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消費税を考える。消費税は公平か、不公平か?(徳山勝)
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/681.html
投稿者 判官びいき 日時 2012 年 4 月 09 日 18:59:09: wiJQFJOyM8OJo
 

先週末7日のテレビ各局のニュース番組では、野田首相が、税と社会保障の一体改革に関する対話集会に出席した模様を放映していた。どのニュースでも、首相が「公平な税である消費税を増税する」と語っている場面を放映していた。日頃から野田首相に接している政治記者や政治部デスクが、野田首相の認識が「消費税は公平な税」ということを知っているから、各局ともこの場面を放映したのだろう。

同じ7日の毎日新聞8面の教育欄(子供・母親向け)で、「消費税なぜ上げるの」という解説記事には、「消費税には短所があります」として、次のように書いてある。「あまりお金がない人ほど負担が大きいと感じるため、『不公平だ』と反対する議員も多いのです」。こちらは「消費税は不公平な税」との解説である。そして不公平だとする根拠が明らかである。(注:記事は毎日新聞本社【経済部】の山本明彦記者)

野田首相が何を引き合いに出して、「消費税は公平な税」と語ったかは分らないが、おそらく個人の購買力に応じて負担することを以って「公平」だと言ったのだろう。そしてそのように理解している人が多いのも事実。このように理解する人の多くは、税の基礎知識に欠けるから勝手に、そう思い込んでいるだけなのである。だが、税の基本を知る経済部記者は、「消費税は不公平な税」とためらいもなく述べるのだ。

これまで何度も述べてきたことを改めてまた書くが、マグナカルタ(大憲章)の歴史を持つ英国をはじめ西欧先進民主国家では、「税とは国家による所得の再配分」なのである。その税の基本から見れば、所得に関係なく生活必需品にまで一律に課税する消費税は、「所得の再配分」に反する税であり、決して「公平な税」ではないのだ。

狩猟民族の西欧先進民主国家と異なり、農耕民族の日本では、律令国家が始まった時から租庸調とか、また武家政治が始まってからは、「お上」を名乗る為政者が「五公五民」とか言って、民百姓から搾取する時代が長く続いた。そして、日本国憲法にも「納税の義務」と書かれている。従って、依然として民主主義を理解していない多くの日本人が、「税とはお上に納めるもの」との意識下にあるのは否めないだろう。

言うなれば、消費税を「公平な税」か「不公平な税」と見るかの違いは、「税とはお上に納めるもの」と考えるか、「税とは所得の再配分」と考えるかの違いと言うことになる。まがりなりにも、民主国家を名乗る日本。江戸時代の悪徳代官のような徴税はできない。そこで今の「税金を払う方が苦しく、税金を食べる方が楽をする政治」を維持するため、「公平な税」との言葉で、民から搾取することを考えるのである。

これに対し「所得の再配分」とは、所得税の累進課税のように、高所得者により重い負担を求める一方、弱者の生活を守る生活保護制度などを、政府(含む地方自治体)が整え、社会の安定を図ることである。この「所得の再配分」機能が全く無かった時代の日本には何があったか。疲弊した民百姓は、集団では「逃散」「一揆」であり、個々人では「身売り」「間引き」「自殺」であった。

そもそも「税と社会保障の一体改革」と言うのだ。社会保障とは「所得の再配分」機能そのものである。その財源に消費税を充てることが妥当なことかどうか、その検討が全くなされていない。また「一体改革」であるならば、増税法案と併せ、社会保障改革法案も提案されなければおかしい。だが社会保障改革については、霞ヶ関言葉では、やらないことを意味する「検討する」などが、単に羅列されているだけなのだ。

消費税を公平な税だと言うことからして、野田首相は民主主義国家の政治家として、税を語る資格がないことを示唆している。前述のような税に関する基本的な認識と言うか、思想・哲学に欠けているからである。おそらく彼はそのことを自覚していないだろう。自覚が無いだけではない。彼の知的水準*が、それを理解できるレベルではないのだろう。だから臆面もなく、税と社会保障の一体改革に関する対話集会に出席できるのである。そして国民の理解を得られたと言うのだろう。

*追記:筆者が野田首相の知的水準を疑うことになったのは、TPPに関する国会審議での、自民党佐藤ゆかり議員とのISD条項に関する質疑応答からである。マスコミは、彼が野党時代からTPPへの参加を主張し、政治家の中で誰よりもTPPに詳しい(勉強している)と紹介していたのにも拘わらず、その理解の度合いが低いことを示したのが、この質疑応答であった。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
 

