検察審査会：手嶋・・・

　隠せ隠せ・・・・証拠を消せ・処分しろ・・・・

　敗戦時の　日本軍みたい

　悪事の　証拠隠滅指令が出てるみたい・・・・

米留学した日本国家公務員エリートの、チップ入り頭脳と仕事はすべてこうなのでしょうか。オームの林郁夫がサリンを撒いた地下鉄・霞ヶ関駅を、毎日通勤する公務員は、あの悪魔の事件をもう忘れたのですか。
今後、日本人として生きるしかない若い人の日々を、想像するだけで春は遠くなります。一市民様が日本に居られ、「最高裁判所に正義がまるでない国・日本だった」と教えて頂いたので、微力でも何か、死ぬまで努力しようと思います。

検察官も同様だ。やったことが組織の要請であれ上司の指示であれ、捏造という犯罪に加担した以上、個人が責任を問われることは当然なのだ。

どんな組織であれ、個人が違法で不当なことを組織に要請されても拒否できる世の中にしなければならない。日本社会の最大の問題点の一つである。

　相原史乃衆議院議員のブログに掲載された「（民主党）検察のあり方ワーキングチーム」の検討結果（下記を参照されたい）に対して、以下に、感想と私見を書き込む。
相原史乃議員サイト：　http://ameblo.jp/aihara-shino/entry-11219291159.html
ブロゴス：　http://blogos.com/article/36295/　
阿修羅掲示板：　http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/729.html

１．判検交流
＞ほとんどは裁判官が検察官になり一定期間後に裁判官に戻るというものです。中立性・公平性の観点等から問題がある・・・
　　↑
　百害あって一利なし！　司法の独立性が阻害されることが避けられない。
　なんで、こうした阿呆なこと、誰が考え、いつから始めさせたのだろう？
　判検交流を経て、裁判官に戻った者については、これまでに裁判長として関わった事例、特に政治・行政に関わる事例についてどういう判決をしたかを、国民が必要とあれば閲覧できるように開示すべき。場合によっては、弾劾対象とすべき。

２．幹部人事制度
　＞法務省本省課長職以上の64名のうち、46名が検事（検察官出身26名、裁判官出身20名）・・・、現在の法務省の幹部の大多数が検察官または裁判官出身の検事であることから、政治的応答性やマネジメント能力の欠如、震災等の有事への対応について積極性に欠ける・・・。省庁横断的な人事異動や公募制の活用により検事以外の外部人材による組織活性化を図る必要性がある
　　↑
　このような体制であれば、陸山会事件・小沢裁判に係る検察の組織的違法行為や最高裁事務局の検察審査会に対する不適切対応・法を踏みにじる介入疑惑に対して、適切な対応を期待し難い。また、陸山会事件・小沢裁判に対する民主党政権幹部・党執行部の○谷らの介入疑惑についても検証の壁になる。
　法務省本省の課長職以上の幹部については、トップファイブは即刻更迭し、検察官と裁判官出身者は近々の人事異動で（７月頃？　半年以上先になるなら臨時の人事異動をやってでも）それぞれ１割以下に抑えるべき。今後は、検察官や裁判官を法務省に人事異動で配置する場合、課長以上には配置しないようにすべき。国民を誤魔化すために政治家や官僚が常套手段としてきた「特例」人事は厳禁とすべきである。

３．特捜部
＞特捜部は独自の捜査を行い、チェックを受けることなく、検察のみで逮捕・捜査したうえで起訴を決めるという構造。そのなかで独善的な捜査が横行し、外部、内部のチェック機能も十分ではなかった。村木事件においても、検察の過度のエリート意識や証拠や証言をもとに捜査が進められるのではなく、ストーリーを先に作り、そのストーリーをもとに捜査が進められる手法が問題とされた。
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　特捜は、百害あって一利なし。村木事件も由々しき事案であるが、陸山会事件・小沢裁判はわが国憲政史上の大疑獄事件であり、法治国家として国際的にも恥ずべき事案である。
　検察・司法、法務省は、国家・国民に国際的な大恥をかかせたものとして、断罪さるべき。
　まずは、直ちに小沢裁判の公訴棄却を求める。よしんば、裁判に至った場合においても、判決結果にかかわらず、特捜部の解体と検察・司法の抜本的改革、及び法務省本省及び出先における幹部人事の（２）に準じた改革を求め続けるべきである。

