近ますます「国政進出」に前のめりになっている。石原都知事との「密談」をまるで映画セットのように演出してマスメディアの注目をひきつけ（4月3日）、石原氏は維新政治塾の講師を引き受けるというサービスぶりだ。国民新党からの亀井氏の離脱で、「石原新党」の芽が無くなったからだろう。

　そんな折も折、野田政権は定期検査で停止中の原発再稼働に関する安全対策の暫定基準を決定した（4月6日）。この暫定基準は、何が何でも４月中に福井県大飯原発を再稼働させなければならないという財界や電力業界の圧力に屈したもので、僅か数日の「熟慮」を重ねて決定したものだ。しかし大飯原発だけに適用されるだけでなく全国の原発再稼働に適用される一般基準なので、その影響するところはきわめて大きい。

　暫定基準に対する大飯原発の地元・周辺自治体の反応は微妙に分かれている。福井県知事は「暗黙の了解」とも受け取れるサインを送っているが、滋賀県や京都府知事はまだ納得していない。なかでも注目されるのは、関電の筆頭株主である橋下大阪市長の動向だ。大阪維新の会の代表である橋下氏は、一方で原発稼働の是非を問う住民投票条例案を否決しておきながら（3月27日）、大飯原発の再稼働には批判的で、「昨日今日で安全な暫定基準なんて作れるはずがない」、「再稼働したら統治体制がもたない」などと大向こう受けのする発言を繰り返している（4月5日、6日）。

　この橋下発言の真意を解くカギは、維新の会幹事長である松井大阪府知事の次のようなコメントにある。松井氏は次の衆議院選挙について、「過半数を目指すのは当然だ」と述べ、政策が一致する政党との連携を視野に入れ、過半数の議席獲得を目指す考えを明らかにした（4月6日）。注目されるのは、「国会議員が職責を果たしていれば、大阪の小さい地域政党が命がけの戦いを挑む必要はない。しかし野田政権を見ても、原発事故の問題をはじめ不作為の状態だ。この国のため行動を起こさなければならない」という部分だろう。このコメントは、「橋下新党」が次期総選挙に“脱原発”あるいは“原発再稼働反対”を「ワンフレーズ選挙」の旗印にして出てくるかもしれないことを示唆するものではないか。

　それにしても気にかかるのは、最近になって関西メディアがようやく「橋下離れ」を始めているにもかかわらず、東京メディアが依然として「橋下密着」の姿勢をとり続けていることだ。こうした「橋下ギャップ」が大阪新の会の不祥事を国民の目から覆い隠し、「橋下新党」の国政進出を煽ることになるとすれば国民にとっても不幸なことになる。東京メディアの覚醒を求めたい。

