財務官僚に魂を抜かれ国民をペテンにかけて恥じない菅・野田政権に正当性はあるのか？
　野田総理らは「前原政調会長最終案が党内論議を経て承認された」というが信じられるか？

　菅も野田も「シロアリ退治なくして、消費税増税なし」と声を張り上げて訴えた約束を守ろうとしない。シロアリ退治はそっちのけで、マニフェストに書いていない消費税増税を遮二無二推進しようとしている。

　野田政権は、財務省（シロアリ軍団の司令塔）の言いなりになって消費税増税をごり押しするため、下地・自見らを唆して国民新党を乗っ取らせたが、野田政権自体に正当性があるのか、党内事前審査で承認されたという前原政調会長最終案に正当性があるのか、が問われるべきである。
　野田総理らは「党内論議を経て承認された」というが、民主主義の基本である「多数決」に依らず、「議論打ち切り、一方的一任取り付け」という非民主的（ファッショ的）方法でもってそう言えるのか？　二重三重にうそで塗り固める菅・野田政権はまったく信頼できない。
　「前原氏は党議拘束をかけ、違反したら処分すると昨日改めて述べている。処分とは除名である。」とのことだが、前原ごときにそんなことが言えるのか？　叩けば誇りの出る身は財務官僚や検察だけが叩くと思うな！　こんなことは言いたくないが、「思い上がり番長」殿。（怒！）

　野田政権は元々、その正当性が疑わしい政権！　しかもペテン師・謀略・独裁政権である。国家・国民のために一刻も早く打倒すべきである。
菅・野田政権とも代表戦時に不正疑惑があること。いずれこの疑惑は検証すべき。

　岡田副総理（当時、幹事長）は常任幹事会で（反対する幹事を賛成する幹事に差し替えて）、党規約の半年以内を踏みにじって、小沢元代表の党員資格を無罪判決確定までの無期限停止とした。ファッショ的暴挙と言うしかない。

　陸山会事件・小沢裁判の過程において、菅・野田政権幹部の謀略疑惑がある。仙石・江田らが実名で疑われている。

　消費税増税についての民主党内事前審査について、野田総理・岡田副総理ら関係閣僚や前原政調会長ら民主党執行部は、長時間の議論を踏まえて反映すべき意見は取り入れた前原政調会長の最終案を承認してもらったとうそぶいているが、多数決では最終案が否決される見通しであったこと（「日刊ゲンダイ等参照）から、3月28日未明に議事打ち切り、「一方的一任取り付け」を強行した。詳細は省くが、消費税増税法案は閣議決定前の段階で承認されたとは言い難いこと。

　民主主義の基本である多数決に依らない、「一方的一任取り付け」というやり方は、菅・野田代表を通じて、非民主的（ファッショ的）党内運営の常套手段となっている。

　マニフェストに依らず、書いていない消費税増税をごり押しし、これまでの国民に対する背任行為と非民主的党内運営と重なって、党内がまとまらず混乱するのは当たり前である。

　大手新聞・テレビは、政策がなかなか決まらない状況を踏まえて、小沢氏らを「理の通らぬことをごり押しする反逆者」とまで酷評・喧伝し続け、その原因・責任を小沢グループに押しつけている。こうした報道が、如何に事実関係をねじ曲げ、偏った見方によるものかは、上記に照らして、明白であろう。
　彼らの執拗な偏向・歪曲報道はいまに始まったことではないが、いずれ、「国民の知る権利」と適正な判断を阻害したものとして、断罪されるべきである。

　詳述は避けるが、財務、法務、総務等の官僚の暴挙を繰り返させないために、150年に一度の大掃除（統治機構を含む政治・行政の抜本的改革）が緊要であると考える。

この中で、野田総理大臣は「先に社会保障と税の一体改革の素案を作って与野党協議を呼びかけたときには、野党から『まず閣議決定してほしい』という要求があった。消費税率引き上げ法案などを閣議決定したことで要請はクリアしたと考えている」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「党首会談のメインテーマは一体改革であり、実務者間で話せばいいという問題ではない。各党の代表に、直接、『与野党協議を進めたい』と訴えたい」と述べ、消費税率引き上げ法案を含む一体改革などについての与野党協議を呼びかけるため、９日、野党各党に党首会談を正式に申し入れるよう指示しました。
また、城島国会対策委員長が、消費税率引き上げ法案の審議を集中的に行うため衆議院に特別委員会を設置したいという考えを伝えたのに対し、野田総理大臣は「その方向で」と述べ、理解を示しました。
会談のあと、記者団が「自民・公明両党は党首会談に応じないとしているが」と質問したのに対し、城島氏は「野田総理大臣にもそういう認識はあったが、党首会談で各党の代表に訴えたいという強い気持ちに変わりはない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120408/t10014297611000.html