４．情報漏えい問題
＞世論誘導をするためにマスコミに対して意図的に情報をリークすることに対しては厳正に対処すべき。
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　世論誘導はもってのほかだ！　村木事件、陸山会事件・小沢裁判に関して、世論誘導に係るリーク情報について国会で検証し、関わった者を処分すべき。
　その際、検察・最高裁事務総局の関係者、法務省本省幹部、及び大手新聞社及びテレビ局の経営幹部、報道番組編成者・制作者・キャスター等を参考人として（状況によっては証人喚問して）、徹底的に「日本の闇」の解明をすべき。
　「闇」の解明は、将来に禍根を残さないために、また、出自・成長過程・思想信条・立場等が違っても、互いを信頼し、尊重し合える日本とその「絆」を再構築するためにも、必須の課題である。
　「絆」について言えば、「おれおれ詐欺」と「押し売り・押し買い」と、これに準じる犯罪については、国家・国民に対して相互信頼を崩壊させ攪乱させるものとして、敢えて大げさにいうが、国家騒乱罪として時効をなしとすべき。また、与えた損害（額）について、財産没収はもとより、償えない部分について、損害額を日給（例えば日給6，000円）で割った日数を拘禁して（強制）労働させるといったことも検討すべき。
　生涯働いた成果をだまし取られて老後の生活を破壊され、中には落胆による余命短縮や自殺に追い込まれた事例もあり、単なる詐欺罪では済まされない。殺人罪または殺人を意図した犯罪として咎めるべき。たとえ、ゲーム感覚でやったとしても重罪となることを知らしむべきと考える。

５．取り調べの全過程の可視化
＞取り調べの一部可視化は供述調書を作成後に読み聞かせて署名の場面だけを録音録画するという限定的なもので、誘導尋問や取調官に迎合した供述が録画された場合、冤罪防止にかえって有害である。・・・録音・録画が冤罪の防止には不可欠であり、可視化にあたっては、先ほど述べた理由から全過程の録画録音が必要。
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　「全過程の録画録音」が必須。四の五の言わせず、実行に移すべき。
　原則、物的、及び全面可視化した上で強制でないことが確認できる「自白」といった「証拠」に基づき立件すべき。状況証拠については、登石判決のような推認有罪を生まないよう、しっかりした歯止めが必要。
　登石判決についてはいずれ、国会で国民が観察できる形で（テレビ放映を入れて）検証すべき。場合によっては、登石裁判官の弾劾も検討すべき。
　裁判官訴追委員会といった国会の弾劾機能は的確に機能しているかどうかが疑わしい。この抜本的見直し・改革も緊要である。

６．検察審査会
＞実際の運営については明らかにされていない部分が多すぎる。
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　下記のことを徹底検証し、抜本的見直し・改革が緊要である。
　当初小沢氏に対する「任意聴取」を予定していた期日の２日前に、市民団体を標榜した元産経新聞記者・山際澄夫単独による告発を即刻受理し、直ちに「被告発人聴取」に変更された。このことは、検察が「検挙せずとした事案」に対する告発事例に照らして、奇々怪々と言わざるを得ないあまりに異様な早さである。このことについては、検察自体が仕組んだことではないかという疑惑がある。
　検察自体が虚偽の捜査資料を意図的に検察審査会に提出し、小沢氏の強制起訴を誘導したという疑惑がある。
　最高裁事務総局のいかさまくじ引きソフトに関して、恣意的な審査員選出を行ったという疑惑がある。また、くじ引きソフトに関しては、官制談合・予算のむだ遣いと、いかさまソフトの納入した業者がどこまで「いかさま」づくりに関わったかも疑われる。

公務員は隠れるのが得意で無責任だからとことん追及してくれ。

内閣法制局じゃないの？

しかし、
裁判所の定期異動は、市民に責任を追及させない手段としては最高です。

これは役人の悪知恵かもしれませんが、
一市民さんには是非とも頑張っていただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人脈あるいは組織を至急調べよう」

　まさか、最高裁（事務総局）が、ＣＩＡと直結していたとは、「国民の生活が第一」のスローガン掲げた小沢鳩山を、そのスローガンの故に打倒をねらったとは！あきれて、物もいえないよ。道理で、半世紀に亘って、反動的な判決を出し続け、国民に礫を投げ続けてきた理由が分ったよ。最高裁（事務総局）は自民と直結していることは、漆原発言などから当然として、アメリカＣＩＡとも直結していることは、間違いない。ＣＩＡと最高裁（事務総局）の間を取り持つ人脈、あるいは組織は、誰であり、いかなるものなのだ、是非誰か調べてほしい。開いた口が塞がらないよ、この国は！　どうりで、菅や野田のような人間の屑が次々と出てくる筈だ、司法がこんな状況では。