コメント
01. 2012年4月11日 16:14:18 : A8UwGNW9tA 　とにかく、権力を手に入れ、威張り散らしたくてどうしようもないガキを、ドアホの大阪市民が市長にした。なんでやねん！　おもろいからやん！・・・で、全てが決まってしまう未開・低能民族大阪人。
02. 2012年4月11日 16:28:03 : Q5D5fFKwyw ＞０１さん 　東京都民もです。 　次回は湯浅誠さんを都知事にしませんか。
03. 2012年4月11日 18:22:20 : WpmBQU8dvg >東京メディアの覚醒を求めたい まあ、メディアが覚醒する事は永久に無いでしょう なんせメディアのスポンサーは財界とアメリカですから それより橋下信者に早く覚醒して欲しい 彼らは単純に橋下の言葉をそのまま信じてしまうんだな 注意深く観察すれば橋下がいかに嘘つきかなんてすぐ分かるのに それをやらない
04. 2012年4月11日 20:13:21 : lc6FOe1eLw 橋下らに賭けるしかないと思う人がたくさんいるほど、 日本の状況は厳しくなっている。 「失われた２０年」をもたらしたのは、自公政権と官僚支配だ。 民主党になって、それは変わらなかった。 この十数年間、自民党政治は行き詰っている。 「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗 自殺率高止まり（１４年間連続年間３万人超）。 民間給与所得１０年以上、下落。 貧困率上昇。 少子高齢化止まらず。 財政赤字も止まらない（官僚差配と族議員あっせんによるムダ公共事業や天下り団体への補助金等。いわゆる「シロアリ」）。 天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。 ２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。 自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、 その「既得権益を死守する」ことが目的。 民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、 それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、 その改革を進めることができていない。 これが現状。 ■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授） 「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、 民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。 だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。 ▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性 http://diamond.jp/articles/-/13434 仮に、自民党政権が復活しても、 原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げが国民のお墨付きを得るだけの結果になる。 日本はますます悪くなる。 自民党政権は、今までどおり官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだけに違いない。。 従来の仕組みを変えず、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ（70歳か）、 社会保険料大幅引き上げ、東電救済、原発推進、 「政府や役人の恣意性を排除した再分配」の縮小・・・ 他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。 自民党からは、新しい発想は生まれていないからそうなる。 では、どうすればよいか。 とりあえず、 民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、 あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。 その第三極は橋下ら右派第三極だけでなく、 湯浅誠氏ら反貧困ネットワークと緑派が連合した左派第三極の形成も望む。 ■自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。 従来の仕組みを変えず、 ・消費税率引き上げ ・年金支給年齢引き上げ（70歳か） ・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対 ・社会保険料大幅引き上げ ・東電救済、原発推進、 ・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小 ・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。 ・無駄な公共事業推進（官僚が天下るだけのハコモノなど） 自民党は年金支給年齢について、 官僚に言われたとおりに７０歳くらいに引き上げるだろう。 ６０歳未満の国民は、悲惨だよ。 ６０歳以上の貧困老人も悲惨。
05. 2012年4月11日 20:46:25 : WpmBQU8dvg 全部ウソだった 「橋下市長の市長選時の住民サービスについての発言 」 http://kiziosaka.seesaa.net/article/263676420.html
06. 2012年4月11日 20:54:25 : WpmBQU8dvg http://twitter.com/#!/yuuzarmei/status/190014527063080960 >弁護士：樺島正法さん「橋下はカネ、カネ、カネと、カネの話ばかりだった」
07. 2012年4月11日 21:07:27 : WpmBQU8dvg http://twitter.com/#!/yoniumuhibi/status/189994506156916737 >橋下徹の「（再稼働の）8条件なんて関電も政府も無視すればいい」と言った発言、 >政策論として全く無責任で、自分で言い出しながら同時に政策の無効性を宣言しているわけです。 >まさに支離滅裂。要するに、市長として大阪市民を守ろうとする政策論じゃないんですね。 >選挙の争点にしようとする広告看板 http://twitter.com/#!/yoniumuhibi/status/189995694499692544 >橋下徹の「8条件」は、市長として大阪市民を原発事故から守る目的のものではなく、 >維新の党首として人気取りの選挙公約を口先で言っただけ。実効性について最初から放棄。 >この男の「再稼働阻止」は、嘉田由紀子のそれとは全く違う。嘉田由紀子の場合は、 >滋賀県知事として県民を守る行政責任の政策だ
08. 2012年4月12日 08:06:32 : CaX39qEdxQ ＞ 維新の会市議が、市議会市政改革特別委員会で 「当局と組合が組織ぐるみで市長選に関与した」ことを裏付ける資料として提出した、 職員名簿が実は、維新政治塾に応募した、交通局非常勤職員の捏造だったことが、 判明したのである。 これこそ偽計業務妨害で告発すべきだな。そうすれば橋下に検察の首紐がつく。 非常勤ということは、維新側がごく最近に、潜りこませたスパイと思われる。 それにしても橋下は、本気でリストラする気あるんかいね？ これほどの反発を受けたら、もうリストラどころじゃないだろ。 わざとそれを狙ってやったのか、それとも墓穴をほっただけなのか、イマイチわからん。 いずれにせよ、橋下のケツに火が突いたのは間違いなさそう。 そのうち亀井みたいに、放り出されるんじゃないか？ｗ これで風見鶏の石原がどう動くか、だな。

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