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2012年4月 7日 (土)
亀井静香代表離党で完結した政権転覆クーデター

　昨日から本日にかけて、福島、宮城、の原発被災地、津波被災地を訪問した。このことについては改めて記述したい。
　
　その関係で、ブログおよびメルマガの配信が遅れてしまったことをお詫び申し上げたい。
　
　国民新党の亀井静香代表、亀井亜紀子政調会長が、国民新党を離党した。昨日夕刻には、記者会見も行われた。
　
　このことは、現政権が完全な米官業利権複合体政権になったことを意味する。
　
　２０１０年６月２日に始動したクーデターは、２０１２年４月６日を持って完結したことになる。
　
　米官業利権複合体政権という意味は、米国、官僚、大資本の利益最大化を目指す政権ということだ。
　
　記者会見のなかで亀井亜紀子参院議員が述べていたように、２００９年８月の総選挙を通じて成立した政権交代、民主、社民、国民による三党連立政権は、小泉竹中政権の対米隷属・市場原理主義政治に対するアンチテーゼを軸に樹立されたものであった。
　
　対米隷属　ＶＳ　自主独立
　官僚主権　ＶＳ　国民主権
　市場原理主義　ＶＳ　共生主義
　
政治理念の根本転換、日本政治構造の刷新を目指したのが、２００９年の政権交代であった。

　しかし、当初から、米官業利権複合体勢力の反攻は予想されていた。
　
　主権者国民派が総力を結集して、何としても２０１０年７月参院選を勝ち抜くこと。参院選に勝利して、衆参ねじれを解消し、主権者国民政権を本格政権にすることが、最大の目標であった。
　
　ところが、利権複合体の逆襲は激しく、しかも、迅速であった。
　
　そして、敵は民主党内部に潜んでいた。
　
　菅−岡田−野田−前原−枝野−玄葉−仙谷−渡部の民主党悪徳８人衆を中心とする米官業利権複合体勢力が、政権転覆を画策した。
　
　米国は国務省のカートキャンベルを２０１０年２月２日に日本に派遣して小沢一郎氏と接触し、翌２月３日にソウルで、日本外交の窓口を小沢−鳩山ラインから、菅−岡田ラインに切り替えることを韓国のキム・ソンファン外交安保首席秘書官に伝えたことを、本国に報告した。
　
官僚機構は、検察が小沢氏周辺を集中攻撃し、国税が鳩山氏を集中攻撃した。これと連携したのがマスメディアである。
　
　さらに、検察・裁判所は結託して、小沢氏の影響力を封殺するために、小沢氏が起訴されるような巨大謀略の絵を描き実行していった。

　２０１０年６月２日、鳩山由紀夫氏が期待通り首相辞任の意向を表明すると、すでに米官業利権複合体勢力に寝返っていた菅直人氏は、小沢一郎氏に対して罵声を浴びせるとともに首相候補に名乗りを挙げ、政権を強奪していった。
　
　この後を引き継いだのが野田佳彦氏である。野田氏は、財務省の軍門に下り、財務省のパペット（操り人形）として動くことを条件に首相の地位に就かせてもらった人物である。
　
　だからこそ、野田氏が提示する重要四方針がすべて、米国、官僚、大資本の利益追求の流れに沿うものなのである。
　
　重要四方針とは、
　
ＴＰＰ参加
消費増税
原発再稼働
普天間辺野古移設
　
である。
　
　消費増税は官僚利権を獲得し、日本に押し付けるさまざまな負担を最終的に一般庶民に押し付けるものであるから、米国・官僚・大資本のすべてが歓迎する増税プランである。
　
　２０１０年に政権クーデターを成功させて以来、新しい米官業利権複合体勢力にとって、消費増税に反対し、対米隷属に反対する亀井静香代表、亀井亜紀子議員は、邪魔な存在でしかなかった。
　
　米官業利権複合体勢力は国民新党内部にも潜んでいた。
　
　自見庄三郎氏は消費増税に反対し、対米隷属の郵政民営化にも反対していたはずだ。それが、大臣になってしまったが最後、権力の甘い蜜から離れらなくなった。
　
　国民新党内部の利権複合体勢力の中心は下地幹郎氏であった。宮古島出身であるから普天間の県内移設を声に出しては言わないが、米国と通じて、鳩山首相が提唱した国外移設に積極廷な協力を何ひとつしていない。
　
　２０１０年６月２日に始まった政権クーデターは、２０１２年４月６日に完結したのである。これで野田佳彦政権は、正真正銘の米官業利権複合体政権に完全変態したと言える。

