頭が冷温停止している野田。

世論調査（操作？）は、答えを誘導出来る。

公務員の給与２割削減を震災の前から言っているのに出来ていない事、天下りを放置している事、円高・デフレ放置で株安・公務員天国になっている事、国会議員が全然身を削っていない事などを指摘してアンケートをしてみればハッキリと反対意見が出るであろう。

　２ヶ月半ほど前、時事通信 （1月22日21時49分配信）が“「野合でおかしく」＝仙谷氏、民由合併で愚痴”という見出しの記事を報じていた。

（引用開始）
「野合だと言われようと、数が多くないと政権を取れないという話になったところからおかしくなった」。民主党の仙谷由人政調会長代行は22日、大阪市内で講演し、2003年の同党と小沢一郎元代表が率いていた自由党との合併をこう振り返った。元代表をめぐる党内対立が絶えないことに、思わず愚痴が出たようだ。
　仙谷氏は「純化路線では日本で政権は取れない」と合併を追認する一方、「足を引っ張るやつが（党内で）多かったら、誠に困った話になる」とも指摘。「何をつくるのかが一番難しい。例えば事業仕分けは斬新で評価を受けたが、そこから先が本当の政治であり、統治というのは容易ならざる話だ」と、政権運営の難しさを嘆いた。
（引用終了）

　仙石は、2003年の民由合併が「小沢元代表をめぐる党内対立」の根源と言いたいのだろう。だが、国民はすでに、菅・仙石・野田・岡田らがマニフェストを放り出したことと、そのことが民主党内の「混乱・混迷」の根源であることも知り始めている。ネット関係者等がネット内に止まらず、草の根の口コミ情報をも活用し始めたことによって、その数は日に日に増えつつある。
　この動きをスピードアップするには、発信元になる女性を増やすことが欠かせない。

　大手の新聞やテレビに対抗するにはまず、事実関係と、大手新聞・テレビがどの部分をねじ曲げ偏った報道をしているのかをしっかり伝えることが枢要であり、その上で、自発的に考え・判断するようにし向けていくことである。少々間怠っこくとも、考え方や判断を押しつけるのではなく、一緒に考え、意見交換ができるようになれば、ベターと考えるべきである。

　ところで、上記の記事で私が特に注目したのは、「足を引っ張るやつが（党内で）多かったら・・・」という部分である。足を引っ張るやつ＝マニフェストに忠実な議員＝小沢グループ＋αが党内の多数を占めているから、「誠に困った」ことになっているというのだろう。ここでは代表戦に係る疑惑には踏み込まないが、このことは、菅・野田代表（総理）が「多数派」であるかどうか、つまり「正当性」があるかどうかが疑わしいということだ。

　だから、3/28未明の石井一予算委員長の議論打ち切り動議を受けた「前原政調会長への一方的一任取り付け」のような非民主的（ファッショ的）党内運営は今に始まったことではなく、菅・野田代表（総理）下で常套手段としてきたのだ。国会の予算委員会（？）だったかで、自民党に問いつめられた野田総理が「５１対４９でも多数は多数」と妙な答弁をしていたが、昨年末の党内協議についても「多数決」で決めたのでなく、得意の議論打ち切り→「一任取り付け」を窺わせることなのだ。
こうした悪知恵（＝猿知恵）は仙石や枝野らが得意とするところである。

　仙石に、「足を引っ張るやつ」と言われる民主党議員ほど、国民にとっては社会正義を尊重するまともな議員なのだ。

大手新聞にテレビ局はそればかり世論調査していたのではないのか。

野田内閣支持率も消費税増税賛成者も原発を早く再稼働させろの意見もこの数字よりはるかに低いことは自明。ネット世論調査では数パーセントにすぎない。

貧乏人からも一律に受信料を取っているＮＨＫなど解散したらどうか。この負担が無くなれば国民の生活向上に大いに貢献できる。

■野田佳彦首相は、消費税増税法案の２０１３年の通常国会成立を目指し、「熟議」を大決断すべきだ
「ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を『支持する』と答えた人は３０％で、
先月の調査より３ポイント下がったのに対し、『支持しない』と答えた人は５３％で、
内閣発足以来、初めて半数を上回りました。」・・・
野田佳彦内閣の支持率が、ＮＨＫの世論調査で初めて「３０％」を割ったというのは、かなり深刻である。
これは、「困民世論」すなわち、「国民の声」＝「強い支持」をバックに政権維持ができなくなってきていることを意味している。
国民との約束である「マニフェスト」を破り続けていることが、「政治不信」を募らせていることを示している。
これからどんなに口当たり、耳障りのいい政策を「マニフェスト」として掲げても、信用されない。
それもさることながら、野田佳彦首相が、国民の声よりも、
財務官僚（とくに勝栄二郎財務事務次官）の言うことしか耳に入らない「どじょう」になっていることに、
国民の大半が期待外れ感を抱き、幻滅しているのである。
財務官僚の「使い走り」になっていた菅直人前首相の二の舞になってきている。・・・
◆「一方、今後、政権の枠組みがどのようになるのが望ましいと思うか尋ねたところ、
▽『民主党中心の政権』が５％、▽『自民党中心の政権』が１０％、▽『民主党と自民党による大連立政権』が２５％、
▽『政界再編による新たな枠組みの政権』が４４％でした。
さらに、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽『できるだけ早く行うべきだ』が２０％、
▽『今の国会の会期末までには行うべきだ』が１４％、▽『年内には行うべきだ』が２２％、
▽『来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない』が３４％でした」
このなかで、『政界再編による新たな枠組みの政権』が４４％、
『来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない』が３４％と多数だった。
これをつなげてみると、「衆議院の任期満了選挙により、政界再編による新たな枠組みの政権をつくれ」という意味になる。
もっと言えば、野田佳彦首相は、消費税増税法案の２０１３年の通常国会成立を目指し、
「熟議」を大決断すべきだという国民の声が聞こえてくる。
http://blogos.com/article/36219/

もはや、世論調査は信用できない。

『政界再編による新たな枠組みの政権』が４４％（当然だ！）

自民も民主も消えろ！（国民の声）