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原発再稼働容認利権複合体野田政権を直ちに倒閣
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2012年4月10日 植草一秀の『知られざる真実』
野田佳彦内閣の本性がより鮮明になっている。
消費税・原発・TPP
を見れば、この政権の本性は明白だ。
国民の生活を第一に考える政権ではない。
米国と官僚と大資本の利益を第一に考える、米官業利権複合体政権である。
福島はきわめて豊かな地域だった。
自然に恵まれ、自然と人間が調和のとれた生活を平和に営んでいた地域であった。
その福島が損なわれた。
損なわれたのは福島だけではない。
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、山梨、長野、新潟、宮城、山形まで、
広い範囲で大地が損なわれた。大気も損なわれた。海洋も河川も損なわれた。
放射能の最大の特徴は、収束までに気の遠くなるような時間がかかることである
すべては原発の事故がもたらした災厄である。
この地域の観光業が、農林水産業が、いま深刻な後遺症に苦しんでいる。
この苦しみのすべてを賠償する責任を東京電力は負っているが、損害賠償を確定する委員会は、すべての損害に対する適正な賠償措置を決定しようとしない。
多くの原発事故被害者が泣き寝入りを迫られようとしている。
原発事故の事故調査委員会が最終報告をまとめてもいない段階で、原発を再稼働させようとする浅ましさ。
すべてを動かしているのは、「政治とカネ」である。
これを金権腐敗政治という。
電力会社、原子力関連産業から見れば、原発再稼働は死活問題である。
是が非でも原発を再稼働して欲しいと考えるだろう。
しかし、これは、資本の論理、欲得の論理にすぎない。
政府の最大の役割は、国民の生命、健康、財産を守ることだ。
福島の実例がある以上、同様の事故が起こらないことを確約することは容易でない。
野田内閣は原発再稼働の判断材料となる「安全基準」を野田佳彦首相の指示から、わずか3日で「創り出した」。
原子力安全委員会はおろか閣議にも諮らず、首相と関係3大臣だけで決めた。
このような泥縄の基準で原発の稼働を許していいわけがない。
福島の事故を二度と起こしてはならない。
そのための方策は、「脱原発」しかない。
5月には日本のすべての原発の稼働が停止する。
夏場の電力利用ピーク時の電力利用を工夫すれば、原発なしに電力需要を賄うことは十分に可能である。
原発なしに日本経済を運営できるという実績を作り出すことが何よりも重要である。
原発なしでも日本経済は運営できるという実績を踏まえて、そのうえで冷静にじっくりと論議を深めればよいのだ。
原発の安全性が確認できていないのに、原発の再稼働を認めるなど、愚の骨頂である。
もし、野田政権が原発再稼働の方向に暴走するなら、主権者国民は体を張って、この内閣を倒さねばならない。この内閣を倒さなければ、日本が失われかねないからだ。
消費増税を阻止し、原発再稼働を阻止しなければならない。
放射能汚染の問題をカネで測るという発想が間違っている。
放射能汚染の問題はカネの問題ではない。
かけがえのない自然、かけがえなのない大地、かけがえのない国土は、カネを積み上げられて、売り渡す代物ではない。
どれほどカネを積み上げられても、守るべきものがある。
それが人間としての矜持である。
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