橋下徹氏への反論
きのうの記事に、橋下市長から直接、反論をいただいた。たくさんのツイートにわかれているが、時系列に並べると、

1.日本の識者は行政責任を負う仕事をして、そしてまた研究活動に戻るとか、そのような人材流動が必要だと思う。
単なる審議会や委員会ではダメだ。で、朝から何をぶつぶつ言っているかと言うと、池田信夫氏にはがっかりした。
この人も普通のモノ知りレベルだった。

2.何よりも、細かな知識を述べるだけで、事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないからでしょう。
例えば消費税は２０％にする必要があると述べられていますが、今の日本の統治機構のままで消費税を２０％も上げれば、
どれだけ無駄遣いが生じるか、改革は完全にストップです。

3.池田氏は政治のプロセスを全くご存じないようだ。消費税２０％と言うのは簡単だが、じゃあどうやって実現するか。
今の５％で足りないのは皆分かっている。まず社会保障、特に年金の仕組みをこう変えるという方向性を示さなければならない。
詳細は良い。方向性だ。これがないから国民が納得しない。

4.財政再建をやるなら消費税を上げることよりも本質的なことをえぐり出さないといけない。
受益と負担の関係を明確にし、政治行政の仕組みとして適正な歳出になるメカニズムの構築だ。
そのためには、消費税を地方税化し、地方交付税を廃止する。これは絶対に必要だが、官僚組織では言えない、できない。

5.これからの電力供給体制をどのように持っていくのか。今までのやり方を踏襲するのか、大きく舵を切るのか。
今までのやり方で良いと言うのであればそれも一つの考えだが、国民には支持されない。
そうなると、これも単に言うだけ。もし電力供給体制を変えるというのであれば、何が必要なのか。[以下略]

2．まず私は「消費税は２０％にする必要がある」と書いたことはない。
江田憲司氏の批判の中で「5％の税率を10％にするのに15年かかった国で、それを20％以上にできるのだろうか」と書いたが、これは仮定の話である。
まして「今の日本の統治機構のままで」などとは書いていない。
私は統治機構（特に霞ヶ関）の改革が必要だといつも書いている。

橋下氏は、統治機構を変えるまで増税しないというのだろうか。
憲法改正には、少なくとも10年はかかる。小黒一正氏のいうように、
増税を1年先送りすると必要な増税率は1％上がるのだが、統治機構の改革までに財政が破綻したらどうするのか。

3．社会保障については、私はニコニコ生放送などで、現在の「ネズミ講」式の年金制度を積立方式に移行し、
将来は負の所得税のような年齢に依存しない再分配にすべきだと言ってきた。
この点は橋下氏と意見はそう違わないと思う。
彼が積立方式を主張しているほとんど唯一の政治家である点は評価している（小沢氏は積立方式を主張していない）。

4．私は消費税を地方税化して税率や例外品目が地域ごとに異なると、租税回避が起きて大混乱になると批判したのだが、
橋下氏はそれに答えていない。

5．電力供給体制については、私は小口電力の自由化が必要だと繰り返し主張している。
発送電の分離については慎重な検討が必要だが、少なくとも機能分離ぐらいはしないと競争が機能しないだろう。

橋下氏も電力自由化論者だと思うが、いま関電などが設置を始めているスマートメーターは他の電力会社と互換性がなく、
地域独占を守るための「トロイの木馬」である。
これについて河野太郎氏などが経産省に指摘したところ、東電の入札は延期になる見通しだ。
橋下氏も関電のスマートメーターの標準化を求めるべきだ。

橋下氏は私のブログをかなりくわしく読んでいるようなので、
私が「今の統治機構のままで増税しろ」などと書いていないことはご承知のはずだ。
むしろ霞ヶ関を中心とする「官僚内閣制」を変えないと本質的な改革はできない、といつも書いている。
その意味で、統治機構を変えるという小沢氏と共通の理念は評価している。

