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AIJ浅川社長「強気」のウラに厚労省 年金代行23兆円利権
http://gendai.net/articles/view/syakai/135967
2012年4月4日 日刊ゲンダイ
だから「詐欺罪」告訴に二の足を踏む
「騙(だま)したという認識は一切ない」――。前回の衆院参考人質疑に続き、3日の参院財務金融委員会でも、あらためて「詐欺」を否定したAIJの浅川和彦社長(59)。やっと国会で証人喚問を行うことが決まったが、何をダラダラとやっているのか。
浅川社長をフン捕まえて全容解明に努める気なら、AIJに資金運用を委託していた基金がサッサと「詐欺罪」で集団告訴すればいい。それが、いまだにどこも告訴に踏み切らないのは、基金側の責任もゼロとは言い切れないためだ。
「4月3日の参考人質疑では、栃木県建設業厚生年金基金の渡辺勇雄理事長が『騙されたと強く感じている』『詐欺以外の何ものでもない』とカンカンでした。しかし、民法上、基金の理事には善良な管理者としての注意義務や忠実義務が適用されます。渡辺理事長らがAIJに委託していた45億円のカネは、基金資産の3割近く。これだけ多くの資産を委託するのであれば、もう少し慎重であるべき。AIJの『利回り8%』というウソの説明は明らかに不自然だったはずで、一方的に『騙された』と主張する姿にはクビをかしげます」(年金ジャーナリスト)
基金側の腰が重いのは、天下りの問題もある。全国の基金に天下っていた旧社保庁や厚労省OBは3月1日時点で721人もいた。基金はなぜ安易にOBを受け入れたのか、OBは基金でどんな役割だったのか――。この核心部分が判明しない限り、AIJ問題の本質は分からないのだ。
年金行政に詳しいジャーナリストの北沢栄氏がこう言う。
「基金が国から厚生年金の一部を運用している『代行』分は実に23兆円にも上っています。国からカネが流れ、天下り人事を伴っているのだから、これは一種の“利権”とみていい。グリーンピアなど旧社保庁の保養施設にOBが天下っていたのと同じ構図です。しかし、基金の実態はブラックボックスのまま。実態が明るみに出るのを厚労省が避けている限り、AIJ問題の解明は進みません」
浅川社長が強気でいられるワケである。
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