税率引き上げは新たな既得権を生み出す！zakzak 嘉悦大教授、高橋洋一 gikou89

税率引き上げは新たな既得権を生み出す！zakzak 嘉悦大教授、高橋洋一
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/727.html
投稿者 gikou89 日時 2012 年 4 月 11 日 00:47:52: xbuVR8gI6Txyk

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204040728001-n1.htm

政府は３月３０日午前、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％にそれぞれ引き上げる消費税増税関連法案を閣議決定した。

　法案は直ちに国会に提出され、野田佳彦首相は一応、年度内の国会提出というハードルをクリアした。ただし、その過程では、民主党内の事前審査において強行打ち切りやもみ合いがあり、感情的なしこりが残るとともに、連立パートナーの国民新党が分裂した。

　国民新党の亀井静香代表は同２９日、消費税増税関連法案の閣議決定に反対して連立政権を離脱する方針を表明した。一方、下地幹郎幹事長によると、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長の２人を除く６人の所属議員は連立を離脱しない方針で、自見金融担当相も増税関連法案の閣議決定に署名した。

　亀井亜紀子氏はさかのぼる２８日、参院本会議で行われた改正労働者派遣法の採決では反対票を投じた。その理由として「何の相談もなく民主、自民、公明の３党で密室で決めた。とても賛成できない」と説明した。消費税増税関連法案に反対の亀井亜紀子氏は、同法案も改正労働派遣法のように民主、自民、公明の３党で密室で決められる恐れを考慮したのかもしれない。

　自民、公明は今のところ消費税増税に反対の姿勢を見せているが、谷垣禎一自民党総裁は、消費税増税は自分の方が先に言っていた、と自慢するほどで、いつ賛成に転じても不思議ではない。

　それにしても、政治家はなぜ増税に走るのか。「財政再建」というのが表向きの理由だ。しかし、現在のようなデフレ状況では、消費税率を上げても税収は減少する可能性が高い。それは、商品単価を上げても売上額が減少するのと同じだ。

　それに「増税を言わない政治家は逃げている」とマスコミは言うが、増税なしで財政再建するほうが、実際には官僚などの既得権者と戦わなければならない。安易に増税を唱える政治家こそ既得権擁護だ。

　例えば、天下り法人を民営化すると国からの補助金はカットとなるので、増税なしで財政再建ができる。しかし、天下り法人に利権のある官僚や、官僚に従順な政治家は、民営化を嫌がり、増税に賛成するというのはよくあることだ。

　これは天下り法人への補助金に限らず、歳出一般にもいえる。予算の歳出権を持つ役所とそれに群がる族議員の関係は既得権の典型だ。

　また、税率の引き上げ自体が利権にもなる。税率は高くなると、必ず軽減税率や減免という話が出てくる。消費税率でも、２０％程度と高い欧州は、食料品、衣料品、新聞などは軽減税率になっている。

