http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/697.html
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他の点では、gataroさんの投稿などに見られるとおりで
全く持って独裁者的な危険人物である橋下が「反原発」のポーズを取っているのは何故か?
と考えていましたが、この記事の最後に出ていますね。
#九条を変えるための"国民投票実現"のため、利用する!だ。
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橋下市長、再稼働問題で野田首相に一撃
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/10409/?mod=JRTAdBlock2
大阪市の橋下徹市長は、このところ、日本で最も熱い政治家であり、野田佳彦首相にとって最大級の脅威だ。野田氏が原子炉再稼働に近づいているように見えるのに対し、橋下氏は反対の声を高めている。このことは野田氏の原発政策を複雑にし、次の総選挙の枠組みを形成する可能性がある。
原発再開を認めるかどうかという微妙な問題を永田町の有力政治家の大半が避けるなか、橋下氏は公然と反対を打ち出し、野田政権に対するより広範な批判に結びつける動きを強めている。
橋下氏は5日、記者団に対し、(大飯原発の原子炉再稼働に向けた政府の動きについて)安全性をチェックした上で動かすという「当たり前のプロセスをすっ飛ばした判断だ。政権は持たない」と述べた。安全性に関する一段と詳細な議論も求めており、原子力安全・保安院が急ぎ安全基準を作ってそれでいいと判断するのなら、政府に「もう統治能力はない」としている。
同氏は、広がる反原発世論の側に立つ一方、自前候補擁立に向け「維新政治塾」を開講するなど新党結成に向けた動きを強めている。3月下旬に行われた日経新聞の世論調査では、新たなストレステスト(耐性評価)実施後にもかかわらず、55%が原発再稼働に反対だと答えた。賛成は32%にとどまった。
民主、自民両党とも脱原発への積極姿勢を示さないなか、反原発を訴える活動家の多くは、橋下氏がさまざまな反原発運動の結集地になり得るとみている。活動家は、集会だけでは選挙に勝って変化をもたらすことはできないと認識している。
大阪市と大阪府は橋下氏の下、代替エネルギーに基づく新たな経済成長モデルの策定に向け、2月に「大阪府市エネルギー戦略会議」を立ち上げた。この会議は、西日本のこの夏の電力需給、原子炉再稼働の要・不要、再生可能エネルギーによる需給ギャップ解消の可能性を探っている。
4月1日には、6月の関西電力株主総会で大阪市が脱原発の株主提案を行うべきだと判断した。同社は原発再稼働の可否を問う初のテストケースとなる大飯原発(福井県)の原子炉2基を運営している。
大阪市は関西電力の株式9%を保有する筆頭株主。3%を保有する神戸市と0.5%を持つ京都市に共同での提案を呼びかけている。
橋下氏は、選挙の可能性を十分考えながらすべてを行っているようだ。政治家は、消費増税法案が通らなければ、野田首相がこの夏にも解散総選挙に踏み切る、ないしは追い込まれるとの観測を受け準備を進めている。そうした選挙では税金が争点になるとみる議員が大半だが、橋下氏は原発問題を問う国民投票に変えようとするかもしれない。
記者: Mitsuru Obe
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