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平和ボケの産物の大友涼介です。
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「ついにシロアリ官僚が『復興予算』を喰い始めた」週刊ポスト2012/04/13号
地元支援の予算を全部奪った天下り法人の暴挙〜ついにシロアリ官僚が「復興予算」を喰い始めた〜週刊ポスト2012/04/13号
＜引用開始→
大反響「シロアリ駆除隊」は、これまで役人が守ってきた既得権益を次々暴いてきたが、残念ながら今この瞬間もシロアリたちは新たな利権を見つけ、アリ塚を拡大しようと蠢いている。その標的がよりにもよって「震災復興予算」だというのだから、シロアリ被害は深刻である。（福場ひとみ氏（ジャーナリスト）と本誌取材班）
■「便宜を図ったとしか思えない」
まったく進展の気配を見せない復興事業。１年以上も経ったというのに、被災地では、インフラ工事すらほとんど着工されていない。その理由は、「税金」の分捕り合いが決着していないからだと囁かれてきた。その証拠を本誌は掴んだ。
２月４日、岩手県大船渡、陸前高田両市のクリーニング店事業者が利用する復興支援仮設工場の設置披露式典が行われ、参加事業者らが喜びの声を上げた。
被災地初となるこの仮設工場では、自動クリーニング機や乾燥機などの機械一式を、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（以下、全ク連）から無償で借り受けている。
だがこの工場には、参加したクリーニング店には知る由もない、大きな問題があった。
こうした仮設工場には、クリーニングや美容・理容など生活衛生関係事業者に対する「再生支援事業」として、１１年度に２億３３００万円、１２年度に１億３５００万円が復興予算として計上されている。厚生労働省の概算要求にはこうある。
＜なお、具体的な事業は、生衛組合・連合会に交付して実施するが、参加できる営業者は組合員に限るものではない＞
生衛組合・連合会（以下、生衛組合）とは、クリーニング・美容・理容など１６業種にまたがる事業者組合の集合体で、全ク連はその傘下組織のうちクリーニング業者をまとめる団体である。
もちろん業界には他にも数多くの団体がある。だが厚労省はその中で、この生衛組合”だけ”に復興予算を拠出したのである。
補助金を受け取った生衛組合は、工場設備やクリーニングの機械を購入し、事業者に貸し出す。さらに特別課題という名目で、「３・１１被災者支援 ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」と題した移動映画上映や、「カラオケバス」で仮設住宅や避難所を訪問する事業まである。
いったいなぜ、生衛組合だけに予算が流れたのか。厚労省の健康局生活衛生課はこう説明する。
「生衛組合は生衛法に定められた法定団体であり、他の任意団体とは違い、震災以前から補助金が交付されていた。生衛組合に助成するスキームしかないため、復興予算も同様の枠組みで助成することにした。他の組合を排除しているつもりはない。組合員以外も事業には参加できるし、告知については生衛組合に『他の組合にも伝えておいて』と言っておいた」
全ク連も「支部の担当者が、同業すべての事業者にヒアリングを行ったときに書類を配布しているはずだ」（広報担当）と口を揃える。ところが全ク連を上回る売り上げ規模１位の全国クリーニング協議会の特別顧問・小川賢治氏の話は、これとは食い違っている。「こんな予算があるとは最近まで知らなかった。クリーニング業界の大半は知らなかったはずだ。厚労省は全ク連にだけ情報を流し、他の任意団体には情報を流していなかったということ。我々の方が事業規模が大きく、税金も多く払っているのに、補助金は受けられないというのは不公平だ」
案の定、厚労省が生衛組合だけに補助金を流した背景には、大きなシロアリ利権がある。
生衛組合の事業者を指導する名目で作られた厚労省管轄の財団法人「全国生活衛生営業指導センター」という団体がある。厚労省、ならびに全国の生活衛生関係の公務員による典型的な「天下りセンター」である。
この予算に疑問を呈している村井宗明衆議院議員が語る。
「普通は県や市町村を介して補助事業の情報を開示するのに、今回は厚労省が他の団体に知らせずに生衛組合を直接指定して補助金を出している。組合と一体である指導センターが天下り団体だから、意図的に便宜を図ったとしか思えない」
■予算だけ取って工場はたった２つ
実は指導センターと生衛組合については、２年前に「事業仕分け」で問題視されていた。
