今最も、最先端に位置し、日本の伝統文化と
近代議会制民主主義思想を同時に体現し得た政治家は
亀井静香以外に存在しない。

彼こそ新しいのだ。

　私は、国民新党あるいは民主党の支持者でもサポーターでもありません。社会正義を尊重する立場から、国民新党亀井代表や亀井政調会長の立場と言動を支持・応援いたしたく、ご同意いただける方々に、下記の提案にご参加いただくとともに、理不尽な事象を国民に周知されんことをお願いする次第です。事態の動きは待ったが許されません。一刻も早いお力添えを重ねてお願いします。

　まず、下記から亀井静香代表と亀井亜希子政調会長に、激励や意見等のメッセージを送ることができます。よろしくお願いします。
　社会正義を尊ぶみなさんから多くの声が寄せられることがなによりも励ましになるものと確信します。

　　亀井静香代表公式Ｗｅｂサイト　www.kamei-shizuka.net/
　　　　　　　　サイト内に「ご意見・お問い合せ」を送れます

　　亀井亜希子政調会長ホームページ　akiko-kamei.home-p.info/
　　　　　　　　同上メールアドレス　akiko_kamei01@sangiin.go.jp

　下記の注書き以降は、国民新党の今回の「騒動」に関して、私が問題視するところ記してみました。私見ですが、みなさんがご判断いただく際に参考の一端に加えていただければ、幸甚です。

　注）昨日の国会質疑で、民主党代表の野田総理は、3月28日未明の消費税増税法案について、議事打ち切り、前原政調会長への一方的一任取り付けを問われて、「多数決ではないが、多くの時間を掛け、多様な質疑を経て、ご理解いただけたとうかがっている」とうそぶいています。（これについては、日刊ゲンダイや東京新聞等が「多数決」では否決される状況であったことを報じています。）
また、民主党内の事前審査に関して、小沢一郎氏が会長を務める「新しい政策研究会」（条件を満たせば、党派を超えて参加が可能なようです）に属する議員の発言内容等については、下記をご覧下さい。事前審査で、なにが問題とされたかが分かると思います。
www.shinseiken.jp/

　「一方的一任取り付け」という手法は、菅・野田ら民主党執行部の常套手段となっています。
　大手新聞・テレビはことごとく、「小沢グループが少数なのに反対ばかりして政策の実現を妨害している」旨のことを喧伝し続けていますが、事実は、慎重派・中間派の多くが民主党執行部に異議を唱える可能性が高いことが少なくないことから、絶対的多数を得られない状況下で、民主主義の基本である「多数決」という決定方式を採らず、議事打ち切り・一方的一任取り付けというファッショ的手法をとるしかなくなっっているのが実情であると思います。
このことは、野田総理が以前の国会質疑等で「５１対４９」でも承認は承認という妙な表現をしていたことからも窺えます。党内でも多数の支持を得られない中での、いかに苦しい言い訳であるかが分かると思います。

　もう一つ、菅・野田らが常用するのは、代表が決断したのだから、民主党議員が賛同するのは当たり前という言い方です。これが通用するのは、その党が国民に訴え約束してきたかを守っている場合に限られるはずです。国民への約束を抜きにして、論じるべきでないことではありません。

　国民新党の今回の「騒動」の答えは簡単です。

　亀井代表は、民主党政権が三党合意に盛り込まれた消費税増税に反対する条項を守らないのなら、連立政権から離脱すると野田総理と発言したのであり、それを当然のこととして亀井政調会長が支持し行動を共にしているのです。下地や自見らが国民との約束に背を向け、裏切ったのです。
尊重すべきは、大手マスコミ等が喧伝する「代表発言か多数決か」ではなく、国民との約束を前提とした「連立政権への基本である３党合意」を守るかどうかなのです。

　今回の国民新党の「騒動」の場合、「代表発言か多数決か」を主張するのは、利権に群がる勢力の立場に立つ輩のご都合に過ぎないのです。
　もう一つ、郵政民営化の見直しも国民との約束だと言うでしょうが、自公との協議を通じて、国民新党の基本的な方針とは整合しない部分も多いと推察しています。現下の国政の状況下では、拙速に結論を急ぐことはないと判断しています。

　下地や自見らの節操のなさに怒りを感じますが、さらに赦せないのは民主党執行部・野田政権幹部の国民新党に対する誘導・画策行為です。詳述しませんが、藤村官房長官らの言動を思い起こされるだけで十分ご理解いただけると思います。

　加えて、大手新聞・テレビが相変わらず、偏向報道の姿勢を崩していない中では、ネットを超えて、草の根の情報伝達網を駆使することが急がれます。