・・・・・

　ここでお知らせです。　

『消費増税亡国論−三つの政治ペテンを糺す−』
　
を４月２０日に出版いたします。
　
　出版記念行事として、
　
４月２１日（土）午後６時３０分より、豊島公会堂（池袋駅より徒歩５分）にて、
　
出版記念講演会を開催いたします。
　
　野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を粉砕するため、一人でも多くの市民の皆様のご参加をお願い申し上げます。
　
　書籍付参加チケット代金は１５００円になります。
　
リブロ池袋本店におけるチケット店頭販売に先行して、
　
４月１０日（火）午後６時まで、Ｗｅｂ先行受付を行っております。
　
　Ｗｅｂ先行予約をご希望のお客様は、お名前、ふりがな、電話番号を記入して、
　
eventinfo@libro.co.jp　に送信ください。
　
　１メールにつき、お１人様１枚のご応募とさせていただきます。
　
　ご応募締め切り後、当選者様に"当選メール"が４月１２日（木）までに送信されます。
　
　メールはご応募いただきましたメールアドレス宛へ送信されます。
　
　当日会場にて、"当選メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末の当選メール表示画面をご提示ください。
　
　Ｗｅｂ予約分として代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
　
※なお、応募者多数の場合は抽選となります。あらかじめご了承ください。
　
　なお、４月１３日（金）以降、書籍付参加チケットはリブロ池袋本店書籍館地下１階リファレンスカウンターにて販売されます。
　
　詳しくは、リブロ池袋本店サイト
　
ならびに、飛鳥新社サイトをご覧ください。
　
　　　　　

『消費増税亡国論−三つの政治ペテンを糺す−』（飛鳥新社）
　
新書版　３６８ページ　価格：消費税込み１０００円
　
目　次
　
第一章　シロアリ退治なき消費増税
　
第二章　一体改革という名の単なる増税
　
第三章　民主主義の命はデュー・プロセスにあり
　
第四章　特権官僚が蝕（むしば）むこの国の骨組み
　
第五章　増税の前にやるべきことがある
　
第六章　日本財政が危機にあるというデマゴギー
　
第七章　日本再生の方策と国民の政治選択　

概要
　
増税こそギリシャ化の道だ！　
　
なぜマスメディアは白昼堂々の公約破りを糾弾しないのか？　
　
民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち
　
１．マニフェスト違反の官僚利権（天下り）擁護
　
２．日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
　
３．社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進　
　
　
亡国の増税シナリオの裏を誰よりも知る危険なインサイダーが、徹底告発。
　
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ！　
　
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
　
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか？