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コメント
 
01. 2012年4月09日 19:37:39 : RP2ML810jU
趣旨はわかるが、まるで西欧諸国では搾取が行なわれていなかったような書き方は納得出来ない。
リベラル or 左派系の人間が、なぜこれまで負け続けてきたのか、全くわかっていない。

02. 2012年4月09日 20:04:56 : Jny2RmHXSQ
消費税はそもそも負担したものがすべて徴収されてないのが不思議
確かに委託しているのだから経費みたいなものは分かるが
抜け道はないのですか

弱い業者にしわ寄せがくると言いますが
今までわかってきた問題を改正しているのですか

なんでできた 国の借金を返済するのですか
借金が多いのは分かるが 
詳しく内容が知りたい

自民党も民主党も大まかな言い方でどこをどのように改革するのか
わからないし 聞こえてくる改革は先送りばかり

改革をやる前から足りないとしかいわないのは 何も計画がないのではないでしょうか


03. 2012年4月09日 20:32:47 : FijhpXM9AU
それから英国などでは食料品や児童の衣服などは消費税が免除されているというではないか。贅沢品の消費税だけ上げるのならまだ納得だ、但し高額所得者の所得税率大幅アップと引換にね。

04. 2012年4月09日 20:35:15 : n5UtmSjMyg
>>01の人は何が言いたいのかね?

この文章に腹を立てているらしいことだけは伝わってくるが、
> リベラル or 左派系の人間が、なぜこれまで負け続けてきたのか、全くわかっていない。
なんて言われたって、さっぱり伝わりませんよ。
もう少し冷静に、少しは説明的に書いてもらわないと、阿修羅スペースの無駄遣いだし、
こっちはイライラするんだけど。

それと、
> 趣旨はわかるが、まるで西欧諸国では搾取が行なわれていなかったような書き方は納得出来ない。

って、ホントに趣旨わかってんのかと言いたくなる。
どの部分が、「西欧諸国で搾取が行われていなかったかのような書き方」なのか?
徳山さんはたまたま西欧諸国の話には触れてないだけでしょう。
確かに、「狩猟民族の西欧先進民主国家と異なり…日本では…搾取する時代が長く続いた」という一続きの文になっているから、ちょっと誤解されそうな面はある。
でも、この文章をそういう風に誤解するのは、逆に、西欧諸国の歴史を何も知らない人だけなんじゃないの?


05. 2012年4月09日 20:36:59 : n8usGiH2gg
<彼(野田総理)の知的水準*が、それを理解できるレベルではないのであろう。>

小生の知的水準でも、彼がその程度であろうことは彼の言動から「推認」できる。


06. 2012年4月09日 20:50:42 : bUuXNYcmMI
> マスコミは、彼が野党時代からTPPへの参加を主張し、政治家の中で誰より  もTPPに詳しい(勉強している)と紹介していたのにも拘わらず、

大手マスゴミは米国、官僚の言うとおりにする者は嘘でも立てるが
官僚、米国の欲ぼけを是正する者は小沢氏のように嘘で叩かれる。


07. 2012年4月09日 20:51:41 : n5UtmSjMyg
>>04の補足です。

要するに徳山さんは
昔から税金について考えてきた伝統のある西欧諸国では、
日本みたいに「消費税は公平な税」などと言われて、
「あー、そうか」と納得する人間はほとんどいないってことを言いたいんじゃないの。
サラリーマンの源泉徴収なんていうのも西欧から見ればヘンテコなシステムだろうしね。
まあ要するに税金に対する意識の低さというか。
それはつまり日本の「民主主義」の未熟さにもつながるんだろうけど。
反論するならその線に沿ってお願いしますよ。


08. 2012年4月09日 23:24:26 : ApyjVlHnvo


 へ〜〜 そんなに消費税は 悪い税金なんですか〜〜〜???


 そ〜〜すると 日本より多くの消費税を取ってる国は 全部ダメなのですか??

 じゃ〜〜〜 韓国も 中国も ダメな国なんですね??

 フランスも ドイツも イギリスも ノルウエー スエーデンも ダメなんだ〜〜

 ===

 アメリカは 所得税が安いから いい国なんだ〜〜〜

 ===

 良かったね 消費税の少ない 日本に住んで!!
 
