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消費増税は本当に実現する ３年後日本経済の崩壊が始まる
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2012/4/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
物価は確実に５％以上高騰 国民生活はどうなるか
【法案は成立しないなどと楽観視していたら大変だぞ､野田政権をつぶさない限り増税は必ず強行される】
【平気で公約を破った野田政権が消費税の全額を社会福祉に使うなどと法律に書いても､ウソ八百に決まっている｡増税分のほとんどが役人の手で浪費される】
野田政権が先週､消費税増税法案を閣議決定し､国会に提出したが､国民の多くは､今もどこかで楽観視しているのではないか｡
｢採決になっても､党内の反対派や野党の反対で否決されるだろう｣｢そもそも国民の過半数が増税反対なのに､やれるわけがない｣というふうに｡
これは甘い見方だ｡野田首相はとっくに正気を通り越している｡いまや“狂気”に取りつかれている｡財務官僚に洗脳され､自分の使命は消費増税ただひとつとカン違いし､｢政治生命をかける｡命をかける｣とまで言っている｡法案成立のためなら､血眼になって何でもやる｡だから油断ならないのだ｡
実際､野田がソノ気になれば何でもできる｡小沢グループなんて切りゃいいし､自民党の言い分を丸のみして､スリ寄る方法もある｡こんなふうに覚悟を決められると､すでに17人が党や政府の役職の辞表を提出､反消費税で結束している小沢グループでも切り崩される恐れがある｡
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡
｢第一のポイントは今月26日の小沢裁判の判決です｡小沢氏が無罪になったとしても､控訴された場合､民主党執行部は『裁判は終わっていない』と党員資格停止処分を継続するつもりでしょう｡控訴されなくても､元秘書3人の有罪判決を理由に処分の解除を見送る｡こうして､小沢氏の求心力を弱めながら､グループの議員に『処分は永遠に続くんだぞ』と迫り､手を突っ込むのです｡もうひとつ､“兵糧攻め”も考えられます｡民主党執行部は､消費増税反対論者への活動資金を減額すると言っている｡選挙資金をﾀﾃに､小沢グループ議員を真綿で首を絞めるように落としていくのです｣
◆自民に抱きつき､｢大連立｣画策
こうなると､ヤバイ｡小沢グループには1回生議員が多いから､なおさらだ｡一昨年の代表選の時は､菅直人前首相が総理大臣名で個別に議員を呼び出し､“踏み絵”を踏ませた｡｢オレに会うのか会わないのか｣と迫る文書まで送りつけ､脅したのだ｡当然､現執行部も菅のように個別面談で締め上げる｡恥知らずの野田のことだ｡何だって仕掛ける｡
もちろん､野党へのｽﾘ寄りも忘れない｡野田は閣議決定後の会見で､もう､｢野党の意見で取り入れられるものは取り入れる｣なんて言っている｡
衆院で可決しても､参院多数の野党に反対されれば､どのみち法案は通らない｡だから､なりふり構わず､自民党に抱きつく｡野党の要求は恐らく丸のみだろう｡そうすりゃ､政権与党に戻りたくてしょうがない自民党はホイホイ乗ってくる可能性がある｡アッという間に大連立だ｡
｢自民党の谷垣総裁にしても､消費税増税を選挙で掲げていますからね｡法案修正を含めた民主党との表パイプ役は林芳正政調会長代理､裏は大島理森副総裁が担当し､これから陰に陽に野田政権と話を進めていくのではないか｣(鈴木哲夫氏=前出)
大連立さえ実現すれば､小沢グループの造反なんて痛くもかゆくもない｡かくして､消費増税法案はあっさり成立｡民意なんてそっちのけだ｡消費増税だけが唯一絶対の目的と化したドジョウの狂気を甘く見ていると､大変なことになるのである｡
【大企業は便乗値上げ､中小零細は倒産で庶民は地獄】
こんな展開になれば､日本経済はいよいよおしまいだ｡消費税は14年4月に8％､15年10月には10％へと段階的に引き上げられるが､この間､物価はそれ以上にハネ上がる｡単純に5％の上昇では済まないのだ｡
｢昨年､消費税を2･5％引き上げて20％とした英国では､マクドナルドのハンバーガーの値段が適正価(2･1％)の倍の4･2％､スターバックスなどコーヒーチェーン各社の多くの商品が4〜5％も値上げされ､話題になりました｡激しい価格競争の中､消費増税が値上げの格好の口実になったのです｡日本でもかつて､消費税3％の導入後､100円だった缶ジュースを110円に値上げしたメーカーがあった｡燃料価格や電気料金が高騰する中､消費税10％を口実にした“便乗値上げ”が続出するのは確実です｣(流通業界事情通)
それでなくても､消費税は貧乏人ほど負担感が増える逆進性の税だ｡庶民の体感では5％増どころか､10％､20％の負担感になってしまう｡
加えて､経済ジャーナリストの荻原博子氏は､｢大企業は増税分を価格に上乗せするでしょうが､このデフレ下､中小零細企業にはそれが難しい｡倒産する企業が相次ぐのではないか｣と指摘する｡労働総研研究員の木地孝之氏は｢消費税が10％になれば100万人の雇用が失われる｣とはじいている｡どう転んでも､庶民に最大限のｼﾜ寄せがきて､泣かされることになるのだ｡
◆従来型の｢官僚支配｣に逆戻り
それでも増税強行派は｢社会保障と税の一体改革｣を強弁し､｢消費税は社会保障の財源だ｣｢所得は再配分するから心配無用｣などと言うのだろうが､冗談じゃない｡
やると言ったことはやらず､やらないと言ったことばかりやる希代のペテン師が野田だ｡国民をダマすことなんて屁とも思っちゃいない｡いくら法案に｢増税分を社会保障のために全額使う｣などと書いても､信用できない｡ウソ八百に決まっている｡政治評論家の本澤二郎氏が言う｡
｢大連立を組むということは､自民党の要求をのんでマニフェストを捨て､『国民生活が第一』の看板を下ろすということでしょう｡そもそも､これまで社会保障費を切り下げてきたのは自公政権ですよ｡背後にいる官僚たちと一緒になって､自分たちの既得権益を守るため､行政の無駄にバンソウコウを貼って隠そうというのが今回の消費増税の始まりなのです｡そんな連中と組んだ政権が､増税分を社会保障に回しますか｡彼らは“組む”条件として､ﾏﾆﾌｪｽﾄの撤回を求めてくる｡民主党が主張している最低保障年金や後期高齢者医療の廃止､子ども手当も切り捨てです｡そうやって､税金は国民に渡すのではなく､官僚が仕切る従来型に戻してしまう｡何のことはない､増税分のほとんどは官僚の手で浪費されることになるのですよ｣
前出の荻原博子氏もこう指摘する｡
｢社会保障との一体改革と言いますが､野田政権が何かひとつでも具体策を決めましたか｡年金プランさえまともにできていないのに､カネだけは取ろうとしているのだからデタラメです｡
それに､消費税は社会保障の財源と言いながら､一方では『財政再建のため』と言っていることもおかしい｡一体､どっちなのか｡都合のいいときに､都合のいいことを言っているだけです｣
官僚に操られた野田政権は､揚げ句､｢消費税10％でも足りない｣なんて言っている｡ここで消費増税を許したら最後､国民は地獄の底まで付き合わされる｡野田政権を潰さない限り､日本経済と国民生活は崩壊へ一直線なのだ｡
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