01. 2012年4月05日 00:54:59
: rOWyXNelVU
>「国民は自民党も二度と政権には就けさせたくない」と調査にでている。それは、甘い。 小選挙区マジック(3乗比の法則)をご存知か? 2010年の参院選、たしかに民主党は惨敗したが、 消費税率10%引き上げ、派遣法改正反対、子ども手当て反対の自民党が大勝した。 なぜか。1人区(小選挙区)で自民党が圧勝したからだ。 衆院は300の小選挙区がある。 自民党は支持率は高くないが、投票先動向調査では民主党を圧倒している。 しかも、いまだ第三極の候補は300章選挙区を埋めるには程遠い状態。 これでは、参院選同様、自民党が圧勝してしまう。 そして、こうなる↓ ■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期 自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを 「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて 「遅い。もっと早く10%にすべきだ」と批判した。 また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し 「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。 都内で記者団の質問に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm ■消費税:速やかに税率10%に…講演で石破氏 自民党の石破茂政調会長=宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は5日、党本部で講演し、 2010年参院選公約に掲げた「消費税率10%」について 「できるだけ速やかに上げる。今のところ、7%、8%と段階的なことは考えていない」と述べ、 政権復帰を前提に、現行の5%から一気に引き上げる考えを示した。 http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html ◆「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm ◆消費税10%、自民が明記 税制改革案 自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。 参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html 自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、消費税率15%引き上げ+大企業優遇税制導入は、もはや確実。 自民党は既得権益を保守することしか頭にない。 自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。 従来の仕組みを変えず、 ・消費税率引き上げ ・年金支給年齢引き上げ(70歳か) ・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対 ・社会保険料大幅引き上げ ・東電救済、原発推進、 ・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小 ・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。 ・無駄な公共事業推進(官僚が天下るだけのハコモノなど) 自民党は年金支給年齢について、 官僚に言われたとおりに70歳くらいに引き上げるだろう。 60歳未満の国民は、悲惨だよ。 60歳以上の貧困老人も悲惨。
民主党政権から再び自民党政権に戻ったとしても日本の政治は決してよくはならない。 解散は、第三極が300の小選挙区に候補者を擁立し終えてから、やるべきだ。 ■「話し合い解散」では争点なき総選挙。みんなの党、維新の会の対立候補を待つべき 民主党の岡田克也副総理が自民党に「大連立構想」を呼びかけたと、波紋を呼んでいる。 現在の民主党と自民党は、与党・野党として表面上は対立しながらも、 肝心の“消費税増税”については、双方の主流派が「やりたい」という方向性で一致している。 ただ、衆院解散前に連立した場合、自民党は結局、民主党政権の存続に力を貸しただけで終わってしまう危惧もあるため、 消費税増税法案に協力する条件として衆議院解散を迫る「話し合い解散」の可能性も探っている。 現在の世論ならば、政権を奪還することも可能だからだ。 いずれにせよ、国民の声なき権力闘争。ジャーナリストの田中良紹氏はこう言ってあきれる。 「野田首相も谷垣総裁も話し合い解散をした後に、何を争点にして総選挙を戦うつもりでいたのか。 それがさっぱり見えてこないということが疑問です」 結局のところ、今、衆院選をしたとしても争点なんてない。 もし、ドサクサで6月に野田首相が解散を打ち、総選挙になだれ込めば、 民主が勝とうが自民が勝とうが、結局“増税大連立政権”が成立することは確実である。 それは民主の増税派にとっても、自民の増税派にとっても望んでいることだからだ。 もちろん、6月解散がなかったとしても、遅かれ早かれこの“増税連合”は固まってくる。 しかし、総選挙が来年までズレ込めば、大阪維新の会やみんなの党といった第3勢力がきっちり候補者を立てる態勢を整えてくる。 むしろ、このほうが有権者にとってわかりやすい構図になると、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏はいう。 「民主党も自民党も、社会保障の財源のために消費税を上げると言っていますが、そもそもそこが根本的に間違っています。 社会保障というのはセーフティネットですよね。 これは所得の再分配に関わる政策ですから本来、財源は所得税や法人税から回すべきものなんです。 官僚依存体質で、社会保障を消費税でやろうとする民主・自民の“増税連合”。 霞が関改革を掲げ、消費税は地方の財源だと主張しているみんな・維新。 この対立軸がはっきりすれば、国民にとっては今までよりずっとわかりやすい選挙になるでしょう」 早期解散は、霞が関、民主党、自民党の“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。 今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、 今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。 http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/ http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/ >今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、 >今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。 民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、 あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。 |