それにしても腑抜けばかりの国会議員も情けないものだ。

＞役所の一事務官であろうとこうやって個人の名前をあげてその名前を拡散させよう。今まで彼らは名前が出ないのをいいことに、多くの不正行為に加担してきた。

いくら官僚が悪いとか、マスメディアが捏造報道をしていると騒いでも実行犯たちは痛くも痒くもないだろう。しかし、実名で指摘・糾弾されるととたんにオロオロする程度の輩たちだ。フリージャーナリストの田中龍作さんや岩上さん、上杉さんたちが、小沢さんの記者会見を邪魔していた大手新聞記者を吊るし上げたあの事件がよい例だと思う。実名を晒しその情報を拡散すことが犯罪抑止にもつながる。
そして不買運動につなげる。

　田中龍作さん曰く。

「不買運動は本当に効くんです！」

個人を徹底的に攻撃しよう。

組織に居るから強がるのであるから、
一人の時に、制裁を与えよう。

悪い奴等は、個人別に叩こう。

こいつ等は罪も無い人間を、自分の利得の為に陥れるのだから。

クレームをつけても、こちらが根負けするのを待つ
なんといっても奴らの給料は税金から・・・
時間とお金は無限にある

最後は何年か前の事件のように厚生事務次官の暗殺で口封じ
それらを追及する論客は痴漢や冤罪で社会から葬り去る

もうこんな不正や茶番は許すわけにはいかない

上司や同僚にもどんどん圧力を掛けよう
もちろん本人の自宅にも押し掛け不正を追及し責任をとってもらう・・・　

そこまでしないとこの国は変わらないだろう

アメリカ　　ー　　役人（シロアリ）　−　国民
役人のほとんどは売国奴だといっても過言ではない　

福島で一般人のほとんどは、家も仕事も希望も失い・・・
そんな中役人は１００パーセントの給料をもらっているんですよ
それもろくな仕事もせず、日本の会社の中で１０パーセントにも満たない大企業の給料を基準にして・・・
だから増税？？？？　

民主主義も日米安保も教育も、この国の制度は限界になってきた

出来るところから針の一穴みんなで立ち上がり行動しよう　　

連絡を取り合っていたのか、

この人物の究明が望まれるのではないか？

一市民の「小沢検審起訴の首謀者！実行犯手嶋」この言葉は聞き捨てならない。

４月２７日、小沢有罪判決の翌日、市民運動と称し、
反社会的活動を行なっていた者共は、一斉に検挙されるであろう。
　

国家公務員の栄転は公表しているのだから、手嶋氏の移動も隠す必要はないだ。
一市民様、手島氏の移動先を森ゆうこ議員に調べてくれるよう頼んでいただけませんか。

何が言いたいの。ゴミの下請けがなにかほざいているのか。

もはやお前の雇い主は下請けをかばってくれんよ。

この法案を悪用して日本人女性を脅し、
収容所を作りレイプしようと企てる外人がいます。

詳しくはこちら→http://realjapanese.blog.fc2.com/

この法案を阻止しないと言論の自由がなくなります。
こういうとこで外人とか批判すると
逮捕されるようになるかもしれないんだって。
マジヤバイ。

官僚の思考は弱肉強食、強い者には必要以上にこびる、弱い者にはとことん搾取、軽んじる

米国基地について、沖縄側と交渉する時に
官僚が米国に助言したそうだ

必要以上に沖縄に譲歩するなと

官僚組織を改革しなければ必ず全国民に悪影響をもたらす

すでに消費税増税進行中

官僚が強くなければ、市場原理主義に逆戻りする。これこそ弱肉強食
の世界だ。国民は、税金払って官僚を強くし、官僚の作った制度の
なかで生きるか、市場原理主義の中で金を儲ければ勝者、儲けられなければ
敗者となる。国民が民主党に投票し政権を与えたことは、必然的に
市場原理主義を否定し官僚を強くする道を選択したのだ。

-ここな、利根の川原-
「は〜い。おらー。」
(ちらちらと振り返るように)

「手嶋の極悪人さんは、容赦しません。」
「えぇ、わし見えますさかい。」

「追いかけて行きますぜ。どこまでも。」
(よろける風情)

