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自民党石原幹事長が「小沢一朗切り」を増税法案賛成の条件にする「おかしさ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32244
2012年04月06日（金）長谷川 幸洋「ニュースの深層」 ：現代ビジネス
野田佳彦内閣が消費税引き上げ法案を国会に提出したと思ったら、まだ審議が始まってもいないうちから、与野党の間で「法案を成立させて話し合い解散」という気運が高まってきた。
自民党の石原伸晃幹事長は講演で民主党が「小沢一郎元代表を切り、衆院解散時期を明示し、輿石東幹事長が党内をまとめると約束すれば、自民党が法案に賛成して成立する芽が出てくる」と語った。政策的には、民主党がマニフェストで約束した最低保障年金の創設と後期高齢者医療制度の廃止を取り下げれば「話し合う余地がある」という姿勢だ。
財務省も法案修正を目指している。馬淵澄夫元国土交通相は自分のブログで、財務省が景気が好転しなければ増税を凍結する条項と歳入庁の創設を検討する条項を法案から削除する一方、将来の再増税条項を復活させるよう自民党議員に説得工作していると暴露した。
これに対して、政権幹部や民主党執行部からは「野党の修正要求には柔軟に対応する」とのサインが相次いでいる。こうした動きをみると、消費税引き上げ法案はどうやら大幅修正が必至の情勢だ。
となると、野田はどこまで修正要求を受け入れるのか。修正すれば法案は可決成立するのか。さらに法案成立で政局はどうなるのか、が次の焦点になる。
野田はもちろん法案を通したい。だが、参院で野党が多数を占める国会のねじれ状況を考えれば、最終的に法案を可決成立させるためには、自民党など野党の賛成が不可欠になる。その場合は自民党の要求を飲まざるをえない。
自民党は繰り返し「小沢切り」を持ち出している。だが、これは少しおかしくないか。国民の負託を受けて議員バッジをつけている他党の議員について「党から除名せよ。そうすれば法案で協力する」というのは、自分たちが実現しようとしている政策を人質にして、特定議員の政治活動に制限を加えようという話になる。しかも他党の議員だ。
国会議員が国会議員の政治活動を制限するというのは、法を犯した場合などを除けば、基本的に望ましくない。自殺行為につながる。「小沢の主張は間違っている」としても、野田政権の政策が正しいと考えるなら、小沢の立場、処遇に関係なく堂々と賛成すべきだ。
小沢が民主党にいる限り、増税法案に賛成できないというなら、自民党は小沢の存在によって重要政策についての判断と政治行動を変えてしまう形になる。それでいいのだろうか。
自民党の言い分は「あいつは嫌いだ。あいつと縁を切れば、あなたと付き合ってもいい」というような子供じみた話に聞こえる。野田にしても、他党から言われて小沢を切るには大義名分がない。
小沢切りではなく「最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止をやめよ」という話は、それなりに理解できる。野田がこの要求を受け入れると、どうなるか。民主党内からは猛烈な反発が起きるだろう。党の分裂を招いてもおかしくない。
民主党はこれまでもガソリン税暫定税率の廃止に始まって、マニフェストに盛り込んだ目玉政策をことごとく捨て去ってきた。加えて最低保障年金もあきらめるとなると、民主党という政党はいったい何を実現したいのか、なんのために政党を続けているのか、と存在理由が問われる事態になる。
言い換えれば、野田が最低保障年金をあきらめ、党分裂も覚悟して増税実現を目指すなら、野田政権は完全な「自民党亜流政権」になる。野田政権が目指す政策は民主党オリジナルではなく、自民党が唱えてきた政策そのものになるからだ。
現実にも自民党との連立政権になって、谷垣禎一総裁をはじめ複数の自民党議員が入閣するだろう。つまり解散・総選挙前の政界再編による増税大連立である。
野田が本当にそんな増税大連立政権を目指すかどうかは、今後の内閣支持率が鍵になるはずだ。最低保障年金を捨て去って小沢切りに動く気配が濃くなると、内閣支持率は上向くのか、それとも急落するのか。支持率が下がった状態で解散・総選挙となれば、選挙後は政権の座から滑り落ちる可能性が高まる。すると、本当にいざ大連立に打って出るにはブレーキが働く。
自民党の賛成が見込めないまま法案採決に臨めば、否決されるかもしれないので、採決を先送りして法案は継続審議にする可能性が出てくる。ただし、財務省は内閣がつぶれたところで増税法案さえ成立すればいいので、野田に「勝負せよ」と激を飛ばし続けるに違いない。
逆に支持率が上向くようなら、野田はためらうことなく法案修正と小沢の離反を容認する結果的な「小沢切り」による大連立に動くだろう。どちらに転ぶか、いまの段階ではなんとも言えない。当面は4月26日に予定される小沢裁判一審判決の結果待ちだ。
野田がいつ、どんなタイミングで決断するかは、いつまでも締め切りがないわけではない。もう一つの重要案件である特例公債法案は遅くとも8月初めごろまでには可決成立させなければならないからだ。
国債発行を担保する特例公債法案が成立しなければ、いくら予算案が成立しても実際には予算を執行できず、政府機能が停滞する。そうなれば政権に対する批判も高まる。そうなる前に自民党と消費税引き上げについて話をまとめ、特例公債法案を成立させなければならないのだ。
私は消費税引き上げに反対だ。しかし、野田は谷垣自民党と増税大連立すべきだと思う。なぜなら、それで解散・総選挙になれば、国民が増税大連立勢力を選ぶのか、そうでないのか、明確な選択肢ができるからだ。
日本の政治が停滞している最大の理由は、自民党も民主党も増税のような重要政策をめぐって党内に対立する勢力を抱えていて、そのために国民がどの党を選べばいいのか分からない状態に陥っているからだ。
ここで野田・谷垣による一大増税勢力が誕生すれば、その反動で反増税ないし非増税勢力も結集するだろう。そういう明確な対立軸ができた状況で総選挙が実施されれば、国民はどちらかを自由に選択できる。わかりやすくなるのだ。
それで増税になるか増税凍結になるかは選挙の結果次第である。どちらにせよ政治が国民中心になって、いまよりはるかに機能するようになるだろう。永田町の緊張とともに、時計の針は着実に進んでいる。
(文中敬称略)
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