15. 2012年4月11日 20:23:28
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◆公共事業は「富の再配分」に役立たない
国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。
国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。
だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。
『クーリエ・ジャポン』2月号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、
なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い！これにはビックリした・・・
北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、
日本では0.2％未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。◇
日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないな・・・
日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より、払う税金の方が高いという唯一の国（OECD加盟国中）。
生活保護の受給率は0.1%しかないですからね。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのでしょう。
道路整備などの公共事業は「地方の救済（富の再配分）」であるという大義名分の下、承認されてきた。
それゆえに国が莫大な借金をしながらでも公共事業が続けられている。
だが実際は公共事業は富の再配分にまったく役に立っていない。
日本の公共事業費は欧米を合わせた額よりも多く、断トツで世界一であるにも関らず、日本は世界一の格差社会なのだ。
公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだけ。
むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。
金をバラまくだけならベーシックインカム(基礎所得保障制度)にした方が公平だ。
自民党の政治家が何が何でも公共事業を行おうとするのは公共事業費の数％がキックバックとして戻ってくるからなんです。
「地方救済」の為ではなく「利権」の為。
土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせる事にもなる。
公共事業費は借金で賄われている。
将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びますよ。
http://anond.hatelabo.jp/20090523114010
http://nenkintohogo.seesaa.net/article/127224542.html■公共事業を正当化するロジック
政治家はわざわざ予算を正当化するロジックを考えない。
なにしろ田舎の選挙区では工事を持ってくるだけで評価されるのだから、
例え、穴を掘って翌日埋め戻すような仕事でも構わない訳だ。
よくわからない公共事業にいろいろな理由付けをして財務省などに削られないように理論武装するのは、
専ら各省のキャリア官僚の仕事であった。
小泉政権以降の公共事業削減の中で、論破されて削られてきたのも多いのだが、
未だに「公共事業を正当化するためのロジック」をベタに信用している人も少なくない。
▼「子ども手当」より保育所を作れという世論の怪
子ども手当に疑問を投げるもっともらしい世論として流布しているのが、
「子ども手当」より待機児童の解消を優先すべきで、そのために保育所を作れという意見だ。
もっともらしい意見だが、少子化で多くの幼稚園が廃園に追い込まれ、一方で保育園が不足しているというミスマッチが生じているだけだ。
もちろん保育所が絶対的に不足している地域もあるし、特に不足が叫ばれている乳児保育に対応するには、
幼稚園をそのまま転用という訳にもいかず、多少の設備投資は必要だ。
しかし行政が新たに土地を手当して保育園建設に多くの予算を投入すべきという意見はクレバーではない。
世論受けがいいネタを利用して、少しでも地元の建築業者の仕事を増やしたいという地方自治体や政治家の思惑が見え隠れする。(続く) ▼今まで放置されてきた「学校の耐震化」が最近急浮上してきた怪
(承前)自民党の先生も読売新聞と同様の批判をしているが、なぜ今まで耐震化を進めてこなかったのかという総括が先ではないか？
学校耐震化は平成19年12月に政府がとりまとめた「生活安心プロジェクト」でようやく溯上に上がり、
平成20年度からようやく予算が付き始めた、自民党政権末期のようやく手をつけはじめたというのが実情だ。
耐震については阪神大震災以降関心が高まったものの、阪神大震災ではたまたま倒壊した学校が少なかったせいか、
この時は学校の耐震化を急ぐべきという議論は盛り上がらず、15年も経ってからなぜか騒ぎ出している始末である。
これも土建自治行政が、より美味しい絶対額の大きい道路建設などの公共事業の予算確保に目を奪われ、目もくれなかったと結末だ。
国土交通省の予算が厳しくなったことと、麻生政権がより批判を浴びにくい公共事業を選んだ結果急に浮上してきたのが学校耐震化の話だ。
もちろん耐震化は進めるべきであろうが。
今までやってこなかったツケを放置して、民主党政権に対し民主党のマニフェストより前政権のツケの処理を優先しろというのは皮肉である。
建築関係者にとっても、ただでさえ、公共事業を減らそうとする民主党政権にあって、
学校耐震化は死守したい予算であるのは間違いないが、少なくとも自民党議員にそういう主張をする資格はない。
学校耐震化は進めるべきだが、「子どもたちを殺す気か」というような感情的な議論は無意味である。