｢三途の川原に、日が落ち欠けて、俺あー、見えるんでございます。」
(後姿は、夕陽色)

つまり、所謂“トカゲの尻尾切り”でチョロマカサレナイ為には、この視点失わずに、粘り強く詳細に「追及・究明」する行動が必須なのである。

世界は「近世・近代の武力戦争時代」を終えて「情報戦争時代」に入っている。

そうした趨勢に抵抗すべく＜バカブッシュ親子＞が仕掛けた「湾岸戦争」や「9.11同時多発テロ」は、愚かなナショナリズムをひと時鼓舞しただけで、その反動が「アメリカ流資本主義」の腐敗と衰退を加速させる最悪の結果を招いている。
また、過渡期である1990年代から2010年にかけての「金融資本戦争」の壊滅と終焉も真に“象徴的”である。今時「株価が上がったから景気が良くなった」なんて、バカ丸出しの“分析”をやる経済アナリストなんて皆無になっちまったからねぇ？

「人が変われば組織も変わる…組織が変われば人も変わる」…これが有史以来の人間社会の「本質」なのである。
従って、少なくとも、私に出来ることは「私が変わる」ことによって「人を変えるべく働きかける」ことであり、「組織を変えるべく行動する」ことなのである。

　この国は一体、誰が主権者なのか。この国の大メディアはどこを向いて報じているのか。
　根本的なことを問いたくなるのが、米軍にまつわるカネの話だ。消費税引き上げに血道を上げる野田首相によって、庶民は今後、カツカツの生活を強いられようとしている。増税の最大の理由は財政難だ。その一方で、政府は米国に大盤振る舞いなのである。沖縄に駐留する米海兵隊はその正確な数すらハッキリしないが、一応、1万9000人とされる。そのうち1万人を沖縄に残し、4200人をグアムに移転、残りをグアム以外に移す予定だ。
　06年の工程表ではグアムに8000人を移転するはずだった。当時と比べると大きく削減されたことになる。ふざけたことに米軍はその移転費用を日本に負担させようとしている。当初は司令部庁舎や学校など生活関連施設への財政支出で、日本に真水・28億ドルを出させようとした。これだけでも冗談じゃないのに、今回、その負担を「42億ドルに増やせ」と正式打診してきたのである。なぜ、数が減っているのに負担増なのか。そもそも、この出費はなぜ、日本が負担しなければならないのか。頭がクラクラするような話だが、驚くのは早かった。米軍は普天間の補償費8年分、250億円も日本に要求してきたというのである。ちょっと待て！8年分の補償費ってなんだ？それでは普天間固定化ではないか。しかも、売国奴のような玄葉外相は、先行して交渉するはずだった嘉手納以南の基地返還について「そう簡単ではない。私はすぐにできるなどと申し上げているわけではない」とウヤムヤにしている。

◆「運命の人」の疑惑が繰り返されている
　そうこうしている間に国会では沖縄の駐留米軍用地返還に関する特別措置法が改正され「土壌および不発弾の処理について、国は必要な措置を講ずる」ことを決めてしまった。基地返還が多少実現するとして、その際の原状回復は、米軍ではなく、国の負担になったのである。
　元外交官の天木直人氏はこう言った。「運命の人」で大きな問題になった沖縄返還密約は、本来、米軍が支払うべき土地の復元費用を日本が肩代わりすることにしていた、というものです。日本政府はいまだに認めていないが、当時から米軍基地問題はカネで解決する風潮があり、それが脈々と続いている。CIAのエージェントのような政治家がいたのです。天木氏に「今もエージェントがいるのか？」と問うと、「日本は米国にそこまで相手にされていないだろう。今は土下座外交だ」と語った。
　しかし、日本外交とインテリジェンスが専門の早大客員教授の春名幹男氏はこう言った。「かっては、CIA長官に会いに行った政治家がいたものです。細川政権の武村官房長官は北朝鮮との関係を疑われ、面会した。今の政権でもCIAに関係している政治家がいる可能性はありいます」
　そうでなければ、ここまで米軍に対して、唯々諾々とカネを出さないのではないか。疑われているのは、政権中枢の外交専門筋や、黒幕とか評されて、今なお、原発再稼働に隠然たる力を発揮している古タヌキのような政治家なのだが、その真偽はさておき、日本の政治が国民の方に顔を向けていないのは紛れのない事実だ。というより、日本の首相は米国によって決められ、コントロールされているのではないか。そんな疑念が浮かぶのである。