　法人税率も租税特別措置がある。地方の固定資産税も減免措置は大きい。税の軽減・減免は租税歳出といわれ、実質的には歳出と同じものだ。

　税の軽減や減免は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型だ。この意味で、税率の引き上げは既得権の温床になるとともに、新たな既得権を生み出す。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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コメント
01. 2012年4月11日 06:24:47 : A8UwGNW9tA ＞天下り法人を民営化すると国からの補助金はカットとなるので、増税なしで財政再建ができる。　一見、もっともの意見のようだが、“民営化ではなく廃止”が正しい。在日朝鮮人の息子で詐欺師・売国奴・変態野郎→小泉純一郎の「似非構造改革」の麻薬が、まだ効いているみたいだ。
02. 2012年4月11日 07:51:38 : TAMAzQ8DkE 　　　　　日本銀行は１０日の金融政策決定会合で、　　　　　当面の金融政策を「現状維持」で据え置いた　　　　　白川ポン助たちは　完全に日本を崩壊させる。　　　　　すぐに日銀法改正してデフレ政策を止めさせ　　　　　　財務省を改革することが　日本を救う景気対策である。　ソニーの赤字、過去最悪５２００億円に…シャープ赤字拡大３８００億円… 　最先端の技術を持ってるはずの日本が… 　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ財政破綻した韓国に　負けたのか…。　　　　もう野田財務省主導内閣には　まかせては　いけない
03. 2012年4月11日 20:31:32 : lc6FOe1eLw ■税率引き上げは新たな既得権を生み出す！それにしても、政治家はなぜ増税に走るのか。「財政再建」というのが表向きの理由だ。しかし、現在のようなデフレ状況では、消費税率を上げても税収は減少する可能性が高い。それは、商品単価を上げても売上額が減少するのと同じだ。それに「増税を言わない政治家は逃げている」とマスコミは言うが、増税なしで財政再建するほうが、実際には官僚などの既得権者と戦わなければならない。安易に増税を唱える政治家こそ既得権擁護だ。例えば、天下り法人を民営化すると国からの補助金はカットとなるので、増税なしで財政再建ができる。しかし、天下り法人に利権のある官僚や、官僚に従順な政治家は、民営化を嫌がり、増税に賛成するというのはよくあることだ。これは天下り法人への補助金に限らず、歳出一般にもいえる。予算の歳出権を持つ役所とそれに群がる族議員の関係は既得権の典型だ。また、税率の引き上げ自体が利権にもなる。税率は高くなると、必ず軽減税率や減免という話が出てくる。消費税率でも、２０％程度と高い欧州は、食料品、衣料品、新聞などは軽減税率になっている。法人税率も租税特別措置がある。地方の固定資産税も減免措置は大きい。税の軽減・減免は租税歳出といわれ、実質的には歳出と同じものだ。税の軽減や減免は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型だ。この意味で、税率の引き上げは既得権の温床になるとともに、新たな既得権を生み出す。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204040728001-n1.htm ＞税の軽減・減免は租税歳出といわれ、実質的には歳出と同じものだ。＞税の軽減や減免は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型だ。軽減税率は族議員や官僚の利権の温床になるということ。 ■軽減税率の欠点（１）どこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。（２）逆進性対策としての効果はない。つまり、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多い。 ■消費増税議論（その2）消費税の逆進性解消には給付付き税額控除が有効だ ■軽減税率に代わる給付付き税額控除最近消費税（ＶＡＴ、ＧＳＴ）を導入した国では、軽減税率を極力避け、給付付き税額控除で対応している。それは、その方がはるかに簡素で、財政効率が高いからである。ノーベル経済学者マーリース（Mirrlees）卿を中心とした世界の財政学者がシンクタンクＩＦＳから出した報告書「マーリーズ・レビュー」では、「優遇税率は、政治的に、低所得者にコミットしているというスタンスを示すために導入されたものだが、効果も薄くきわめて効率の悪い政策である」として、その見直しを英国政府に提言している。カナダやシンガポール、ニュージーランドなどでは、給付付き税額控除を導入して逆進性対策を行っている。… カナダでは、3万カナダドル以下の低所得者に対して、必要最小限の消費支出にかかる消費税相当額を、家計調査から計算し、所得税の体系の中で税額控除・還付しており、ＧＳＴ（消費税）税額控除（Tax Credit）と呼ばれている。実際の方法は、図表1のとおり、申請に基づき、所得3万ドル以下の家庭に、その人数に応じて定額を給付する制度である。単身者には、勤労所得に応じて給付額が増える勤労税額控除が導入されているが、基本設計はシンプルで、不正受給も少ない。わが国の子ども手当とそれほど違いがないとも言える。 ■軽減税率では解消できない逆進性軽減税率とこの制度を実際に比較してみよう。図表2は、わが国の家計を所得別に並べ、消費税額の負担割合を調べたものである。紺色（■）のラインが、消費税負担割合を示している。所得の多いほど消費税負担割合が低い右肩下がりとなっている。これが逆進性である。ピンク色（■）のラインは、消費税率を10％に引き上げた場合で、逆進性はさらにきつくなる。黄緑色（■）は、食料品に対して5％の軽減税率を適用した場合の負担割合である。ラインは右肩下がりで、逆進性というトレンドは無くなっていない。高所得者層も軽減税率の恩恵を受けていることが分かる。それどころか、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多いともいえる。そこで、「所得300万円以下の家庭に10万円（定額）を給付する、削減率5％（年収500万円まで5％の比率で逓減）」という給付付き税額控除を導入すると、赤紫色（■）のラインとなる。所得500万円以下で逆進性がなくなるのである。・・・以上みてきたように、軽減税率の導入は、消費税率を10％まで引き上げる今回の社会保障・税一体改革では、政策効果が低く、我慢すべきである。そして、速やかに、番号の法制化と、カナダ型の「簡素な給付付き税額控除」（実態は、「消費税低所得者向け社会保障給付」）の具体的設計に入ることが望ましい。その後、本格的な給付付き税額控除、つまりワーキングプア対策としての勤労税額控除や、少子化対策としてに児童税額控除の制度につなげていくことが必要だ。 http://diamond.jp/articles/-/15386?page=5 逆進性をなくすこの給付付き税額控除を消費税率を引き上げる引き上げないにかかわらず、導入するべきだな。「食料品など一部で軽減税率」なんてナンセンス！計上と徴収が複雑化してコストがかさむ上に、例えば食料品と雑貨を売ってる店があれば食料品の売上をごまかして脱税することが可能になる。低所得者対策は給付付き税額控除など「負の所得税」で議論すべき。 http://twitter.com/#!/89089314/statuses/154907113049686016