他にも何10年、何100年に一度の災害に対する備えができていない部分はたくさんある。
冷静に安心社会実現のための優先順位を議論すべきであろう。(後略)
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20100225/p1
http://news.livedoor.com/article/detail/4625529/ ■さんざん田中角栄時代から続いた無駄な公共事業。バブル崩壊以降はその流れが加速してとにかくばら撒いてきた。
しかし経済成長は雀の涙に終わった。とくにアジア通貨危機以降は、他国の実質賃金が一気に下がったことで、
どんなにばら撒いても浮上することはなかった。
ＩＴバブルの時に一息ついたが、その間も小渕内閣による巨額のバラマキが行われ、確かに地方は一息つけた。
しかしそれが切れると当然苦しくなり、もっともっとと駄々をごねる子供みたいなタカリ根性をさんざん見せ付けてきた。
小泉内閣時代に公共事業は約半分に減らされたが、
今再びチャンスと見て地方が過去の栄光にしがみつくかのように公共事業というモルヒネを要求しているのだろう。
だから三橋のような公共事業原理主義者の言い分が古い思考を持つ自民党議員には心地よく聞こえてくるのだと想像する。
誰も使わない道路や橋を作っても何の意味も無いのは言うまでもないことだが、それを更に作ろうとでも言うのだろうか？・・・
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65447341.html ■公共事業に頼った経済運営は、続けていけば原発と同じ依存体質を生む麻薬のようなもの。
戦後、ずっとそれを継続したが故にシャブ漬けになった地方に、やめちまったら禁断症状が出る、
とばかりに今後も継続を言うのはさすがにない。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/166664171721736192
（米エール大学教授、政治学者の斉藤淳氏） ■整備新幹線―これで増税が通るのか
整備新幹線の未着工３区間（北海道の新函館―札幌、北陸の金沢―敦賀、九州・長崎ルートの諫早―長崎）をめぐって、
工事認可に向けた手続きが最終局面を迎えている。
民主党が０９年の政権交代後に示した着工への５条件のうち、投資効果と収支見通しを見極める作業である。
国土交通省の試算によると、投資効果は３区間とも１．１程度。
つまり、収益や時間短縮などのメリットは、投じた費用をわずかに上回る程度だ。
学者で作る委員会がチェックし、「国交省は堅めにはじいている」とお墨付きを与えたが、首をかしげざるをえない。
１兆７千億円近くを投じる北海道新幹線では、東京と札幌が約５時間で結ばれる。
関東〜道央の鉄道客は将来、一日あたり５５００人と見込む。
だが、首都圏と北海道の間では格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航する。
所要時間と料金の総合力で対抗できるのか。
疑問が残るが、委員会は「航空サービスの将来動向は不透明」と素通りしてしまった。
北陸と九州・長崎では、安さを武器に利用客を増やしている高速バスとの競争が問題提起された。
ところが、調査データの不足を理由に、委員会で深いやりとりはなかった。
高速鉄道と航空、長距離バスをどう組み合わせるべきか。
そうした視点を欠く国交省の縦割り行政と、その国交省が人選した委員会の限界である。
整備新幹線では、開通した区間で運行主体のＪＲから貸付料が入る。
政府はこれを未着工区間の建設に回す。
今後３０年で少なくとも１兆円近くに及ぶ。
この貴重な財源を整備新幹線の特定財源であるかのように扱ううえ、不足分には国と地方の税金が投じられるのだ。
３区間の総工費は、これまで２兆７５００億円とされていたが、
通常は１０年程度の工期を北海道で２４年に延ばすのに伴い、３兆１００億円に増えた。
早くつなげてこそ利用されるのに、あえて先延ばしするのは一年ごとの支出を抑えるためだ。
国交省は財政難への対策と説明するが、国と地方の苦境はそんな小手先でしのげる段階をとうに過ぎている。
野田政権は、高齢化で増え続ける社会保障費にあてるため、消費税の増税法案を近く国会に出す構えだ。
反対論が根強いなか、成立にこぎつけるには、国民の理解が不可欠である。
それには、歳出を絞り込むのは当然のことだ。野田首相に覚悟を問いたい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20120318.html#Edit2
無駄な公共事業を実施する財政的余裕があるのか。
公共事業に頼った経済運営は、続けていけば原発と同じ依存体質を生む麻薬のようなもの。
戦後、ずっとそれを継続したが故にシャブ漬けになった地方に、やめちまったら禁断症状が出る、
とばかりに今後も継続ということか。 ■国が社会保障を達成するには、会社を通して労働を与えることしかなかった。
いわゆるハコモノ行政はこうして産まれる。
でも、ハコモノ行政は労働者を働かせ続けるために、ずーっと何かを作らなければならないので、無駄が多い。
http://twitter.com/T_akagi/status/17756944060
■社会保障は個人に直接配るべき。
「公共事業を増やすべきだ」という人たちがいるが、多くの人に関わる社会保障は効率的であるべき。
「俺達は賃労働で食べている。国から直接金をもらうなんてとんでもない」
という自尊心のために、無駄を許すべきではない。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757123167
（ワーキングプアの“代弁者”フリーライターの赤木智弘氏） ■役に立たない公共事業が給付金に劣る点
1.労働の不効用
2.より有益な就職先への就業機会を損なう
3.資材の無駄、輸入分はGDPにもマイナス
4.土地収用の手間、土地収容費はストック取引なのでGDPにも計上されない
5.所得分配の不公平 etc.