◆あまりに露骨な売国政権の正体
　　そうやって孤立無援になった鳩山政権はアッという間に倒され、無能の菅が後を継ぎ、その菅は短命に終わり、米国ベッタリの野田政権が誕生した。その野田は就任直後、APECでオバマと会談、いきなり、「(TPP)交渉参加に向けて関係国との協議に入る」「すべての物品サービスを交渉のテーブルに乗せる」と言ったと報じられた。そんな政権が消費税引き上げに血道を上げて、米軍への予算を増やそうとしているのだ。
もう「正体は割れた」とみるべきだ。
　　経済ジャーナリストの菊池博英氏もこう言う。「事実だけを言いましょう。2000年から2009年にかけて、日本人のカネは140兆円も海外に流れた。うち70兆円は外貨準備高の積み上げで、要するに米国債の追加購入に充てられています。米国は小泉政権に対して、財政均等政策や市場開放、郵政民営化を求め、その結果、国内のデフレが加速、日本人のカネが米国に流れたのです」
　　それに意義を唱えた鳩山・小沢政権はあっさり潰され、ドジョウが5月に訪米する。あまりに露骨な動きだ。前出の春名幹夫氏は「かって小沢氏は米国と関係は良かった。ところが自民党議員がCIAのアジア担当にいろいろ吹き込み、クリントン政権以後、米国の小沢評は変わった」と言った。この辺が真相なのだろう。消費税・TPPという亡国の政策が大手を振って、まかり通っているのは、この政権が米国の手先だからに他ならない。

下手人はどうやってシステムを誤動作させたのか。
それが電算機起因のものなのか、書類手続きの穴を突いたソーシャルワークだったのか、
それすら分かってない。

そしてそれがわからん限り、いつまでも闇のままだな。
おれはソーシャルワーキングの線が臭いと思う。

一市民とやら、書類手続きの手順をくまなく調査するべし。
それなら、情報公開を拒む理由にはならないから、断れないはず。

女にもてない、保身男だろう〜ちんちん立たないバカ男だね。

谷亮子にツバメ返しくらうがいい。

皆様！
登石は大阪にいったので表札見つけたらご一報を！
皆様で鑑賞しに行きましょう（笑）

ソフト自体は基本的にイカサマではないだろ。他の業務では支障が出ていないのだから。
「ソフトの操作」がイカサマなのだろうさ。

つまり、その時機械をいじったやつ、手入力のリストを作成したやつ、それを洗うべき。
それをしなければ、イカサマに関わった人間の意図が読めん。

そして最高裁事務局に聞くべきは、手入力可能な仕様にした経緯。
なんでそんな穴を設けたのか。それを聞かなきゃ責任は問えまいし、隠す理由もないはず。
それまで隠すなら、最高裁事務局も怪しいということになる。

いやそれ以上に酷い

国民から金とってほら吹き検閲報道

野田が沖縄に来た時沖縄県庁前のブーイングはすごかったが、ヘノコでの少ない人数をわざと全国放送していた

あと、天皇陛下の原発についてのご発言を見事にカットし全国放送

NHKは営利利権集団だ

機密扱う国家公務員:国が無断身辺調査…「適格」５万人
　行政機関個人情報保護法には同様の規定はないが、「法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限る」と定め、無制限の収集を認めていない。
　今回、身辺調査をしていた根拠になった「秘密取扱者適格性確認制度」は、法的な裏付けがないうえ、政府は運用の実態を明らかにしていない。このため、今年３月に仙台地裁が適法性の基準の一つに示した「正当な目的や必要性」に沿った個人情報収集かどうかのチェックも困難だ。
　政府が作成中の秘密保全法案に照らせば、行政機関の間でセンシティブ情報が本人に無断で共有されている可能性は大きい。政府には収集実態を説明する責任がある。【臺宏士、日下部聡】

http://mainichi.jp/select/news/20120411k0000m040157000c3.html

今、実行犯が次々と逃げ隠れしているが、既に山崎敏充最高裁事務総長は小沢抹殺の報奨として名古屋高裁長官にご栄転している。

これで上から下までイカサマ犯罪の当事者は三々五々に逃げていったというわけだ。

手嶋で「手じまい」なんてしゃれにも成らない、絶対許すものか！

我々は地の果てまで追いかけて必ず断罪してやる。

「悪奴ほどよく眠る」なんていつまでも続くと思うなよ！

覚悟しておけ！

だから共産党も検察、裁判所の不正を国会で追求しないのだろう