ザ・政治闘論　小沢一郎 すべてを語る
　2012.04.10 Tue　：（カナダｄｅ日本語）

このブログでもお知らせさせていただいた小沢一郎氏のテレビ出演の動画がUstreamにアップされた。私のようにこのインタビューを見逃してしまった人にとっては嬉しい限りだ。視聴者数は、12万2,040件となっており、小沢氏の人気のほどが窺（うかが）える。

この番組では、視聴者からの意見も募集していて、たくさんの意見がスクリーンに紹介された。実際にキャスターの政井マヤ氏に読まれたコメントが２つあったが、その一つがきっこちゃんからのコメントだった。きっこちゃんからのコメントの紹介は、下の動画のちょうど34：00分で見ることができる。

きっこ  @kikko_no_blogより
「野田首相の増税案には反対だが、やるべきことをやったあとの必要最低限の増税なら納得できる」というあたしのコメントが紹介されて、小沢さんも同意してくれました！

Video streaming by Ustream

日本経済が重要な転換点を迎えています。膨れ上がる財政赤字、そして社会保障のコスト、これをどうやって解決するのか？

消費税の増税を訴え、実現に奔走する野田佳彦首相に対し、民主党の原点、マニフェストへの復帰を唱え、真っ向から反対する小沢一郎元民主党代表。小沢氏が番組に生出演、日本の将来をどう考えるのか、経済・財政の再生の道筋は何かを闘論します。楽天ソーシャルニュースやツイッターなどで視聴者の意見も募集します。今、何が一番大切なのかを判断するのはあなたです。

今回のインタビューで面白かったのが、コーディネーターの西川靖志・日経ＣＮＢＣ経済解説委員長よりも、キャスターの政井マヤ氏の方が小沢氏とよく話し、質問もたくさんしていたことだ。政界の現状についてもとてく詳しくこれから期待できるキャスターだと思う。日本でもそろそろ知的で美人なキャスターがでてきてもおかしくない頃だから。これまでの男性優位のテレビ界の常識を覆すものだった。

私も国民の健康や生活が今よりも確実に保障され、政府もこれ以上削るところがないようになるまで無駄な出費がなくなった暁には、日本で増税に踏み切っても問題はないと思う。しかし、今の状況で、政府は何も対策を練らず、ただ国民に増税の負担を押し付けるだけというのでは増税は反対だ。カナダでの消費税率は現在13％だが、保険に入っていなくても、入院や手術は無料だし、大学も政府が半額を負担、小学校から高校までは、学校のバスで家から学校まで往復してくれる。必需品の食品には全く税金はかからない。ペットフードやお菓子類にはかかるけど・・・・。

2年前に書いた『消費税増税についてカナダとの比較』というエントリーを久しぶりに再度アップしてみようと思う。これを読めば、日本の増税がいかに民意を無視した馬鹿げたものかがわかるだろう。ちなみに、カナダの人口は日本の人口の4分の1、国土は日本の２７倍もあるということを知っておいていただきたい。

菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及した。その建前上の理由は、現在年約１７兆円の高齢者福祉関連費用を現行の消費税率５％では７兆円しかまかなえないということだ。しかし、その一方で、総理に就任して真っ先に挨拶に出かけた先が経団連だったということからも察しがつくように、法人税は下げると言う。

首相本人も自民党の資料を参考にし、税率に関しては考え方は自民党とほぼ同じと認めているようだが、これでは、全く自民党と変わらないではないか。　

政権交代が無事行われたのも、自民党の悪政に国民があきあきしたからであり、自民党と全く違う政治を求めていたからだ。もちろん、政権交代前に自民党が政権をとったら、10％の増税を実施するということを明言していたことも、自民党政権が終わった原因の一つだと信じている。

鳩山政権では、３年間は増税について議論さえしないということになった。それが、同じ民主党なのに、菅政権になるやいなや、自民党と同じように増税を言い出すとは、国民の期待を裏切る行為だと思う。もともと、菅政権は、財務省を初めとした官僚に乗っ取られた官僚のいうまま政権だと予想されたので、増税するだろうとは思っていたけど、法人税は減税するのに、消費税としていきなり、今の税率の２倍の10％を提案してくるとは、開いた口がふさがらない。それも、食品など日用品も含めてだろうし。

実は、カナダでもオンタリオ州とブリティッシュ・コロンビア州で、７月１日から増税が実施される。（現在のカナダの消費税については「消費税と社会保障：日本の増税とカナダの減税」を参考）

全ての商品の税率が上がるということではなく、ほとんどがサービス料に伴う税金で、これまではＰＳＴが免除されていたものが、７月１日からは、ＰＳＴも払わなくてはならなくなる。ちなみにオンタリオ州の場合、これまでは、ＧＳＴ（連邦消費税：５％）とＰＳＴ（州税：８％）とに分かれていたものが、ＨＳＴ（Harmonized Sales Tax=ハーモナイズド・セールス・タックス １３％）として、一つになる。

