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原発の再稼働を認めるか否かは主権者である日本国民の判断によることが必要!
いま、各地に存在する原発の再稼働について、国民を説得すべく、内閣・国
会・電力会社・各種研究機関・メディア・官僚等を総動員して、対して裏付けの
ない情報を垂れ流している状況下にある。
その判断は現内閣が政治的に判断することとしているが、この政治判断そのも
のがゴリ押しして、人の力では絶対的にその安全性をコントロールできない原子
力発電所を国内に54基も造ってしまったのである。
福島第一原子力発電所の何かわからない爆発の影響範囲は、半径200Km以
上に及んでいる。全国54基の発電所を中心にコンパスで半径200Kmの円を
書くと、日本の国土の半分以上が放射能で汚染されることが判明する。
この状況からして原発の再稼働の判断は日本国民の直接審判による判断及びす
べての地方自治体の議会での審判により行うべきであると考えます
。
その判断基準になり得るのは、原発に関わる人たちの強度もある、安全性も確
認したと云う机上の判断ではなく、いまの時点での国内の原子力発電に関わる燃
料棒、燃料棒廃棄物、汚染水、その他汚染資材等々の生活環境に影響しないまで
の保管・処理費用の総額と、その所用年限見積もるとともに、その総額経費を誰
が何時どのように負担するのかを明確にする必要がある。
その上で日本国民は日本国の主権者として、原発再稼働を直接に判断する必要
があると断言します。
太平洋委戦争で敗北した国体の官僚が、戦後米国の朝鮮戦争参戦以来の景気回
復に乗って、国の負債1000兆円、省庁下部団体の乱立、官僚の天下り等を好
きなように行い現在の体を現している。周辺の国からも何ら信用されていない状
況しかり。
次の国会議員選挙では、いま国とか国家とか云っている体制下の傀儡政党の立
候補者に国民が自由に投票することの体制は主権在民での自由選挙とは云えない。
日本国民が各地域の中で自分たちの代弁者にふさわしい人を候補者に推薦し、
自由にその候補者を選挙して、自分の代弁者を国会に送ってい頂きたいと考えます。
老若男女の皆さん、孫子のために今こそ立ち上がるときです!!
以上
20120406
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