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四面楚歌の小沢に策はあるのか
(日刊ゲンダイ2012/4/3) {日々坦々資料ブログ}
草木もなびく 増税大連立
消費税増税法案が閣議決定され、国会に提出された途端、自民党が「小沢切り」で野田首相に誘い水を差し出した。
石原伸晃幹事長は1日、「小沢元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、自民党が賛成して法案が成立する目も出てくる」と発言。きのう(2日)は谷垣総裁も「話し合い解散」を排除しない考えを示し、民主と自民の小沢抜き大連立のシナリオがますます加速している。
バックにいるのは財務省だ。
「今年7月で在任期間が丸2年になる勝次官は、勇退が近い。4・26に小沢元代表の無罪判決が出そうなことにも警戒感を強めています。財務省は一日でも早く、増税法案成立を固めておきたいのです」(霞が関事情通)
これに財務省ベッタリで小沢嫌いの大マスコミが乗っかり、大連立を応援する構図なのである。
小沢グループでは政務三役に続き、執行部入りしている役員が集団で辞表を提出。その数は30人を超え、輿石幹事長も動揺し始めたが、自民党が法案に賛成するなら、小沢グループが騒ごうが、造反の動きを見せようがインパクトはなくなってしまう。このままでは小沢元代表は四面楚歌なのだが、増税ストップで何か巻き返し策はあるのか。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「大連立は、逆に、小沢さんにとって追い風になる」と、こう続ける。
「民自の増税談合vs.反増税の戦いの図が明確になっていい。結果的に反増税には、大阪維新の会やみんなの党、亀井さんなどの勢力が集結することになるでしょう」
実際、世論の消費増税への視線はドンドン厳しくなっている。きのう(2日)の毎日新聞の世論調査では、消費増税に反対が6割で、先月より反対が増加していた。“増税談合”には逆風だ。選挙情勢分析に定評のある政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「談合解散の後の総選挙で、民自の2大政党で過半数を取れると思ったら大間違いです。そんな甘い状況ではない。民主は分裂選挙になり、反増税で維新の会やみんなの党がそれぞれ50議席程度獲得する可能性がある。民自で組むなら公明も離れる。今後、小沢さんは、6割の世論を頼みに、反増税の筋論でぐいぐい押していくつもりでしょう」
小沢に慌てている様子はなく、むしろ焦っているのは増税推進派だという。
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元記事リンク:http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5425.html#more
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