■話し合い解散＝官僚の陰謀
「話し合い解散」というのは、事実上の大連立で、
官僚がやりたがっている「消費税率引き上げ」「年金支給年齢引き上げ」「社会保険料引き上げ」などを
一挙にやってしまおうということ。
官僚が野田・谷垣会談を仲介したようにすべて官僚がシナリオを書いている。
「話し合い解散」＝「官僚支配の永続化・年金支給年齢７０歳引き上げ・消費税大増税翼賛内閣」への道。
大多数の国民にとっては、災厄でしかないのだ。
断固阻止しよう！

カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。

官僚は、国民の不幸を望んでいる。「国民の不幸＝官僚の利益」
■国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか？
さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。
それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、
もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが
彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。
▼たとえば、震災復興
ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの機会が拡大することを、
霞ヶ関の｢利権｣と考え、利権を拡大することが彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。…
現金の交付（個人への直接給付）、特に複雑な手続きや審査が伴わない単純な見舞金支給は、
官僚（この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが）の「利権」につながらない。
現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、
他の利権に活用すべき予算を圧迫する。
従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて（或いは、有効な手立てを教えずに）、
具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って
時間を稼いだのではなかろうか（こちらは、私の仮説だ）。
また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。
このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、
｢財源｣の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/14090?page=6

■官僚支配を打破しようとした小沢一郎が検察官僚（＋官僚の御用メディア）につぶされた理由。
ウォルフレンを引用するまでもなく、
日本は、自民党政権時代から“顔がない”官僚が専横する準独裁国家なのである。
右肩上がりの高度成長時代は、税収があまりあるほどあったため、その弊害が露呈することはなかった。
ところが、高度成長時代が終わるとともに、“独裁”の弊害は露呈し、
「失われた２０年」と呼称される長きにわたる停滞を招いた。
そして、いまだこの閉塞状況を打ち破れないまま、時間と税金だけを浪費し続けている。

■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）
さらにウォルフレン氏は、多くの日本人が「日本は根本的変革が必要である」と考えていることを認めながらも、
その変革が一向に果たされていないと述べています。
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。…
ウォルフレン氏は、日本は堕落し続ける「有害な惰性」に陥っていて、
そうなった原因は、事実上の国策の指導者たちの「無能力」とそれに干渉すべき国民の「無関心」によるものである──
こういっているのです。…
もし、このようなことが外国で起これば、現在英国で起こっているように国民による暴動が起こってしまうでしょう。
ところが日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。
これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎないとウォルフレン氏はいうのです。
　さらにウォルフレン氏は、無能な経営者に率いられた組織で、その組織の構成員たちに無関心の幅が広がれば、
それは組織の衰退と破滅の決定的な要因になるといっています。
そして、日本はまさにそういう状態にあるのです。
　既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
表面的には自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自民党を操ってきたのは大蔵省（財務省）なのです。
　自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、
官僚抜きでは物事は決まらないのです。
つまり、この国を実際に動かしているのは官僚組織なのです。
　民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は
日本以外どこにもない──ウォルフレンはこういっています。
こういう厳しい官僚の壁を唯一突破できると期待される政治家は、小沢一郎氏以外見当たらないのです。
メディアの扇動に騙されてはならないと思います。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223749837.html

■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。
既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）

★「人間を幸福にしない日本というシステム」カレル・ヴァン・ウォルフレン（鈴木主税訳）
・「公式には民主主義国である日本が、なぜこれほど官僚に支配されつづけているのか−−
これは、日本の市民がつねに自問すべき最大の問題である。
なぜなら、官僚は選挙で市民に選ばれたのではなく、市民の選んだ代表によって任命されたのでもないからだ。
官僚は、政府の省庁につとめているというだけで、権力を手にしている。
彼等がこれらの省庁に入れたのは、たいていの場合、東大の入学試験に合格できたからにすぎない。
彼等は、国家の運営に必要な英知を東大で吸収できたとでもいうのだろうか。そんなはずはない。
東大にしても他の有名大学にしても、政治についてはずっと以前からひどく時代遅れの教育機関になっているからだ。
このような遅れた環境のなかでは英知は育まれない。」
・「日本では社会秩序が正義より重要視される。従って現状維持が何よりも重視されている。
社会秩序は、政治に関する日本人の考え方においては、当然のようにいいものとされている。
正義よりはるかにいいものと考えられている。
そのため、日本の司法制度には、社会に正義が行われるようとりはからう人間はあまりいない。
日本はうわべだけの民主主義国になっている。そうした構造のなかで多くの
『民主主義的』儀式が行われ、日本の市民を欺く偽りの現実が維持されている。
うわべだけの民主主義のなかで実際に機能している権力システムは、『官僚独裁主義』と呼ぶべきものだ。」
・「日本の社会現象をじっくりと観察し、欧米の先進工業国とくらべてみると、驚くべき事実に気がつく−−
日本には、政治に影響をもつ中流階級がほぼ完全に欠落しているのである。」
http://ac-net.org/common-sense/00b-wolferen.html
●日本には市民が存在しない。市民とは、社会のありかた自分も責任があること自覚し行動する存在のことである。
●日本では官僚が完全な権力を掌握し、社会の管理を使命と考えている。
●官僚には責任感responsibility はあるが、説明責任accounatbility が完全に欠けている。
それが日本社会の最大の欠陥であり、また、悲劇である。
●大新聞は、官僚を支持し架空の現実を作り出し市民社会を乗っ取ってしまっている。