 ===

 オメデトウ おめでとう オメデタイ 国民の 阿修羅住人
 


09. 佐助 2012年4月09日 23:29:13 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
「消費税は公平か、不公平か」それは見方で変わる
国民目線では「消費税は不公平な税」に決まっている
国家としては「公平な税であるから消費税を増税する」便利で楽だから公平となる
輸出企業からは「還付金は公平な税であるから消費税を増税しろ」となる
中小企業や国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)は「消費税は不公平な税」で死滅する
消費税は金持ち大企業や新聞にとつて優遇税,貧乏人には貧困化する税 となる

善玉と悪玉の区別もできないのではないか,仁が「思いやり」徳は「善政」としたら,財務大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、景気は回復しない。これ以上貧乏人を痛めて殺す気か。


【ところが「本音と建前」でも選挙では消費税を値上げすると必ず大敗する】
国民は消費税「やむ得ない」と認めても消費税増税を主張する政党への投票は避けます。国民は建前では容認、本音では反対なのです。つまり世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避ける。だから、値上げ賛成/反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で,次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。従って消費税を値上げで任期ギリギリでも自民党も民主党も大敗します。


人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)のお話

キリギリスとシロアリ大将
「社会保障と税の一体改革」はやーめた
消費税値上げ一本にする

アリさんと貧乏人
「平均寿命78才のスウェーデンでは年金は75才受給にした」
「消費税は経済を衰退させるだけでなく,受給年齢も上げるのだね」

キリギリスとシロアリ大将
「霞が関」と「永田町」の既得権益を護持するために政権交代したのだから従え

アリさんと貧乏人
「じゃ!また政権交代だね」

馬鹿の一つ覚え・阿呆の一つ覚え・能なしの能一つ

愚かな者は一つ物事を覚えると,得意になってそれをいつまでも振り回す,他のことを理解しようともしない,シロアリだった。


10. 2012年4月10日 00:20:44 : FijhpXM9AU
08

大脳移植を真剣に検討した方がいいかもしれない。消費税増税キャンペーンのお先棒担ぎにしてもお粗末すぎる。


11. 2012年4月10日 01:04:17 : O7S9Dh58G6
>>09
実際は公平/不公平とする見方も糞もない程、国がボロボロになる極悪税だと言っていい。
更に日本の消費税は現在の世界的な経済不況下では多国的にもボロボロにすることを
日本の消費税における問題点を詳らかにすることで経済学的にそれを証明できる。
低所得者には絶望的になるような事実を述べよう。

まず私の認識を綴ると、日本の消費税は賃金格差がある限り相対的な不公平税である。
そもそも日本の消費税にはどの時代であっても所得に応じた負担の割合に対する逆進性が大きく、
一律増税によって日本国憲法第25条にあたる最低限度の生活を営む権利の保障を侵すほどの税目。

売国政府が提示した消費増税(5%→10%)に対し、
第一生命経済研究所が作成した試算を基にすると次のような指摘がある。

-------------------------------------------------------
250万円以下のケースにおいては消費支出が(貯蓄の切り崩し等含め)275万円であり消費税率5%では13.1万円の税負担となるのに対して消費税率10%では25万円となり収入対比で見れば8.1%であり、11.9万円の負担額となる。

一方、年収が1500万円以上のケースにおいては消費支出が619.4万円であり消費税率5%では29.5万円の税負担となるのに対して消費税率10%では56.3万円となり収入対比率で見れば4.2%であり、26.8万円の負担額である。

つまり消費税が10%になると250万円以下の世帯は1500万円以上の世帯よりも最低でも収入対比で3.9%負担増となり、日本の消費税には所得に応じて逆進性があると証明できる。

出所:総務省「家計調査」より第一生命経済研究所作成
注:対象は2009年における「有業世帯主」「専業主婦」「子供二人」の4人家族勤労者世帯
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100712-14/100712.html
-------------------------------------------------------

この試算を踏まえ厚労省の直近の所得(※1)の実態値に近い中央値(※2)で示すと、
全世帯で438万円、高齢者世帯で254万円、児童のいる世帯で607万円、母子世帯で229万円となっており、
これらの中で逆進性の指摘にあるような250万円前後の世帯は高齢者と母子にあたる。
こちらの世帯は消費税が10%になると、消費税5%の時よりも少なくとも10万円(8%)以上の負担増になることが言える。