山口代表 現時点で党首会談応じず
4月8日 17時14分公明党の山口代表は、高知市で記者団に対し、野田総理大臣が野党各党との党首会談を行いたいとしていることについて、「消費税率引き上げ法案などの審議の進め方は幹事長などに任せるべきで、筋が違う」と述べ、現時点では応じない考えを示しました。

この中で、山口代表は、野田総理大臣が野党各党との党首会談を行いたいとしていることについて、「消費税率引き上げ法案などの審議の進め方は、幹事長などに任せるべきで、党首会談で協議しようというのは筋が違う」と述べ、現時点では応じない考えを示しました。
そのうえで、山口氏は「与党の審議の方針がはっきりしない。野田総理大臣は、政府・与党の方針を決めるべきで、今月中にも審議入りするよう与野党ともに努力すべきだ」と述べました。
また、野田政権の幹部が、基礎年金の国の負担分を２分の１に維持するため、消費税率の引き上げを見込んで、今年度発行する予定の「交付国債」を見直すことも含めて検討する考えを示していることについて、山口氏は「粉飾的でなくなるという意味でみずから非を認めようとしているのではないか。今後の補正予算案の編成や赤字国債発行法案への影響など、政府の対応を見極めたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120408/k10014297941000.html

自民党の谷垣総裁は、福島県いわき市で記者団に対し、民主党が来週行いたいとしている野田総理大臣との党首会談について、「もっと実務的な会合を提案してもらったほうがいい」と述べ、現時点では応じない考えを示しました。

この中で自民党の谷垣総裁は、消費税率引き上げ法案に関連して、「民主党の中、あるいは国民新党も含めた与党内に非常に混乱がある。基本ができていないから進めば進むほど足もとが崩れてくる」と述べました。
そのうえで谷垣総裁は、民主党が来週行いたいとしている野田総理大臣との党首会談について、「いくつかの国会の案件で協力を求めたいということだが、すでに国会に提出されている法案の審議をどう進めるかは党の話であり、国会対策委員長なり幹事長どうしでよく相談してもらえば済むことだ。儀礼的な会合を繰り返す必要はなく、もっと実務的な会合を提案してもらったほうがいい」と述べ、現時点では応じない考えを示しました。
また谷垣総裁は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開に関連して、「政府の対応が、そのつど変わるところがあり、地元自治体が何を信じればいいのか分からないことが根本にある。国がしっかりとした基準や方針を立てて進んでいないから、現場での混乱や迷いが深まりつつある」と述べ、政府の対応を批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120407/k10014286641000.html

彼ら、民主主義破壊派、「国民の生活が第一」というマニフェストの精神を踏みにじり、民主党への有権者の期待と信頼をかくも無残に叩き潰した者たちの、次回選挙での落選運動を、地元選挙区で開始して下さい。

彼らの暴挙の数々を告発するチラシやメール、口コミを拡散して下さい。

この政権は叩き潰さねばなりません。

気が狂ったように増税一直線に突き進んでいますから、自民党と結託して、増税法案を通しかねません。

有権者に訴えることは、議会制民主主義の基本と、その遵守です。

増税派を叩くだけでは何の解決にもなりませんから、増税反対派の意見も流布し、民主党内にも良識派が残っていることも伝えて下さい。

地元で自分に対する批判運動が起きていることを知れば、彼ら財務官僚奉仕派は、多少は国民生活破壊活動を抑制するかもしれません。

そもそも彼らの地元後援会は、増税支持で固まっているのですかね。
対抗できる立候補予定者がいれば、そちらを支援して下さい。