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原発再稼働、地元同意の法的義務はない！藤村官房長官 官僚経団連には逆らえない
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3a6ab3347757888aa8e8615440e2bee3
2012年04月06日 世相を斬る あいば達也
＊藤村官房長官と云う人物、中々の食わせ者のようだ。自ら“ドラえもん”と蝦蟇仙人ソックリの容貌を、自虐的に語っているが、“ドラえもん”のような単純明快な人物ではなさそうだ。所謂、慇懃無礼なファシズム政権の玄関口としては、相当のつわものだ。地元の範囲で、立ち往生の危機を打開する為には、この発言は繰り出されたのであろう。
≪ 原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040501001301.html
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。 「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原 発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。
政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。≫（東京新聞：共同）
≪ 再稼働に３条件、閣僚会合了承 大飯原発、６日にも判断
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201204050564.html
野田政権は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準案を了承した。全電源喪失の防止策などに加え、電力会社にも安全対策の実施計画を示すよう求める。６日の関係閣僚会合で決定し、大飯原発が基準を満たしているか判断する。
会合には、野田佳彦首相のほか、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相、藤村修官房長官らが出席。枝野氏は経産省原子力安全・保安院がまとめた安全対策の暫定基準案を示し、了承した。
暫定基準案では、地震や津波が来て全電源が失われて事故が起きても、被害の拡大を防ぐ緊急安全対策が実施済みであることを求めている。そのため、発電所内の電源設備や冷却・注水設備、格納容器破損など４項目の対策を明示。ただ、この全電源喪失防止策と炉心や使用済み燃料プールなどの冷却継続策は、保安院がまとめた３０項目の安全対策に含まれており、大飯原発でも満たしている可能性が高い。≫（朝日新聞）
＊この脱原発を社の論調とする２紙の報道を読む限り、野田佳彦は、原発再稼働にも“前のめり”な姿勢だと観察できる。官房長官が、“地元の理解は理解。大切な事だが法的に拘束されるものではない”が原発再稼働姿勢の強行突破を印象づけ、次が“安全対策の暫定基準案”の了承である。法的根拠云々は、たしかかもしれない。逆に、原発再稼働に“地元の同意”が法的に整備されていなかった事実が、官僚のサボタージュなのである。悪く言えば、こう云う抜け道を作るのが、霞が関官僚の仕事だとも言えるわけだ。
＊そもそも“原発安全神話”の下、幸か不幸か住民を巻き込み、国土を喪失する事もなかった原子力発電所の運営に関する法律が、まともに作られていた形跡はない。“暫定基準値”と云う表現は、今回のまったく信用度ゼロの保安院が関西電力が鼻糞ほじりながらコンピューターのキーを叩いて作った安全基準値に、官僚用語を加えたものに過ぎない。しかし、暫定はヤバいだろう、と云う事で、急遽保安院が作成した３０項目の安全対策羅列を暫定と名付けたが、“暫定”は橋下が速攻で噛みついた如く、“聞こえ”が悪すぎる。そこで、“新たな安全規制を前倒しした安全基準値”てなものに、なるようだ。
＊原発の“ゲの字”も知らぬ野田、藤村、枝野、細野が寄って集って、まったく信用できない経産省・保安院の３０項目の安全対策を検討する？この４人でなにが検証出来ると云うのか？そこで話し合われる事は、米国、外務省・経産省・文部省、経団連、電力会社・電気労連の意に沿う結論（再稼働）に導けるか、その道筋を検討する会議であり、勿論安全の万全を期す為の会議である筈もない。真っこと、茶番の連続ドラマをみせられている錯覚に陥る。こうなると、この馬鹿どもが政権にいる間に、再びシビア・アクシデントが起きる事もやむを得ないか、と悪魔の囁きに傾きかける。国民に、そのような気持ちを抱かせるような、信用度ゼロの政権と云うものは、“この世の悪”である。
＊消費増税問題で、十二分に民意に背く政策を、米国（ＩＭＦ）、霞が関（財務省）、経団連等々の意を汲みあげ、がぶ飲みしてしまう政権が、次なる“がぶ飲み”で、今度は国民を更なる原発の危険に、敢えて晒そうとするのだから、呆れてモノが言えない。安全委員会が語っていた原発の地元は３０キロ圏の話は、法案化されていないが、あのデタラメ・斑目委員長までが認めた話ではないか？藤村は此処でも、滋賀県なんか含まないから、説明の必要なしとした。このような、言葉を語るのは政治家だが、その理由づけをしているのが官僚だ。政権運営に無知な政治家の寄せ集めでは、所詮霞が関官僚の掌で踊るしかないのだろう。
＊しかし、それでも、こんな無残な政権でも政務三役の椅子にしがみつく恥を晒している政治家も多数だ。田中直紀、松原仁、奥村展三、中塚一宏の如しだ。支持母体、選挙区事情、ポスト執着、金目当て等々国会議員にも事情はあるだろうが、党の代表が米国（ＩＭＦ）、霞が関（財務省）、経団連等々の意を汲みあげ“がぶ飲み”するのに、俺だけ割を食うのだ！と云う開き直りなのだろうか。情けなくお粗末な政治家の醜態を見せつけらる。この醜態劇を演じている連立与党かもしれない？国民新党も滅茶苦茶だ。
