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小沢−鳩山ライン総攻撃をもたらした二つの事由
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2012年4月 8日 植草一秀の『知られざる真実』
民主党が非民主的なプロセスを経て消費増税法案を固めて閣議決定した。反発の火の手はあちこちから上がっている。
民主党内では党の決定は有効性を持たないとの見解が示されている。
連立与党の国民新党代表の亀井静香氏は野田首相に連立解消を申し入れた。
しかし、非民主的な野田佳彦氏は民主党の非民主的な意思決定をそのまま容認し、消費増税強行実施に向けて暴走を続けている。
国民新党では、政権与党の権力と利権に取り憑かれた権力亡者が、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長を解任するとのクーデター行動に突き進んだ。
結局、亀井静香氏と亀井亜紀子氏が国民新党を離脱する方針を決め、両名が国民新党を離党する形で決着がつけられた。
間違っているのは野田佳彦氏である。
正論を主張しているのは民主党内の消費増税反対派と亀井静香氏、亀井亜紀子氏である。
理由は単純明快である。
２００９年８月総選挙で、消費増税は最大の争点になり、この選挙に際して野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言し、「消費増税の前にシロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす」ことを明言したからだ。
これを主権者国民との契約に盛り込み、連立与党の政策協定にも盛り込んだ。
野田氏が現在推進しているのは、「シロアリ退治なき消費増税」であり、これが、完全なる公約違反であることは明白である。
公約違反の消費増税を強引に押し通そうとする野田佳彦氏に対して、民主党の良識派が強く反発し、国民新党の元最高幹部が連立離脱を決意したのだ。
財務省の言論統制プロジェクトＴＰＲ支配下に置かれるマスメディアは、消費増税をめぐる論争を報道することを禁止されている。
ＮＨＫは「日曜討論」で、２週連続で討論を行わなかった。
先週は、討論をせず、各党代表者にインタビューを行う方式を採った。
討論を行って、政権与党が厳しい情勢のときは、ＮＨＫは討論を行わない。過去を検証してもこのことは明白である。
ＮＨＫは公共放送局ではなく御用放送局だからだ。
民放各社も「消費増税の正統性を問う」姿勢が皆無である。
私たちは恐ろしい国に住んでいるのだ。北朝鮮とほとんど変わりがない。
抑揚をつけた話し方をしないが、ＮＨＫと朝鮮中央放送は似たり寄ったりである。
日本の政治構造の視点から見ると、２００９年９月の鳩山政権発足時から、主権者国民の利益を追求する新政権は、旧来の日本政治支配者、つまり、米国・官僚・大資本の利権複合トライアングルおよびその手先である御用メディアと利権政事屋とから構成される悪徳ペンタゴンから攻撃を受け続けた。
その結果として２０１０年６月の政変が生じ、そして、２０１２年４月６日の亀井静香氏離党が生じた。
政権与党を主権者国民勢力から利権複合体勢力が奪還したのである。
利権複合体が主権者国民政権を攻撃してきた二つの系譜がある。
ひとつが、消費増税をめぐる系譜。もうひとつが普天間飛行場の辺野古移設をめぐる系譜である。
この二つの系譜から利権複合体勢力は主権者国民政権を攻撃し続けた。
利権複合体による小沢−鳩山ライン攻撃の二大背景は、消費増税封印政策と普天間飛行場の県外ないし国外移設方針にあったのだ。
２００９年５月の民主党代表選で鳩山由紀夫氏が消費増税封印の方針を提示して以来、鳩山氏は官僚機構＝財務省の標的と化した。
財務省は民主党政権の誕生を阻止しようとしたが、願いは届かず、民主党による政権樹立が実現した。財務省は消費増税封印を掲げる鳩山政権の破壊を政権発足の瞬間から画策したと思われる。
同時に米国は、日本の費用負担で辺野古に巨大軍事基地を建設する案を白紙に戻すとの鳩山提案を粉砕することを画策した。
悪徳ペンタゴンによる小沢−鳩山ラインせん滅作戦に同調したのが、検察、裁判所勢力である。
米国は鳩山政権を日米合意に引き戻すことにより、鳩山政権の破壊を意図したと思われる。
すでに、２月３日には、日本外交の窓口を小沢−鳩山ラインから菅−岡田ラインに変更するとの意思を決定していた。
検察はウソの捜査報告書を作成して小沢一郎氏の起訴を人為的に誘導した。最高裁事務総局は、東京第五検察審会の委員の人選、審査補助員弁護士の選任を通じて、小沢一郎氏の起訴誘導が確実になるような工作活動を展開したと考えられる。
こうした工作活動を通じて、主権者国民政権は破壊され、消費増税封印の政権公約がいま、亡きものとされつつあるのだ。
また、米国はいまなお、辺野古海岸を破壊して巨大滑走路を日本政府の費用負担で建設させる意向を棄て去っていない。
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