01. 2012年4月11日 06:24:47 : A8UwGNW9tA
＞天下り法人を民営化すると国からの補助金はカットとなるので、増税なしで財政再建ができる。

　一見、もっともの意見のようだが、“民営化ではなく廃止”が正しい。
在日朝鮮人の息子で詐欺師・売国奴・変態野郎→小泉純一郎の「似非構造改革」の麻薬が、まだ効いているみたいだ。

02. 2012年4月11日 07:51:38 : TAMAzQ8DkE

　　　　　日本銀行は１０日の金融政策決定会合で、
　　　　　当面の金融政策を「現状維持」で据え置いた
　　　　　白川ポン助たちは　完全に日本を崩壊させる。

　　　　　すぐに日銀法改正してデフレ政策を止めさせ　
　　　　　財務省を改革することが　日本を救う景気対策である。

　ソニーの赤字、過去最悪５２００億円に…シャープ赤字拡大３８００億円…
　最先端の技術を持ってるはずの日本が…
　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ財政破綻した韓国に　負けたのか…。

　　　もう野田財務省主導内閣には　まかせては　いけない　

03. 2012年4月11日 20:31:32 : lc6FOe1eLw
■税率引き上げは新たな既得権を生み出す！
それにしても、政治家はなぜ増税に走るのか。「財政再建」というのが表向きの理由だ。
しかし、現在のようなデフレ状況では、消費税率を上げても税収は減少する可能性が高い。
それは、商品単価を上げても売上額が減少するのと同じだ。
それに「増税を言わない政治家は逃げている」とマスコミは言うが、増税なしで財政再建するほうが、
実際には官僚などの既得権者と戦わなければならない。
安易に増税を唱える政治家こそ既得権擁護だ。
例えば、天下り法人を民営化すると国からの補助金はカットとなるので、増税なしで財政再建ができる。
しかし、天下り法人に利権のある官僚や、官僚に従順な政治家は、民営化を嫌がり、増税に賛成するというのはよくあることだ。
これは天下り法人への補助金に限らず、歳出一般にもいえる。
予算の歳出権を持つ役所とそれに群がる族議員の関係は既得権の典型だ。
また、税率の引き上げ自体が利権にもなる。
税率は高くなると、必ず軽減税率や減免という話が出てくる。
消費税率でも、２０％程度と高い欧州は、食料品、衣料品、新聞などは軽減税率になっている。
法人税率も租税特別措置がある。地方の固定資産税も減免措置は大きい。
税の軽減・減免は租税歳出といわれ、実質的には歳出と同じものだ。
税の軽減や減免は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型だ。
この意味で、税率の引き上げは既得権の温床になるとともに、新たな既得権を生み出す。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204040728001-n1.htm
＞税の軽減・減免は租税歳出といわれ、実質的には歳出と同じものだ。
＞税の軽減や減免は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型だ。