オンタリオ州政府の税率変更についてのサイト（英語）によれば、83％の物品にはこれまでどおりの税率に変化なく、個人的なものやサービス、例えば、美容院やクリーニング代、弁護士の費用などにＰＳＴが上乗せされるという。

詳しくは、税率の変化の例を記したリスト（英語）をご参考まで。

カナダのいいところは、この増税に先駆けて、低所得の人に、増税分の負担金として、給付金をくれるところだ。シングル・ペアレンツや老齢夫婦の場合、年収が＄１６０、０００（約１，６００万円）以下の場合は、＄１、０００（約１０万円）を３回（今年の６月と１２月、来年の６月）に分割して給付、年収が＄８０，０００（約８００万円）以下の個人に対しては、＄３００（約３万円）を３回に分割して給付してくれる。私は後者に当たるので微々たるものだけど、気持ちだけでもありがたい。銀行の口座を見てみたら、さっそく＄１００が振り込まれていた。ただし、これは、すでに所得税を申告した人に限られる。

もちろん、日常不可欠な食品などはこれまでどおり無税なので、今回の増税は日々の生活にそれほど影響しないとは思うけど、電気代や光熱費、ガソリン代などはこれまで5％だった税金が13％になるので、節エネしないと。

日本でも、10％に増税するなら、せめて、食品や子供の衣服代などは無税にしたり、最低、これまでどおり５％にするべきだと思う。さもないと、低所得の人々は日々の暮らしもますます辛くなるわけだから。 又、増税の負担金として、低所得者には、政府から給付金が配給されるべきだろう。