＊国民新党は自見大臣と下地幹事長のクーデターでヒッチャカメッチャカになっている。党規約にはなかった幹事長召集の議員総会を開催し、出席者６名の全会一致で、亀井代表、亀井亜紀子政調会長を解任した。民主党側の藤村官房長官、党の樽床も、国民新党の連立を確認したと報じられている。以前のコラムで書き及んでいるが、クーデター紛いの野田政権と、まさにクーデターで党を乗っ取った自見・下地。似たもの同士もいいところだが、笑って済ますにしては忌々しき事態だ。此処にも、霞が関の知恵（主に総務省か）が入り込んでいるのだろう。その橋渡しに暗躍しそうなＳ谷の顔が浮かぶ。
＊政党助成金の問題も絡むので、ウッカリすると疑獄事件に発展する可能性すらある。東京地検特捜部も、名誉の回復を望むなら、クーデターを企てた、企てさせた政治家を強制捜査する矜持をみせて貰いたいものだ。民主党は無理だとして、下地幹事長とか浜田辺りへの捜査は可能なのではないだろうか？しかし、こんな時女性の一徹パワーは大変貴重である。怒りに狂う（当然だ）亀井亜紀子議員のメッセージを最後に掲載しておく。陰ながら応援しているので頑張って貰いたい。
≪ こんにちは。亀井亜紀子です。
４月５日（木）夜、下地幹郎幹事長が招集したミーティングに、自見庄三郎、松下忠洋、森田高、中島正純、浜田和幸の５人が出席し、会談後、亀井静香代表と私を解任したと、６人で記者会見を行いました。議員総会で決定したとのことで、国民新党の新代表は自見庄三郎だと言っています。はっきり言ってやることが醜すぎる…。気でも狂ったのでしょうか。
まず代表解任は手続きとして成立しません。そもそも議員総会は代表が招集するものなので、幹事長が招集して代表が不在の議員総会というのはあり得ないのです。議員総会ではないので私も出席していません。私は国民新党が結党した時からずっと国民新党ですが、幹事長が招集した議員総会というのは過去に一度もなく、つまりできないことです。
さて、政党の代表変更届を亀井静香代表の許可なく、代表印を捺印して総務省に届け出た場合、これは「文書偽造」すなわち犯罪になります。政党交付金を受け取れば、更に罪は重くなるでしょう。そんな犯罪の領域に踏み込んでまでどうして与党であり続けようとするのか、私は全く理解できません。代表の決定に不服であれば、新党を結成して連立を組み直せばよいだけの話です。党本部に立てこもった反乱軍に国民が味方するとは到底思えません。
それにしても下地幹事長の記者会見というのは、ほとんどが嘘で支離滅裂です。３月２９日（木）夜の幹事長記者会見が党のホームページに載っていますが、 「議員総会を開く時の案件というものは何ですか。その条件は何ですか。」という記者の質問に対して、「規約に書いてあるんですけれども、重要な案件に関しては議員総会で最終的に決定するというような規約を、お示しをさせていただいて、こういうのであるので、最終的な判断は議員総会でお願いできませんかということを、代表にもお願いをさせていただいた。」と答えています。
事実としては、規約にそんなことは書いてないので、この会見自体が大嘘です。また同じ日の会見で、下地幹事長自身が「私達が除名されることはあっても、代表が出ていくということはありません。」と認めています。代表は、国民新党の党則４条２項「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」に則って６人を除名することができます。ちなみに党則４条３項は、「幹事長は、代表を補佐し、党務を執行する。」とあるので、幹事長が党則に違反しているのは明らかです。
幹事長は昨日、亀井代表に自見大臣を辞めさせるから連立に留まってほしいと懇願しました。その次は「私がお伴するから党を一緒に出ましょう。」と言い、それもうまくいかないので今度は代表を解任したと発表し、もうメチャクチャです。なぜそんな幹事長に残り５人が加担しているのか不思議です。６人が行った記者会見で声明文が配られ、「国民新党の結党の精神に基づき」とあるのですが、この６人は誰一人として結党に参加していないので、私から見ればパロディです。亀井静香代表は国民新党の結党メンバーであり、私は初代幹事長の秘書ですから、国民新党の結党記者会見から党を知る者として、もう呆れて物が言えません。代表はおそらく６人が自発的に離党届を出せるよう、つまり除名という傷が付かないよう、様子を見ていたのだろうと思います。
不思議なのは民主党であり、なぜ今まで連立解消を認めずに放ってあるのか、官房長官が連立維持だと会見したこと、総理が政党の代表として亀井静香代表と会い、連立を解消したにも関わらず、自見大臣を閣議に入れて署名させたことが今回の混乱の原因であり、閣議決定の有効性が問われます。だからこそ民主党は国民新党の大臣に署名させたという事実を作りたいのかもしれません。そうだとしたら、政権が他党のクーデターに手を貸しているということであり、これは一大事です。野田総理、藤村官房長官、輿石幹事長、樽床幹事長代理、自見大臣、下地幹事長の６人が結託している可能性があります。連立政権というのは社民党が離脱した時のように、一方の政党の党首が通告すれば成立します。それが成立せずに上記６人が結託しているとしたら、それは政党政治の崩壊、そして官邸崩壊を意味します。これは放置すべきでないと私は思います。≫
（亀井亜紀子公式ＨＰよりhttp://akiko-kamei.home-p.info/）
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