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2012年4月 5日 (木)
TPP･消費税･原発どじょうの暴走が止まらない
政治が主権者である国民の意思から切り離されて、暴走を始めた。
その原因は、民自公三党による談合にある。
公明党は与党に位置することを最重要視していると見られる。
２００９年８月総選挙で自公与党勢力が大敗し、下野した。
公明党の現在の最重要関心事項は与党に返り咲くことにあると思われる。
幸い、民主党内でクーデターが発生した。
米国、官僚、大資本が支配する、これまでの日本政治の基本構造を刷新しかねない、小沢－鳩山ラインから、民主党内利権複合体勢力が権力を強奪したことにより、現在の民主党政権は旧来の自公連立政権時代の路線とほとんど差がなくなっている。
自公と、利権複合体勢力が支配する民主党が手を組めば、民自公大政翼賛体制を構築することができる。
実際に、現在進行している政治は、この民自公大政翼賛政治である。
民自公大政翼賛政治とは、米国、官僚、大資本が支配する日本政治を永遠に維持しようとする政治体制であり、政治腐敗の究極の姿である。
消費税、原発、ＴＰＰについて、米官業利権複合体勢力の結論は明確である。
消費増税を断行する。
原発利用を継続する。
ＴＰＰに参加する。
米国の利益、官僚の利益、大資本の利益を優先するなら、答えは明確である。
問題は、この基本方針を、いかに、国会での議論の紛糾を経て決定したかという「演出」を施すことである。
民自公大政翼賛体制でありながら、人々に、その真実を気づかせないようにすること。これが最大の力の注ぎどころになる。
政治にとって最大の難仕事は、民から富を収奪することである。
この収奪した富が政治権力の旨みになる。
大資本の政治利権も、官僚の利権も、米国が日本から吸い上げる利権も、すべては大衆から吸い上げる富が源泉になる。
よほど注意してこの作業を展開しないと、大きな失敗をする。
増税こそ、権力者の利権の源泉であると同時に、権力者の鬼門でもある。
自公勢力にとっては、民主党の名の下に増税が実現するなら、これに越したことはない。渡りに船である。
原発利権は巨大である。産業としても、年間２兆円の産業である。国家予算だけでも年間４５００億円ものカネが注がれている。
利権に焦点を合わせれば、原発を利用しない手はない。
事故が起ころうが、住民が被害に書き込まれようが、カネのためにはそんなことをつべこべ言う暇はない。
原発の全原子炉が停止して、万が一にでも、この夏を乗り切ってしまったら、これは最大の危機である。脱原発の方向に大きく舵を切られたら、巨大利権が消滅する恐れさえ生じる。
大飯原発をどんな理由でもよいから再稼働させねばならない。
５月初旬には北海道泊原発が停止する。原発を何が何でも再稼働させねばならない。
ＴＰＰは日本を支配するアメリカ様が日本に入れと命令されていることがらである。日本で賛否を論じるなど言語道断。
アメリカ様がすでに結論を出しておられるのに、植民地風情の日本が賛成だの、反対だの、議論すること自体がおかしいのだ。
アメリカ様は日本での経済活動を活発化しようと考えておられるのだ。
牛肉、農産物、コメ、自動車、さらに、医療機器、医薬品、医療保険商品、医療そのもの、など、日本でビジネスを拡大できる分野がたくさんあると考えておられる。
宗主国のアメリカ様に日本が市場を抵抗すべきことは当たり前のことである。
その宗主国のアメリカ様は、今後、さらに発展を遂げてゆくと思われる中国に対する警戒姿勢を強めておられる。
世界の成長の中心になると思われるアジア市場で、中国が実権を握らないよう、アメリカ様も虎視眈々とアジア市場をにらんでおられるのだ。
アジアに属さないアメリカ様は、環太平洋という、苦しい説明をつけながら、アジアに食い込み、中国と勝負しようと目論まれている。
その橋頭堡になるのがＴＰＰで、このＴＰＰを大きなものにするには、日本の参加が不可欠なのだ。ぶつぶつ言うな。ＴＰＰに入れとアメリカ様は言っておられるのだ。
これらが、米官業利権複合体勢力の心の声である。
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