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TPP ごまかし並べた政府 全国紙に全面広告掲載 (しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/435.html
投稿者 無生物 日時 2012 年 4 月 02 日 13:40:31: ce0Ar6eaeTZ7w
 

TPP ごまかし並べた政府 全国紙に全面広告掲載
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-01/2012040104_05_1.html
しんぶん赤旗 2012年4月1日(日)

 31日付の「朝日」「読売」「毎日」「日経」「産経」など全国紙に環太平洋連携協定(TPP)に関する政府広報が載っています。1ページ全面を使い、「国民のみなさまに積極的に情報をお伝えし、国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていきます」と銘打っていますが、見え透いたごまかしに満ちています。

 「新しい貿易や投資のルール作りを日本がリードしていく」とあります。過去、米国言いなりの外交交渉を続けてきた日本がどうしてTPP交渉をリードできるというのでしょうか。

 TPP交渉に日本が参加するには米議会の承認が必要とされます。議会承認を得るための事前交渉で米政府は改めて「例外なき関税撤廃」に応じるか、しつこく迫り、日本は「すべてを交渉のテーブルに乗せる」と約束しました。食品安全基準や郵政などでも米側の要求をのむかどうかが焦点です。「日本がリード」するどころではありません。

 「美しい農村などは断固として守り抜き」と言います。政府の試算でもTPPに入ったら食料自給率は13%にまで落ち込みます。「美しい農村」を守れるわけがありません。

 「国民に情報を伝える」というのも事実ではありません。TPP交渉では各国の提案や交渉文書は4年間極秘扱いです。日本共産党の志位和夫委員長が1月の衆院本会議でこの問題をただしたのに対し、野田佳彦首相は「当然」と開き直りました。十分な情報に基づいて国民が議論することなど望むべくもないのがTPP交渉です。

 (山田俊英)  

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コメント
 
01. 2012年4月02日 14:15:58 : XnbGx8S87M
TPP加盟に賛成します。

02. 日高見連邦共和国 2012年4月02日 14:17:25 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA
散々情報提示と説明を“確信的犯行で放棄”しといて、
な〜に〜を〜い〜ま〜さ〜ら〜!!!

俺は日本の“土”を守るために、断固戦う。
TPPと、ではない。
現政権と官僚支配体制と、だ。


03. 2012年4月02日 14:25:59 : RW87hHsj5c
共産党はTPP反対派を潰すのに協力しておいて、自分たちだけが正論を言うと言いたいのです
しかし言うだけで全く役に立ちません

04. 無生物 2012年4月02日 14:30:37 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H
野田政権のご主人≠ヘ官・米・報だった〜税金を使った大メディアへの「付け届け」
(ブログ「日々坦々」:「いま、小沢一郎が考えているスゴイこと」 & 新たな「局面」(週刊ポスト)より)

政府は増税キャラバンで、すでに5億8000万円の予算をつぎ込んで昨年12月と今年1月に全国紙や地方紙に増税の全面広告を2回掲載した。さらにTPP推進名目でも全面広告掲載が準備され、3か月で10億円近い金が大メディアに配られる。これこそバラ撒きだが、新聞・テレビが批判するはずがない。

さらに今度は、民主党執行部が増税キャラバンに合流し、政党交付金(税金)まで大メディアに差し出そうとしている。
小沢グループの党広報委員長を辞任した広野議員は語る。
「メディアには政府広報ばかりか党の広報予算でも広告を入れてほしいという意識がある。党の増税キャラバンはその期待に応えるものでしょう。広告をもらえば、彼等は野田政権を批判しないわけですよ」

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1409.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/547.html

これも再度記事立てしたいのですが、二重投稿にならないよう検討中。


05. 2012年4月02日 14:44:07 : eJcwQUA9aU
日本に交渉能力はありません.
したがって、米国の言うがままになります.

既に、韓国はFTA交渉済みです.つまり、実質的に取り込み済みです.
韓国との交渉を先に済ませたことに重要な意義があります.
それは、日本を取り込むための布石です.
米国は日本を強引に、強制的に取り込んでおいてから、
中国との交渉を始めるでしょう.