※1
平成23年7月12日公表の「平成22年 国民生活基礎調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/

※2
一般的な1世帯当たりの平均所得では1億円以上の富裕層や10億円以上の超富裕層も含まれ、
平均所得が積み上がっていくのに対し、中央値は真ん中にいる世帯の所得を抽出するため、
広範囲に及ぶ全世帯の所得を足して割った単純な割合ではなく極めて実態に近い数字が判る。
因みに1世帯当たり平均所得は549.6万円で、
これとは別に2011年度の民間大手100社の1位が1322万円(住友商事)、100位が825万円(東北電力)。
民間大手100社ランキングについては以下URL参照。
http://annualincome.seesaa.net/article/201267456.html


また、それ以外に日本の消費税には還付金と滞納の問題がある。
還付金は輸出戻し税と呼ばれ、輸出で得られた利益から消費税分を還付する制度だ。
この制度で問題になっているのは、本社に一括で還付される点が1つ挙げられる。
2005年分の消費税還付金上位10社で8727億円。
2006年分の消費税還付金上位10社で1兆59億円。
2007年分の消費税還付金上位10社で1兆1450億円。
2009年分の消費税還付金上位10社で8014億円。
実は消費税を実際に納めているのは子会社である中小企業であり、
力関係上、親会社からの値引き交渉によって輸出した部品も含めて負担させられているのに対し、
還付金は行政の怠慢によって一律に大企業(親会社)の本社にだけ戻されることによる不公平感があり、
それによって特に愛知県の豊田税務署は数千億円戻すことで毎年赤字となっている。
税務署にとっても大きな問題だが、
企業にとって特に問題なのはデフレ不況下で徴税されているという点。
消費税は1989年に導入(3%)され1997年に増税(3%→5%)されたが、
親会社は子会社に対し部品代などに上乗せされる消費税代を強制的に値引きさせられ、
企業負担が二重にかかっており、更にデフレで価格が下がる分、
余計に経営を圧迫しているのだ。つまり、大企業は消費税代を納めないばかりか
輸出で儲けを出せば出すほど還付金が積み上がる一方で
中小企業は消費税分を負担しても還付金もないばかりかデフレで経営を圧迫しているのである。
この制度は日本にしかなく、何故なら日本の消費税は消費者が払ったお金を
企業が納める間接税となっているが、諸外国は付加価値税として直接税となっている。
この違いによる弊害と日本だけがデフレで物価が下がり利益が減る分、問題を悪化させている。
私の見立てではデフレで値引き交渉の問題が生じていると考えている。

また、滞納の問題も指摘されている。
この問題も実に深刻であり消費税の増税で1998年には
全税目のうち44.2%(約7000億円)の滞納を生み、
2010年には全税目のうち50%(約4000億円)に上っている。

この滞納の問題はやはりデフレが考えられる。
デフレで物価が下がり所得が減り消費を減退させていることで経営を圧迫している分、
これら還付金制度や滞納の問題にも悪影響を及ぼしていると見るのが戦後経済学の常識である。
因みに消費税はデフレ政策である。

今や欧州のユーロ危機や中国のバブル崩壊による影響で世界大恐慌の危機にあり、
世界中で大デフレ不況に突入しかねない中で消費増税すれば計り知れない結果を招くことは必至である。
現に米国発の金融危機とされるリーマンショックの影響で2009年1-3月期の受給ギャップが45兆円に上ったことから、
諸外国と密に貿易等を行い為替の影響を受ける日本では潜在しているデフレ不況に大きく影を落とすと考えられるからだ。
逆に言えば世界的に景気が悪い中で日本経済に致命傷を与える消費税を増税すれば、
日本発の世界大恐慌を招く恐れすらあるのだ。

以上のことから日本の消費税は公平でないばかりか、消費増税によって経済に対して致命傷を与え、
それは世界中の経済を悪化させる起爆剤になることを指摘したい。


12. 2012年4月10日 01:26:32 : O7S9Dh58G6
>>11正確を喫するために一部訂正。

>それによって特に愛知県の豊田税務署は数千億円戻すことで毎年赤字となっている。

それによって特に愛知県の豊田税務署は数千億円戻すことで消費税収が毎年赤字となっている。

>余計に経営を圧迫しているのだ。つまり、大企業は消費税代を納めないばかりか

余計に経営を圧迫しているのだ。つまり、大企業は国内の消費税代すらも納めないばかりか


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