元記事リンク：http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3331.html

コメント
01. NY駐在サラリーマン 2012年4月10日 12:48:13 : XuQ7LxHhm5186 : DWOficeX6U アメリカ在住です。 ニューヨークやコネチカットも食料品や低額の衣料費はゼロ％です。 政府はどうして、一律にこだわるのか、本当におかしい。今の世の中で、バーコードでピッとやれば、食料品はゼロ、ほかのものは９％弱。 あのいい加減、極まりないアメリカ人でさえ、できることを、何故、日本で出来ないのか？スモールビジネスが盛んです。クレジットカードで決済するときに、チェックボックスにレ点を入れると、税率ゼロ、これの何が大変なのか。 ETCにしてもそうです。大掛かりな設備投資を行い、ユーザーには高額な機器を買わせる。どうかしてる。 アメリカでは、EZ PASS といいますが、毎月１ドルの使用料で、無償貸与。 アメリカが何でも良いとは決して思いません。いい加減だし、お店では店員の教育はなってない。 英語がつたないと、あからさまに馬鹿にして、話を聞こうとしない店員もいる。日本が素晴らしいところは数えきれない。 それでも、その日本の人たちの素晴らしいことに胡座（あぐら）をかいて、政府が、業者が、ぼったくる。 何か、おかしい。それで日本人も諦めてる。 それでいいのかなぁ。新聞は政府公報になりさがり、増税礼賛キャンペーン。 生きていくのに必要最低限な品目はゼロ％にして、他のものは１０％とか、どうしてやらないのか。不思議でしかたない。 品目の線引きが大変なら、思考停止の政治家の皆様は、官僚の皆様は、アメリカと一緒にすればいいじゃないか。どうせ、アメリカ追従なんでしょ。
02. 2012年4月10日 13:25:10 : 5mLzBGNdZw >>01さんへ 4/26に、小沢一郎さんの｢無罪判決」が出て、国政に復帰できれば、 貴方の駐在が解ける頃までには、日本も少しはよくなっているかも・・・？ ところで、 アメリカの人達は、小沢一郎裁判に関心は無いでしょうね?
03. 2012年4月10日 13:29:55 : BlKMapnszQ 日本の政治家は、自らの発言に責任を持たないバカばかり。 だれか菅直人を当選させた。 野田シロアリを当選させた。 投票はよく人物考察して投票しなくてはいけませんね。 しかし、日本の政治家は言う事とやる事が全く違うのです。 詐欺師ですよね。 だからペテン民主党政権と言っているのです。 ペテン師は、さっそく倒閣し消えてもらいましょう。 自らの発言に責任とってもらいましょう。 政治家は、言ったことに責任を持たないといけません！ 今の民主党の最大の問題点は、この点なのです。 今の民主党、国をゆだねることはできません。
04. 2012年4月10日 14:13:40 : ETdZRDhspo >>01 アメリカ在住の方へ 　アメリカでも州によっては食料品など消費税がゼロとのこと。 　正しく食料品などの生活必需品は消費税増税は見送るべきと考え、先日（4月7日）タウンミーテングで発言いたしました。 　民主党東京都第24区選出の衆議院議員の席上、来賓として党税制調査会長の藤井氏が答弁され、「消費税を一律に設定しなければ、利権が絡んで却って不公平になり重大な問題が生じて収集が就かなくなる」とのことでした。 　そこで、「消費者の側に立って国民の生活を第一に考えるなら簡単じゃないですか。それとも利権が絡むという理由は、ロビーストの要望を重視しようとするからではないですか」と質問したところ、「家庭を預かる主婦の考えでは簡単でしょうが、長年経済の動きに対処してきた者からすると、利権の犠牲になるのは消費者なんですよ。だから、消費税率は必需品も贅沢品も一律にして、低所得者には２．３ヵ月後に一定の金額を戻せばよい」との説明でした。 　対話集会などとは名ばかりで、その内容は一方的に都合のよいことだけを強調し増税賛成の意見が大多数であるかのように偽装する。 　本当に嘆かわしい事態がまかり通っています。 　どうぞ、海外から真っ当な声を挙げてください。
05. 2012年4月10日 14:22:26 : wq3nbcRxC2 総選挙を経ていない管政権も野田政権も脱法政権だ。
06. 2012年4月10日 14:23:48 : Kcj0zZa4O2 動画の音声が聞こえないのだが… 記事元のブログでも同じ…
07. 2012年4月10日 17:13:59 : JhEjEumnXM テレビ出演の動画ではツィッターの書き込みが映し出されているが 消費税増税に賛成の理由として『誰でも平等に徴税できるから良い』 というものが多かったのには目眩がした。 デフレ下で消費税増税をやればGDPの60％をしめる個人消費に 打撃を与えるのは日の目を見るより明らかであり 『誰でも平等に徴税できる』ということは 『誰もが平等に貧乏になる』ということだ。全体が縮小均衡し 経済が後進国化するという意味しか無い。 そんな増税をやって万一、社会福祉費に回せたとしても それが何なのだ。全体の縮小均衡の皺寄せは雇用に向かうのだし 沢山の人間が、非正規の最低限の仕事をやるか失業状態になるしかなくなり、 そんな状態で社会福祉を享受して何が楽しいのだろうか。 つくづく日本人は知能が低いと思った。
08. 2012年4月10日 17:40:30 : DWOficeX6U アメリカでは、日本への関心はほとんどないです。総理大臣が変わったときに、ちょっとニュースになるくらい。アジア関連でいえば、北朝鮮の話題は多いですね。 タウンミーティングで、戦前人間の藤井老人が、戦前の感覚で物事を決めるという事態が、現在の民主党の残念さを如実に表していると思います。参加されたんですね。どんなことをいうのか、行ってみたかったです。 小沢さんには、無罪を勝ち取って、国民の生活第一を実現して欲しい。
09. 2012年4月10日 19:21:11 : XrF6Bq0MdE 税と社会保障の一体改革なんて眉唾もの、前原誠司が本音を吐いた。 前原政調会長「社会保障は無駄の宝庫」- 衆院予算委、12年度予算案の審議入り http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36583.html 　衆院予算委員会は9日、2012年度予算案の審議に入った。この中で民主党の前原誠司政策調査会長は、「社会保障は無駄の宝庫。どう切り込んでいくかが極めて大事だ」と述べ、医療扶助や高額な検査機器の配置の適正化を行うべきとの考えを示した。 　前原氏は、厚生労働省から取り寄せた資料として、診療報酬明細書（レセプト）に占める生活保護受給者分の割合が高い医療機関に関するデータを引用し、「うがった見方をすると、（医療扶助の対象となる）患者は財布が痛まないから、過剰診療・投薬し放題と疑われても仕方がない。生活保護の人しか来ていない病院が、ちゃんと経営できているのかどうかを、厚労省がチェックすべきだ」と述べた。 　資料によると、11年7−9月の診療分で、社会保険診療報酬支払基金が審査した入院レセプトが、生活保護受給者のものだけだった病院・診療所が72施設あった。 　これに対し、小宮山洋子厚労相は、「生活保護費の半分は医療扶助。適正化しなければならない」と述べた。適正化の手段としては、診療内容を点検しやすい電子レセプトの活用や、後発医薬品の使用促進の強化のほか、「医療扶助相談・指導員」（仮称）の配置に言及した。 　医療扶助相談・指導員は同省の12年度予算案の新規事業。全国の福祉事務所に配置し、生活保護受給者や医療機関、薬局に対して、後発医薬品使用への協力を呼び掛けたり、不適切な受診行動を指導したりする。 　前原氏はさらに、一つの地域内で複数の病院が、コンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像診断装置（MRI）などの高額な検査機器を持つと、「稼働率を上げるために、必要のない検査を行うのではないか」と指摘。各都道府県が作成する医療計画で、機器の適正配置を進めるよう提案した。

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