http://twitter.com/leapout2010/status/12217691499 公共事業のような不公平なバラマキ（エコヒイキ）より
客観的なルールに基づいて、自動的に給付されるバラマキ政策のほうがはるかに公正。 たとえば、復興事業や福祉事業などの補助金は、天下り団体を介在した間接給付ではなく、直接給付とする。
そして、補助金などの給付行政は、官僚・公務員の裁量による「裁量行政」ではなく、
官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」へ転換する。
原田泰氏（大和総研顧問）や斉藤淳教授（米イェール大教授）のほぼ受け売りだが、以上の改革が必要だ。 ■「恩顧主義的エコヒイキ政策から、
基準に該当すれば公平にバラマク政策への転換」
をいろいろな場所でアピールしているが、
バラマキという言葉を使った段階で拒絶反応にあう。
エコヒイキの継続か、
むき出しの市場主義かという二者択一ではなく、間に色々ある。
市場を機能させるためにこそバラ撒く必要がある。
（米エール大学・斉藤准教授＝政治学）
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/145094306124926977
＞エコヒイキの継続か、
＞むき出しの市場主義かという二者択一ではなく、間に色々ある。 ■僕（斉藤教授）がバラマキを賛美すると社会主義的だと誤解されることが多いのだけど、
そうではなくて、どうせ財政支出を行うなら市場を歪曲しない形でのバラマキをすべきだという主張。
額を絞ったエコヒイキ的支出は景気対策として効果がないし、
官僚機構・疑似公共団体の仕事増やすだけだし、民間活力を削ぐ。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/103999663341965312
ところが日本の財政政策は額を小出しにしたエコヒイキ政策にどんどん変化している。
財政制約がきつくなる中で、官僚機構が生き残りに知恵を絞った結果だろうけれども、
原田泰氏流に言えば「なぜ日本経済はうまくいかないのか」の原因だろう。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/104000262196305921 ■@riekoichihara: @junsaito0529 バラマキじゃない税金の使い方って何でしょう？
○○支援事業とか○○サポート事業とかいうよくわからない事業のために、
大分税金が使われてて、殆どは事業を実行する官公庁のバイトの人件費や物品購入費に消えてます。
それならバラマキの方がマシだと思う。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/104004457322397696 負の所得税の導入を目指すべきだろう。 負の所得税に原則としてすべての給付政策を統合すれば、
「既得権益を剥がした再分配」「非裁量的で効率的な再分配」が可能となり、
「小さな政府（シンプルな政府）と高福祉」を実現できる。
ちなみに、小沢氏は自由党党首時代、負の所得税を唱えていた。 負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。
■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
■給付付き税額控除 具体案の提言
〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜
【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。
この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで
「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。
また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。
このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、
物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。
しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。
わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。
そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。
そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。
東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。
本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
小沢一郎は、自由党時代から唱えていたというのだから、先見性がある。 段階的に導入するのが現実的。
まずは、給付付き税額控除、そして徐々に負の所得税に進化させていく。。。
■私が考えてたのはまさにこの流れ。
@forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：
所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム
http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109
■負の所得税とベーシックインカムの対比図
http://newworldorder.tumblr.com/post/702950538
■【研究メモ】ベーシックインカムと負の所得税の関係
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100514#p1 【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html |
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