コメント
01. 2012年4月07日 22:07:53 : rWmc8odQao 木村盛世氏 「セクハラ、パワハラの福有総務課長→広島検疫所次長に昇進、田中義枝東京検疫所長→どこぞへ天下り。自分たちの職務責任放棄しても、厚労省に逆らわない限り、バラ色の高給取り人生が約束される。先ず正すべきは、ここの所であって、優秀な人材の門戸を閉ざすことではない。 …御用学者、審議会、補助金、これらを制圧出来る政治家はいないものか。この３悪が無くなれば随分と風通し良い世の中になるだろうに。」 https://twitter.com/#!/kimuramoriyo/status/187378969492987904 https://twitter.com/#!/kimuramoriyo/status/187900813329436672 日本社会内部の三悪「御用学者、審議会、補助金」だそうです。プラス外部から米国ですかね。 チカラのある政治家が現れないかなぁと思いますが、少なくとも人間でなければお話しになりませんね。今、トップは人形ですから。 人形の惑星ならぬ人形の国・日本。 植草氏、がんばってください。応援しております。
02. 佐助 2012年4月07日 23:03:28 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 消費税を導入し、法人税減税し、輸出大企業の消費税還付を行なうようになってから、日本経済がおかしくなった。一口に云えば、消費税・所得税・法人税を加えた三大税源の総収入はずっと落ち続けているのである。日本は消費税を3％から5％に上げた時から経済の収縮が激しく起こり、低金利(主に預金)と緊縮財政によって経済と株価は下降トレンド線を描き続けついに底なし沼に嵌ったのである。 資本主義的な自由市場経済は、需要と供給の変化を決定する人間の嗜好を「必要悪」と考え、新しい商品を次々に発売して、人為的に流行を発生させようと行動する。そのために、売れない商品を過剰に発生させる。そして、企業レベルでは見切り・縮小・倒産を発生させて市場は均衡を回復する。これが「神の見えざる手」の正体なのだ。つまり景気底入れを強調するマスメディア報道が創作され始め，底を脱したとか、抜けたとか世界経済回復がピークアウトしたという茶番劇や大資本と官僚(検察)には大盤振る舞いの政策に偽りがある嘘の報道によって政官業による巧みな“税金横領システム”が作動して,資本主義が崩壊する。 素直な人ほど，用心していてもなお巧妙なトリックに，ひっかかりやすいものである。人は常に，鳩のように素直な柔軟さを持つとともに，官僚(検察)や大手マスメディアの歴史や政治などのトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければばならない 仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。平家を滅ぼすは平家と言う諺がある，自業自得になる平家は間抜けで自分のやった所業のために自滅したのである。 【民主党も自民党も賞味期限が切れたので烏合の衆に成り果てる】 �@日本の歴史で、豊臣方が復活したことがあっただろうか。平家が復活しただろうか。そして徳川幕府が復活しただろうか。否である。過去の遺物になった。 �A室町政権が対立崩壊したため、ちょうど大州制に分割されていた大大名が対立して長期間争うのと同じ構図が加わるために合集離散時代になる。 第一次産業革命は、近代的な製鉄その他の「物質」についての技術が開発されたことで特徴づけられる。その100年後に訪れた第二次産業革命では、電気という「エネルギー」が登場して、工業化社会の全面的な発展の条件を作った。第三次産業革命は、「情報」技術が新たな中核となって展開される。野田政権やマスコミは消費税増税,法人税減税とＴＰＰを進めているがデフレを解消しないで進めると国内は2015年〜2016年に未曽有の地獄絵図を体験しなければならなまなる、緊急対策は当然なのだが、地方分権などと第二次産業革命を進めていく為の知恵と工夫を展開しなければならない。そのためにはノウハウを持った革新的カリスマ的指導者ではないと進められない。日本は幸いにしてＣＯ2を排出しない技術の蓄積があります，これを成功させなければなりません。ＣＯ2を出さない技術への転換が自然エネルギーからの第二次産業革命のスタートとなるでしょう。 また不況が脱出するためには対米従属外交の日本だって、ドル国債を担保に米国からキンを借入れれば、先頭を切って金本位制を採用できます。しかしアメリカに物申す，そんな勇気のある政治家，対米従属の大マスコミにはいませんが心強いのがいます。彼らなら出来ると思います。
03. 2012年4月08日 01:01:32 : rWmc8odQao 鎌仲ひとみ氏 「大飯原発再稼動、にむけて駒をそろえようと大車輪の野田政権。メディアも追認ムード。相当ひどい根回しが進行中。おいおいおい！！！」 https://twitter.com/#!/kama38/status/188644774247546880 馬淵澄夫氏 「（安全基準は）東京電力福島第一原発事故の原因が特定されていないのに目の前に再稼働が迫っているからといってつくった。泥縄式でつくったもので無責任極まりない。国民の理解を得るのは困難だ」 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E3808DE2E5E2E6E0E2E3E08297EAE2E2E2;av=ALL 国民の理解が得られない案件が発生すると、どこからともなく現れるマスゴミ。「えー、毎度お騒がせしております。洗脳屋でございます。ご家庭でご不要になりつつある、古新聞、古雑誌、壊れたテレビ・ラジオ。なんでも引き受けますのでお気軽にお声をおかけください…」 野田政権はムチャクチャだから洗脳屋さんもさぞや儲かっていることでしょう。
04. 2012年4月08日 20:29:37 : FCEASnusm6 　下地氏は、宮古島出身であるが、衆議院選挙の選挙区は沖縄県第１区（那覇市、島尻郡）。 　なお、宮古島が含まれる第４区の選出議員は瑞慶覧長敏氏（小沢グループ、新しい政策研究会）。
05. 2012年4月09日 00:25:37 : gNPPlIYBIc >03 >洗脳屋でございます。 洗脳屋に洗脳されまいと、目を閉じ、耳をふさいで がんばる種族。ｗｗｗｗｗｗｗ
06. 2012年4月09日 01:56:58 : FHyUVJYp3I 　『完結』。 　Ｂ層にも見えた“利権亡者”の方々。 　（消費増税は「ギリシャで行われている２３％」を超えても、例え５０％を超えても財政赤字は消えない。） 　超大国日本が黒字で無い責任は政府に有る。国民を愚弄するのも、年貢の納めどき。“うさぎ小屋”・“サービス残業”に君臨した時代は終わるノダ。
07. 2012年4月09日 02:23:27 : Fe7gNnPDLI 野田氏が提示する重要四方針がすべて、米国、官僚、大資本の利益追求の流れに沿うものなのである。　 　重要四方針とは、　 ＴＰＰ参加 消費増税 原発再稼働 普天間辺野古移設 nobuta nobita sazaesan Ñodawa nobutayori ahodatta.
08. 2012年4月09日 09:53:14 : ZOx65tsccs >07 >野田氏が提示する重要四方針がすべて、米国、官僚、大資本の利益追求の流れに >沿うものなのである。 そのとおりだ。 米国、官僚、大資本が利益を出さなければ、国民に利益が回ってこない。そのためにも四大方針はすべて早急に通さねばならない。
09. 2012年4月09日 11:44:41 : eJcwQUA9aU >>　２０１０年６月２日に始まった政権クーデターは、２０１２年４月６日に完結したのである。 ４月２６日小沢有罪で小沢を離党させれば、完結する！！！ もし無罪なら、未完であり、その時は、 自民党と結託して消費税増税を通過させて解散選挙に打って出れば、 クーデターは完結する．

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