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“第二経団連”が孵化、小沢新党構想に追風 民自大連合も余命1年
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/eb994f4b77ed688b80fad478dcfc0a22
2012年04月04日 世相を斬る あいば達也
先ず今夜は“冗談から出たまこと”になるやもしれぬ、次期東電会長に、前内閣総理大臣の菅直人はどうかと云うAERAの記事。「難航する東電次期トップ人事 菅直人がやるしかない」ン〜ん、良いのやら拙いのやら。(笑)たしかに、経済界からの起用を模索する政府のようだが、引き受け手がおらず四苦八苦している。米倉の糞爺などは「誰が協力するか。東電は民営でなければいかん。一時でも国有化など断じてならず。東電は経団連の財布なのだ!」と謂わんばかり馬鹿にした態度。一矢報いたいのが枝野の性格に相違ない。
東電債権者である銀行の役員、菅直人事務所は否定しているようだが、アノ男なら考えるかもしれない。(笑)まぁ銀行は債権者だとデカイ面出来る身分でもないので、この際くちを出す権利はない。だったら債務超過で倒産だと脅せば済む事である。菅にしても、世間からの注目もなく「東電に無闇に乗り込んで、喚いた首相」で終わりたくないかもしれない。準債務超過企業の会長が高給を取ることも出来ない。ババを掴むような会長職を引き受ける民間人、官僚OBは少ないだろう。
東電に乗り込み、毎日社長常務を呼びつけ、「脱原発だ!バイオだ、太陽光だ、地熱だ!」と騒がれたら、現在の東電幹部は悉く逃げ出すかもしれない。おそらく、次期衆議院選で勝ち残れる雲行きでもなく、只の人に接近中なだけに、案外本人はまんざらでないかもしれない。ただ、この中々進まない東京電力会長職人事だが、仙谷・枝野ラインで電力利権を握りしめようとする陰謀の臭いもあるので、一筋縄では決着しないものと思われる。
さて、今夜の本題だ。今夜の本題は昔から小沢一郎が温めていた「第二経団連構想」の姿が現れたかもしれないと云う現象だ。民主・自民の阿呆が、再び談合党首討論をするようだが、他党の議員(小沢グループ)を排除すれば、幾らでも話し合うと云う、馬鹿としか言いようのない自民党と消費増税オタクの野田民主が大連立しても、大連立と呼べるのは1年余り、後は中連立になり、最後はバラバラに、新政党に吸収される運命だろう。時の流れ、所謂、それを望む国民間に“空気”が存在する。産経が珍しく、貴重な報道をしている。
≪ 経団連と一線画す「生団連」 加盟550団体に急増
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120403/biz12040323430034-n1.htm
百貨店やスーパー、食品メーカーなど消費者と関わりの深い業界団体や企業、消費者団体で組織する「国民生活産業・消費者団体連合会(生(せい)団 (だん)連(れん))」の会員企業・団体が、設立から4カ月で70社・団体増え、550社・団体となったことが3日分かった。消費税増税を支持する経団連とは一線を画し、近くデフレ時の増税反対を強く訴えるとみられる。
生団連は初代会長に就任した食品スーパー最大手、ライフコーポレーショ ンの清水信次会長(85)が設立を呼びかけ、昨年12月2日に設立。キリンビール、グンゼなどの大手メーカーや消費者団体も名を連ね、現在も加入の申し込みが相次いでいる。
会員が急増した背景には、日本最大の経済団体の経団連に対する不満がある。経団連は重厚長大型の産業が中心で「流通、食品などの業界や、消費者の意見を反映していない」との指摘も多い。生団連は経団連と全く異なる提言を相次いで出しており、こうした姿勢に賛同する動きが強まっている。 消費税増税関連法案の閣議決定について、経団連の米倉弘昌会長は「歓迎する」と表明したの対し、清水会長は「将来の増税に反対ではないが、デフレ時の増税は景気を悪化させる下策。やったらいかん」と苦言を呈した。
また、東京電力の電気料金値上げに「やむを得ない」と経団連が理解を示したのに対し、生団連は清水会長名で「生活者や企業に安易に負担を強いることは到底容認できない」との談話を出し、まず東電の経営合理化が必要と指摘した。