しかし統治機構のコアである霞ヶ関は100年以上の歴史をもち、占領軍でさえ解体できなかった日本最強の組織である。
これを変えるには、非常に大きなエネルギーが必要だ。
私は経済産業研究所という霞ヶ関の一角に勤務したこともあるので、中央官庁の実態は橋下氏より知っているが、
今の維新の会の体制では勝負にならない。

今のように大きな路線転換が求められるときには、橋下氏のような啓蒙専制君主が短期的には必要だと思う。
日本の官僚機構はいまだに「天皇の官吏」であり、絶対君主の命令で動く集権的組織だから、
民主党のようなコンセンサス型の組織では変えられない。

専制君主は「裸の王様」になるリスクをはらんでいるが、橋下氏には批判に耳を傾ける柔軟さがある。
少なくとも、こんなふうにツイッターで批判に直接こたえるリーダーは、今まで日本にいなかった。
こうした新しい政治スタイルが、日本を変えるきっかけになるかもしれない。
http://blogos.com/article/36084/

　おはようございます。
　大阪市長と大阪維新の会代表という要職にあってご多用な中、度々のご投稿等で、意見を述べる機会を創っていただき、ありがとうございます。
　これまでの人生経験を踏まえて、少しばかりの感想と
意見を書き込みます。幾ばくかでも参考にしていただければ、幸甚です。

　　　　　　　　　　　　　　市井の片隅でほそぼそと暮らす一国民　　　　　　　　

＞日本の政治が機能するためには、選挙結果を尊重する＝多数決を尊重する文化を根付かせること
　　↑
　「選挙結果を尊重する＝多数決を尊重する文化」をぶちこわし、滅茶苦茶にしてきたのは民主党菅・野田代表・総理と取り巻き及び画策する官僚らは他に引けを取らない。
　民主党菅・野田代表・総理と取り巻きは、党運営においても、民主主義の基本の基本である「多数決」に依らず、「一方的一任取り付け」＝非民主的（ファッショ的）方法を常套手段化している。

＞今、日本に欠けているのは質の高い情報提供者、いわゆる識者
　↑
　「御用」学者や「ごますり」評論家が蔓延し、彼らがマスコミの場で多用されている。言うまでもなく、大手新聞・テレビは経営主体が同一という特異性をともに、権力からの自立性をほぼ喪失してしまっている。ＮＨＫについても自立性を大きく損なっている状況である。学者や評論家の一部は、ネットも含めて、機会のあるたびに、情報提供に努めているが、国民がそれに触れる機会は、広がりつつあるとはいえ、まだまだ限られている。
　学者の場合、専門領域ではしっかりした知見を述べることができても、分野によっては、彼らに領域外での情報提供を求めることが必ずしも良いとは言えない。科学の領域では、日進月歩どころか「分進時歩」で国際的にしのぎを削っていることを配慮すべきと思う。
　ただ、福島原発の事案等をみるとき、政治・行政の側の都合で学者ら専門家を一面的に取捨選択して、登用してきたことが窺える。この責任は誰が取るのか。
審議会や委員会のほとんどが同様の傾向であり、行政のトップや官僚の上層部が「国民生活が第一」をも踏み外している場合は悲惨極まりない。
　日本でシンクタンクが育たない事情も、このことと無関係ではない。運営費を含む調査研究費が他律的であることは仕方ないとしても、発注側の太宗を占める政府機関（国と地方自治体）が往々にして、その政治・行政方針に従順に従う調査研究機関を重用する。
入札方式を採っている場合でも、業者（調査研究機関）をランク分けして談合を誘導する（注）となれば、自由競争が保障されないだけでなく、予算＝税金の無駄づかいの温床と化している。

