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2012年4月 9日 (月)
野田佳彦氏が密室党首会談にもちこむはかりごと
野田佳彦内閣がいま、２０１４年、２０１５年の消費増税を決定する必要は皆無である。
また、これまでの民主党と主権者国民との契約関係を踏まえると、現段階で野田佳彦氏が消費増税法案を国会に提出し、これを成立させようとすることは、主権者国民に対する背信行為であり、主権者国民は野田氏の行動を糾弾する必要がある。
日本国憲法は、日本を民主主義国家であると規定している。
民主主義国家であるとされる日本において、消費増税問題は以下のプロセスを経て現在に至っている。
政党は選挙の際に政権公約を明示し、主権者国民は政権公約を比較検討して政権政党を選択する。
主権者から政権を委ねられた政党は、主権者との契約、マニフェストに責任を持つことを要請される。
主権者である国民と政権を委ねられた政党。この両者をつなぐ、確かな存在がマニフェスト、政権公約である。
民主党は２００９年８月総選挙に際して、シロアリを退治しないまま消費増税には突き進まないことを政権公約に掲げた。
この契約関係が生きている以上、野田氏が消費増税を提案することは間違いであり、正される必要がある。
民主党内で消費増税提案は主権者国民との契約を踏まえて正しくないと見解が示された。
連立与党内部でも、主権者国民との約束を踏まえたときに消費増税の提案には賛成できないとの主張が示された。
この二つの主張こそ正論である。
これに反する野田佳彦氏の提案は、いかなる理由を付したとしても、適正な提案として通用するものではない。
この間違った提案を通させてはならない。
日本の民主主義を守るには、民主主義のルールから逸脱したものを認めるわけにはいかないのだ。
現状では、民主党内が二分されている。
野田執行部は党内論議を経て消費増税提案が決定されたと主張するが、この決定は民主主義の正当なプロセスを経て決定されたものではない。
賛成少数であったにもかかわらず、議事進行を担当した前原誠司氏が一方的に、議論を打ち切り、少数意見を党の決定にすることを宣言しただけで、正当なプロセスを経て決定されたものでない。
したがって、民主党所属国会議員が、党執行部の決定に拘束される必要はない。党議拘束をかけたとしても、その効力は認められないと考えるべきである。
民主党議員で消費増税に賛成するということは、主権者国民に対する詐欺行為を実行することである。次期国政選挙では、このような背徳議員の大多数が落選させられることになると考えられる。
この点を考慮すると、民主党議員で消費増税法案に賛成する者は大幅に減少すると見込まれる。
自民党は本来、消費増税に賛成であり、国民に不人気の政策であるから、自民党の手を汚さずに、民主党政権の間に法律を成立させてしまえと考えてもおかしくはない。
ただ、単に消費増税法案に賛成するだけでは、自民党が得るものが少ないから、解散総選挙の確約と引き換えに消費増税に賛成する、あるいは、野田佳彦氏が首相ポストを自民党に提供することと引き換えに消費増税に賛成する、のいずれかのケースでしか、自民党が消費増税法案の成立に協力するケースは考えにくい。
公明党は、かつて自公政権時代に消費増税法案に賛成しており、自民党と基本的立場は変わらない。
ただし、公明党は自民党よりもより強く与党に位置することに重点を置いているから、極端な言い方をすれば、自民党と離反してでも政権与党に参画したいとの意向を保持していると思われる
したがって、公明党も消費増税法案への賛成を完全否定する立場にはない。
公明党が望む条件とは、与党に参画することと、もうひとつ、選挙制度改正である。
公明党は中選挙区制への回帰を求めている。
野田佳彦氏が背徳の消費増税法案の成立に政治生命をかけるとする場合、確実に法律成立を実現する手法は、民自公連立＝民自公談合ということになる。
いま、この方向に向けて野田佳彦内閣はひた走っているのではないか。
自民党、公明党としては、条件闘争であるから、満額回答が得られるまでは消費増税賛成を口にしないと思われる。
また、これらを密室でのやり取りで決めれば、「密室談合政治」のそしりを免れない。
野田佳彦氏は消費増税の法律を成立できるのであれば、首相の座を明け渡しても良いと考えているのではないか。増税実現で歴史に名を残せると考えているのだろう。
これらを総合すると、野田首相の退陣、中選挙区制への復帰、を条件に民自公談合が成立する可能性はあり得ると思われる。
首相は野田佳彦氏から谷垣禎一氏に交代する。政権は民自公連立政権になる。一票の格差是正の過程で、選挙制度を小選挙区比例代表併用制から、中選挙区制への回帰を決める。
野田佳彦首相は退陣するが、そのまま谷垣禎一政権にバトンをつなぐ。
これが民自公大連立大政翼賛体制である。
総選挙は消費税問題への関心が静まったあと、２０１３年夏に衆参ダブルで実施する。
この選挙で、民自公三党は、衆参両院で過半数を確保すればよいということになる。
主権者国民無視の完全談合＝民自公馴れ合い政権が成立することになる。
民自公大政翼賛政治の成立。
大々連立政権の誕生ということになる。
こうなれば、もはや、どのような対抗策を採ろうとも、太刀打ちできないと、一見、思われるかも知れない。
しかし、この図式をよく見ると、まったく異なる姿が浮かび上がる。
それは、この図式が、一昔も二昔も前の、単なる自民党一党支配の構図そのものだからである。
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