流通業界で最長老格の清水会長は、昭和60年代初頭に当時の中曽根康弘政権が掲げた売上税(消費税)構想に対し、業界上げて反発し、 断念に追い込んだ経緯がある。清水会長の発言力・行動力への期待が、サービス関連産業や消費者団体の支持を集めたようだ。≫ (産経新聞)
ライフ・コーポレーションの清水信次会長(85)といえば、JALの再生を見事に果たした、京セラ・第二電電(現・KDDI)創業者。日本航空株式会社の取締役名誉会長の稲盛和夫氏以上に、親小沢の筆頭格だ。小沢が構想する「第二経団連」は重厚長大や輸出関連製造業と一線を画した、消費者目線、国民直結企業群の連携を模索していたわけで、概ね小沢一郎の意と同じ目線に立っている。今年1月に、週刊ダイアモンドが清水信次会長に単刀直入インタビューを行っている。これも同時に掲載しておくので、小沢の考えと、どれだけ一致しているか、とくとご覧いただこう。
≪ 国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)会長 (ライフコーポレーション会長)清水信次
行革の公約実現が最優先 性急な消費増税には反対だ
http://diamond.jp/articles/-/15653
流通業界を中心とする約500団体は2011年12月、「国民生活産業・消費者団体連合会」を設立した。目的や活動について聞いた。
──設立の目的は何か。
清水: 日本経済団体連合会や日本商工会議所などの経済団体と比べて、生団連の大きな違いは、消費者とかかわりが深い企業、団体から構成されるという点だ。会員 企業には流通、食品メーカーなどのほか、消費者団体も含まれており、国民の生活や生命を守ることを目的に、政策提言などを行っていく。
──これだけ多くの団体で意見を集約していくのは難しくないか。
清水:もちろん、一枚岩と言うつもりはない。しかし、会員企業の多くは、国民のためにという思いで、活動に賛同してくれた。そこに私利私欲はない。いずれにせ よ、生団連という“白地”ができた。ここにどんなよい絵を描けるかは今後の課題だ。
──当面はどのような活動を行っていくのか。
清水:まずは東日本大震災の復興だ。震災後の政府対応は、あまりにも遅く、成果は乏しかった。われわれにできる復興貢献策について検討し、政府や行政に対して提言していきたい。
──消費増税については。
清水: 増税の時期とやり方の問題だろう。少なくとも今のような景気の時期に増税をすることは絶対に反対だ。
増税を検討する前提の一つは、景気の十分な回復だ。
二つ目は行政改革である。民主党は公務員給与カット、国会議員を2割減らすと公約で掲げた。公約を果たさずに増税議論を行うことを認めるわけにはいかない。
──消費増税をせずに財源不足を賄うべきと考えているのか。
清水: そうだ。増税をしなくても財源は確保できるはずだ。
その一つは270兆円という世界最大の対外債権。二つ目は外貨準備高だ。購入原価は160兆円だが円高で目減りした。それでも約100兆円ある。
──1986年に日本チェーンストア協会長に就任した際、消費税(当時は売上税)導入問題が起こり、 反対派の急先鋒となった。11年5月、再び協会長に就任した背景には消費増税問題があったのか。
清水: そうだ。消費増税問題に加え、景気も依然厳しい。こんな難しい時期なので、お声がかかった。
協会長として争いの前面に立っても自社の得にはまったくならない。他の経営者が二の足を踏むのは当然だろう。だが、私はかつて戦時中、地雷を抱えて敵の戦車に突撃・自爆する訓練をし、一度は死を覚悟した身だ。いまさら怖いものなどなにもない。≫ (週刊ダイアモンド:経営戦略:単刀直入)
ちなみに参加企業は550社を超えているが、スーパー小売業界、製紙業界、印刷業界、キリン、グンゼなど生活密着系企業が参加している。たしか日本通信販売協会や消費者団体の加盟も許容している。飲食業界やIT通信業界などが加われば、米倉の経団連より、国民に近く、生活目線の女性群にアピールする可能性は充分にあるだろう。特に消費増税で得る所なく、損害ばかり受けそうな企業群の参加によっては、一大旋風になるのだろう。ソフトバンク、楽天の参加は相当のインパクトだ。
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