■シロアリ官僚　30万人以上の避難生活者がメシのタネに見える
震災から1年経っても進展を見せない復興事業。
その裏で各省庁は復興予算獲得に血道をあげるばかりか、
その補助金を、自らの天下り財団に流そうとしている。
それらの財団の中には、枝野幸男氏や蓮舫氏が華々しく活躍した事業仕分けでやり玉に挙げられたものもある。
事業仕分けに民間仕分け人として参加した水上貴央・弁護士は嘆息する。
「どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。
これらの天下り財団法人が近年、新公益法人制度に移行していることも根を深くしている。
以前よりも民間企業に近い法人格となったので、一度補助金が流れてしまえば、
どう使おうと、天下りがあろうと、厳格にチェックすることができなくなっている。
役人は既得権益を守るために必死だから、潰しても潰してもゾンビのように復活する」
本誌はかねてより、事業仕分けが財務省の仕掛けたパフォーマンスに過ぎず、実際には財政削減に結びつかないことを指摘してきた。
財務省に担がれた枝野氏や蓮舫氏、そして彼らをチヤホヤした新聞・テレビは、この実態に知らん顔することはできない。
これも本誌は指摘してきたことだが、消費増税を進めたい財務省は復興予算を青天井にして、
「年度内に使い切ってしまえ」と各省庁に大盤振る舞いした。
予算が余ると増税の根拠を失うからだ。そこにシロアリのごとき官僚たちが群がってきたというおぞましき光景である。
たとえば、経産省管轄の独立行政法人で、同じく天下り批判を浴びている中小企業基盤整備機構にも、
震災復興の「中小企業支援策」として補助金が流されている。
財務省が「二重ローン対策」のため3月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」（所管は金融庁）は、
すでに被災県ごとに対策機関が設立されていたため、“二重”二重ローン対策機関と揶揄されている。
これが他省庁からは「新しい天下り先ができた」とうらやましがられているのである。
「今回の復興予算は、先に金額が決まってしまったため、どこの団体に配るかについて、
それぞれの官庁が自由にグリップを利かせることができるようになった。
交付先の団体を指定するという構図は、厚労省だけでなく、他の官庁の予算でもかなりあるのではないか」（前出・水上氏）
カネの匂いを嗅ぎ分け集るシロアリの貪欲さと執念には寒気がする。
今も30万人以上が避難生活を続ける大震災さえ、奴等には“メシのタネ”にしか見えていない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120404/dms1204041600016-n1.htm
＞どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。
だからこそ、こういう天下り団体に対する補助金（血税）は、禁止するべきだ。
それが“シロアリ”退治だ。つまり、“シロアリ”を退治するには、“餌”を絶つことが肝要。

以下、改革案。
復興事業や福祉事業などの補助金は、天下り団体を介在した間接給付ではなく、直接給付とする。
そして、補助金などの給付行政は、官僚・公務員の裁量による「裁量行政」ではなく、
官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」へ転換する。
原田泰氏（大和総研顧問）や斉藤淳教授（米イェール大教授）のほぼ受け売りだが、以上の改革が必要だ。

　菅・野田政権とも代表戦時に不正疑惑があること。いずれこの疑惑は検証すべき。

「シロアリ退治なくして、消費税増税なし」という約束を守ろうとしない。
菅・野田政権は、シロアリ退治はそっちのけで、マニフェストに書いていない消費税増税を財務官僚（シロアリの司令塔）の言いなりになって遮二無二推進しようとしている。

　岡田副総理（当時、幹事長）は常任幹事会で（反対する幹事を賛成する幹事に差し替えて）、党規約の半年以内を踏みにじって、小沢元代表の党員資格を無罪判決確定までの無期限停止とした。ファッショ的暴挙と言うしかない。

　陸山会事件・小沢裁判の過程において、菅・野田政権幹部の謀略疑惑がある。仙石・江田らが実名で疑われている。

　消費税増税についての民主党内事前審査について、野田総理・岡田副総理ら関係閣僚や前原政調会長ら民主党執行部は、長時間の議論を踏まえて反映すべき意見は取り入れた前原政調会長の最終案を承認してもらったとうそぶいているが、多数決では最終案が否決される見通しであったことから、3月28日未明に議事打ち切り、「一方的一任取り付け」を強行した。詳細は省くが、消費税増税法案は閣議決定前の段階で承認されたとは言い難いこと。

　民主主義の基本である多数決に依らない、「一方的一任取り付け」というやり方は、菅・野田代表を通じて、非民主的（ファッショ的）党内運営の常套手段となっている。

　マニフェストに依らず、書いていない消費税増税をごり押しし、これまでの国民に対する背任行為と非民主的党内運営と重なって、党内がまとまらず混乱するのは当たり前である。

　大手新聞・テレビは、政策がなかなか決まらない状況を踏まえて、小沢氏らを「理の通らぬことをごり押しする反逆者」とまで酷評・喧伝し続け、その原因・責任を小沢グループに押しつけている。こうした報道が、如何に事実関係をねじ曲げ、偏った見方によるものかは、上記に照らして、明白であろう。
彼らの執拗な偏向・歪曲報道はいまに始まったことではないが、いずれ、「国民の知る権利」と適正な判断を阻害したものとして、断罪されるべきである。

　詳述は避けるが、財務、法務、総務等の官僚の暴挙を繰り返させないために、150年に一度の大掃除（統治機構を含む政治・行政の抜本的改革）が緊要であると考える。