軽減税率は族議員や官僚の利権の温床になるということ。

■軽減税率の欠点
（１）どこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、
納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。
（２）逆進性対策としての効果はない。
つまり、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多い。

■消費増税議論（その2）
消費税の逆進性解消には給付付き税額控除が有効だ
■軽減税率に代わる給付付き税額控除
最近消費税（ＶＡＴ、ＧＳＴ）を導入した国では、軽減税率を極力避け、給付付き税額控除で対応している。
それは、その方がはるかに簡素で、財政効率が高いからである。
ノーベル経済学者マーリース（Mirrlees）卿を中心とした世界の財政学者がシンクタンクＩＦＳから出した報告書「マーリーズ・レビュー」では、
「優遇税率は、政治的に、低所得者にコミットしているというスタンスを示すために導入されたものだが、
効果も薄くきわめて効率の悪い政策である」として、その見直しを英国政府に提言している。
カナダやシンガポール、ニュージーランドなどでは、給付付き税額控除を導入して逆進性対策を行っている。…
カナダでは、3万カナダドル以下の低所得者に対して、必要最小限の消費支出にかかる消費税相当額を、
家計調査から計算し、所得税の体系の中で税額控除・還付しており、
ＧＳＴ（消費税）税額控除（Tax Credit）と呼ばれている。
実際の方法は、図表1のとおり、申請に基づき、所得3万ドル以下の家庭に、その人数に応じて定額を給付する制度である。
単身者には、勤労所得に応じて給付額が増える勤労税額控除が導入されているが、
基本設計はシンプルで、不正受給も少ない。わが国の子ども手当とそれほど違いがないとも言える。
■軽減税率では解消できない逆進性
軽減税率とこの制度を実際に比較してみよう。
図表2は、わが国の家計を所得別に並べ、消費税額の負担割合を調べたものである。紺色（■）のラインが、消費税負担割合を示している。
所得の多いほど消費税負担割合が低い右肩下がりとなっている。これが逆進性である。
ピンク色（■）のラインは、消費税率を10％に引き上げた場合で、逆進性はさらにきつくなる。
黄緑色（■）は、食料品に対して5％の軽減税率を適用した場合の負担割合である。
ラインは右肩下がりで、逆進性というトレンドは無くなっていない。
高所得者層も軽減税率の恩恵を受けていることが分かる。
それどころか、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多いともいえる。
そこで、「所得300万円以下の家庭に10万円（定額）を給付する、削減率5％（年収500万円まで5％の比率で逓減）」
という給付付き税額控除を導入すると、赤紫色（■）のラインとなる。
所得500万円以下で逆進性がなくなるのである。・・・
以上みてきたように、軽減税率の導入は、消費税率を10％まで引き上げる今回の社会保障・税一体改革では、政策効果が低く、我慢すべきである。
そして、速やかに、番号の法制化と、カナダ型の「簡素な給付付き税額控除」
（実態は、「消費税低所得者向け社会保障給付」）の具体的設計に入ることが望ましい。
その後、本格的な給付付き税額控除、つまりワーキングプア対策としての勤労税額控除や、
少子化対策としてに児童税額控除の制度につなげていくことが必要だ。
http://diamond.jp/articles/-/15386?page=5
逆進性をなくすこの給付付き税額控除を消費税率を引き上げる引き上げないにかかわらず、導入するべきだな。

「食料品など一部で軽減税率」なんてナンセンス！
計上と徴収が複雑化してコストがかさむ上に、
例えば食料品と雑貨を売ってる店があれば食料品の売上をごまかして脱税することが可能になる。
低所得者対策は給付付き税額控除など「負の所得税」で議論すべき。
http://twitter.com/#!/89089314/statuses/154907113049686016

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