毎年約１０億円の補助金が指導センターや、センターを通じて生衛組合に流れていること、役員の多くが天下りであることに、仕分け人からは、「この財団と、さらに業界団体をわざわざ経由して補助することが政策目的に本当にかなっているのか」「官庁出身のＯＢが天下りをして平成２１年度は１５００万円の報酬を得ている。いかがなものか」と厳しい意見が出た。
にもかかわらず、１０年に３人いた指導センターの天下り役員は２人減ったものの、各都道府県のセンターでは、今も指導員１２４人中８３人が公務員ＯＢで２０人が金融公庫ＯＢ。１０年当時が１３６人中、公務員ＯＢ９６人、公庫ＯＢ２１人だから、８割以上が公的機関からの天下りという構造はまったく変わっていないのである。
補助金も減っていない。事業仕分けで批判されたため、１０年度で「生活衛生振興助成費等補助金」を廃止した。ところが、翌年度からは「生活衛生関係営業対策費補助金」という名称に変わって復活。それまで指導センターを介して都道府県の指導センターと生衛組合に流れていた補助金を、それぞれ直接補助することにしただけだった。ここからも、民主党政権の看板だった事業仕分けが、改革を装う八百長芝居だったことがわかる。
補助金は１１年度に７億２４００万円、１２年度には７億９７００億円に増えている。ここには前出のクリーニング店などに対する「再生支援事業」は含まれていない。
厚労省の健康局生活衛生課長は１月２６日、指導センターと生衛会館が入居する全国生衛会館で開かれた補助金審査・評価会で、こう胸を張った。
「（政策的経費を前年比）１０％減で概算要求するというルールになっていたものですから、そういう意味でいくと、普通は１割カットされるものが１割アップになっているということですから、かなり評価を高く受けて、予算（案）として閣議決定したというふうになってございます」
つまり、厚労省は、復興事業と予算を、天下り団体の延命に悪用したのである。
これで復興事業が行われていればまだ救われるが、当初１５ヶ所を予定していた仮設クリーニング工場は、現段階でわずか２つしか完成していない。
「被災地の組合加盟の事業者さんにヒアリングしていたが、結局話がまとまらなかったケースが多かった。共同利用を条件としているので、他の事業者と同じ工場で一緒にやりたくないという意見もあった」（全ク連）
まさに「税金」の分捕り合いで復興が妨げられている典型例だ。
■氷山の一角に過ぎない
事業仕分けに民間仕分け人として参加した水上貴央弁護士は嘆息する。
「どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。これらの天下り財団法人が近年、新公益法人制度に移行していることも値を深くしている。以前よりも民間企業に近い法人格となったので、一度補助金が流れてしまえば、どう使おうと、天下りがあろうと、厳格にチェックすることができなくなっている。指導センターも幹部の天下りを減らすことができたくらいで、廃止と判定したはずの補助金も未だに残っている。役人は既得権益を守るために必死だから、潰しても潰してもゾンビのように復活する」
本誌はかねてより、事業仕分けが財務省の仕掛けたパフォーマンスに過ぎず、実際には財政削減に結び付かないことを指摘してきた。財務省に担がれた枝野幸男氏や蓮ホウ氏、そして彼らをチヤホヤした新聞・テレビは、この実態に知らん顔することはできない。
これも本誌は指摘してきたことだが、消費増税を進めたい財務省は復興予算を青天井にして、「年度内に使い切ってしまえ」と各省庁に大盤振る舞いした。予算が余ると増税の根拠を失うからだ。そこにシロアリたちが群がってきたというおぞましき光景である。
今回の事例は間違いなく氷山の一角だ。たとえば、経産省管轄の独立行政法人で、同じく天下り批判を浴びている中小企業基盤整備機構にも、震災復興の「中小企業支援策」として補助金が流されている。
財務省が「二重ローン対策」のため３月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」（所管は金融庁）は、すでに被災県ごとに対策機関が設立されていたため、”二重”二重ローン対策機関と揶揄されている。これが他省庁からは「新しい天下り先ができた」とうらやましがられているのである。
「今回の復興予算は、先に金額が決まってしまったため、どこの団体に配るかについて、それぞれの官庁が自由にグリップを利かせることができるようになった。交付先の団体を指定するという構図は、厚労省だけでなく、他の官庁の予算でもかなりあるのではないか」（前出・水上氏）
カネの匂いを嗅ぎ分け集るシロアリの貪欲さと執念には寒気がする。今も３０万人以上が避難生活を続ける大震災さえ、奴等には”メシのタネ”にしか見えていない。
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