　注）私はこういうやり方を「官制ギルド下の談合方式」と呼んできた。小沢裁判の過程で暴露された検察や最高裁事務総局の不適切と言わざるを得ない物品・サービスの受発注実態をみるだけで分かるだろう。こうしたことは政府機関の一部ではなく、地方の末端までほぼ常態化している。しかもこうしたやり方は政府機関に限らず、多くを政府機関の出資と補助金等で支えられている公益法人（その数は4500を超えるとみられ、官僚の主要な天下り先となっている。）においても同様の方法か、またはもっと露骨に特定の調査研究機関との癒着がみられる。書けばきりがないので止めるが、このことは、小沢氏が指摘し続けている「統治機構を含む政治・行政の抜本的改革」の対象の一部であるが、政治家がこの改革を進めるだけでも命懸けの覚悟が求められる（大げさに言っているのではない。2002年10月、自宅駐車場で右翼標榜暴力団の男に刺殺された民主党石井紘基議員がなにを改革しようとしていたかをみるだけでもお分かりいただけるだろう。ウィキペディアで参照されたい）。であれば、一人ひとりは微々たることしかできないにしても、国民は求めるだけで、黙っていないで声を上げ、どんな小さなことでもよいから、政治家の活動を理解・周知し、支援の輪を拡げるくらいはすべきと考える。

＞ただ官僚では、議論が対立している中で大きな方向性を示すことは難しい。これまでやってきたことを変えられない。正解のない道を選ぶことはできない。官僚の世界は利害調整・全会一致が原則で、皆がほどほどで納得するラインを決めるのは天才的な才能だ。しかし大きな舵切りはできない。
　　↑
　その通りだと思う。
　行政に提案や申請をしても往々にして、これまでにも「前例がない」と門前払いされることがあった。これで引き下がったら、何も変わらないから、引き下がらずに、「前例がないからだけでは、世の中は進歩しない」と食い下がり、認めさせ、改善を約束させてきた。行政に求めたいことは、前例がないからと門前払いするのではなく、提案・申請者の説明をきちんと聞いた上で、提案や申請の持つ意味・意義を検証・吟味くらいはするべきだ。
　現在、野田政権が躍起となっている消費税増税等については、背後で操っていると言われる財務官僚らの行為は、「官僚の世界は利害調整・全会一致が原則」を踏み外していると言わざるを得ない。これは、政治家の側に主導性がないことにもよるが、「官僚主権」といった状況を打破するには、現下の国を二分する政治課題に対して政党及び政治家個々がどう対応したかで支持する政党・政治家を選別するとともに、行政機構の抜本的改革が必須である。
　さらに言えば、「国民の生活が第一、国民との約束が第一義」とは、小沢氏や小沢グループだけのことではなく、多数の国民の側に立つ政治家が共有すべき基礎的理念であると考える。菅・野田民主党代表・総理らはこれに背を向けたペテン師の誹りは免れない。
　現下の政治・行政の状況下では、政治家は、多数の国民の側に立つか、シロアリ（利権集団）の側に立つか、が問われていると考え、私たちは「多数の国民の側に立つ＝国民の生活が第一」かどうか、嘘つきで裏切り者でないかどうか（「国民との約束を第一義」とするかどうか）をこれまでの言動からチェックして、一人でも多くの国民に周知していくつもりだ。

　時間がないので、これで止めるが、歴史作家の加来耕三氏が西郷南洲と小沢一郎氏を対比して論じている文章の一部を記しておく｡
　｢おそらく西郷は､心の豊かな無欲の人間が庶民に優しい政治をするべきだと考えていたのだと思います。だから､伊藤博文や井上馨が行ったような､一部のエリート官僚が国を引っ張るというやり方に反意を抱いていた｡目指したのは道義的な政治。身分制の上に成り立っていた幕府を倒したのも､エリート主導の政治を打破するためでした。官僚統治を変えようとした小沢さんと考えは同じです。しかし､維新後すぐに長州出身の官僚たちが権力に安住して汚職をするようになった。大久保利通も､長州の藩閥政治に乗っかった。西郷は深く幻滅しています。このあたりも小沢さんとよく似ている。｣

　最後に行政の現場においては、行政の施策を逆手にとって不正受給等をするかたがたがいることは承知しているが、市井の片隅でほそぼそと暮らす私は、政治家が「心の豊かな無欲の人間が庶民に優しい政治をするべき」という「南洲の遺言」を大切にしていただけるように願うばかりである。