06. 2012年4月02日 14:44:24 : S3x2D2VdKo
TPPとはアメリカからの年次改革要望書をさらにエスカレートさせ纏めて契約させようとするもの。
早い話が植民地化だ。
米韓FTAで韓国はすでにアメリカの植民地だ。

07. 2012年4月02日 14:45:31 : T306ySFwbI
自民党、民主党、共産党は、同じ穴 の ムジナ
共産党議員は口だけ。
だから本心から消費税増税に反対するモチベーションなどない。

もし、そうでないと言うなら、小沢攻撃して「民主党分裂」の手伝いなんかするなよ。

共産党こそ、消費増税と小沢裁判が同時進行で、小沢が「党内野党のいい役回り」をする手伝いしてるんじゃないの?

そうでないなら、小沢裁判できちんと検察批判しろ。だれが被告だろうが、権力弾圧は悪いんだよ。

小選挙区が悪いなんて言い訳は通用しないぞ。

国民のみなさん、エセサヨク評論家の共産党なんかに投票して、みすみす自分の票をどぶに捨てないようにしましょう。


08. 2012年4月02日 14:54:47 : LhTh4H8qfY
日本共産党は自民党清和会の別働隊ですから。
勿論TPPにも反対の賛成でしょう。

09. 2012年4月02日 15:47:20 : 7kWt2hhqjQ
税金を使ってつまらない広告を出すのはやめてくれ。
抽象論だけで具体的な内容は全く無し。
本当に税金の無駄遣いだ。

10. 無生物 2012年4月02日 16:17:46 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H
もちろん赤旗が小沢氏の陸山会事件に関連して「水谷建設から現金授受があったと」などと、さんざん検察の意に沿った報道(?)をしてきたことを忘れてはなりません。
<スクープ新証言>胆沢ダム下請け受注の水谷建設元会長「小沢民主幹事長側に1億円」/ホテルで5000万円ずつ秘書に渡した(「しんぶん赤旗・日曜版」2009年11月29日号35面)
http://www.asyura.com/09/senkyo75/msg/291.html

フォローアップとして、今回の政府広報を掲載した新聞のリストを投稿しましたが、全国紙だけでなく、地方紙に至るまで広告費をばらまいています。
しんぶん赤旗はもらえなかったということで、今回はソースが赤旗になってしまいました。

この広告は掲載前から問題になっていて、川内博史議員が「『交渉に参加するのか否かは国民的議論を経て判断する』というのが政府の方針。それに沿った広報であったのかを検証しないといけない」として情報開示を求めていました。
きちんと抵抗していた議員さんもいるのですが、東電と同じように黒塗り文書でごまかし、押し通されてしまいました。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1795
TPP関連では、週刊金曜日と横田一さんというフリージャーナリストが頑張っておられます。


11. 2012年4月02日 16:28:39 : l2wLeeJmIs
31日ということは
年度末ギリギリ余った予算の使い切りかね?
たかが1ページのメッセージに自信のないのが見え見え。
これで国民に説明は尽くしたということか。
メッセージの仕方も自民党以下だね。

守り抜くって?
誰から守るの?
敵はアメリカだよ?
独自の軍事力も持たないのに小学生が考えてもムリ。



12. 2012年4月02日 17:31:56 : tLL5rmHw5c

原発事故対策で首相官邸に押し入った米人はまだ居座っているのか?

野田はそいつに脅されているのか?



13. taked4700 2012年4月03日 00:35:50 : 9XFNe/BiX575U : V0IkfcBghg
>>12

>原発事故対策で首相官邸に押し入った米人はまだ居座っているのか?
>野田はそいつに脅されているのか?

いいえ、岡田克也と前原誠司に脅されているのです。まあ岡田と前原の後ろにはアメリカ軍産複合体がいるのですが。


14. 2012年4月03日 14:35:48 : M2rssUZr3I
「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙3月31日付に掲載された環太平洋連携協定(TPP)に関する政府広報に国民の血税1億4000万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。
 政府広報室はこの広告を5紙合わせて2500万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。
 政府広報は、「日本はTPP協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。
 この間、全国紙は「TPP国内調整のテンポが遅すぎる」(「日経」2月24日付)、
「米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ」(「読売」3月16日付)と題する社説を掲げ、
TPP参加に向けて世論をあおってきました。
 また、3月8日〜31日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、
北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計49紙にも半ページを使って、
TPPに関する政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、1億円がかかっています。

ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-03/2012040301_06_1.html


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