(回答先: 政党交付金受けられず？＝国民新（時事） 投稿者 阿保の洞窟 日時 2012 年 4 月 06 日 18:03:41)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012040600728

国民新党は、消費増税関連法案をめぐる内紛で亀井静香前代表らが離党表明し、党所属議員が８人から６人に減る。それでも政党助成法の規定により、２０１２年分として同党への支給が予定されている約４億円の政党交付金が減額されることはない。
　総務省によると、年４回に分けて支給される政党交付金の申請には、党の法人登記書類を添付しなければならない。国民新党は登記上、「亀井静香代表」のままで、登記を変更するには同氏の押印が必要だ。
　このため、党内には一時、「亀井氏の協力がなければ交付金は受け取れない」との見方が広がった。ただ、総務省は「法人格が付与されていれば、交付されることになる」として、登記上と実際の代表者が異なっていても問題ないと説明している。自見庄三郎新代表が申請すれば、年内に衆院選がない限り、満額支給される見通しだ。　（2012/04/06-21:07）
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官僚は法を都合の良い方に解釈しねじ曲げる。 　

コメント
01. 2012年4月07日 09:43:34 : tePA5ts5jk 政党には法人格はないだろう。 民放第33条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。
02. 2012年4月07日 14:50:41 : Fx3YAXdToM 今は法律など官僚の解釈の仕方で、どうにでも曲げられる事を示した、法治国家が存在しない日本に成っている様に思います。早く普通の法治国家に戻さないと、日本は先進国から見捨てられるのでないか？これでは後進国と、全く違いが無いように思います。

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