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多分、世界で最も危険なメディアが日本の3大紙ではないだろうか。
読売 990万部
朝日 795万部
毎日 345万部
人口 1億2700万
アメリカでは、
USAトゥデイ 211万部
ウォールストリート・ジャーナル 208万部
ニューヨーク・タイムズ 103万部
人口 3億1400万
アメリカの場合、地方紙が多いこともあるだろうが、3大紙の国民に与える影響は、日本に比べて圧倒的に小さい。発行部数は公称であるから、そのままには受け取れないが、だいたいの状況は掴めるだろう。加えて、日本の場合はテレビがある。
NHK = 政府
日本テレビ = 読売
TBSテレビ = 毎日
フジテレビ = 産経
テレビ朝日 = 朝日
テレビ東京 = 日経
これらは世界でも類を見ない巨大メディアだと言えるだろう。そして彼らは常に同じ方向を見ている。世論は3大紙+産経・日経によって簡単に作れる。3紙の社説を並べてみると一目瞭然である。開いた口がふさがらない。
消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ(3月31日付・読売社説)
◆野党と「政策スクラム」形成を◆
政府が、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定し、国会に提出した。野田首相が終始ぶれずに、年度内に法案を決定したことは評価したい。首相は、記者会見で、「大局に立つなら、野党と、政策のスクラムを組むことは十分可能である」と語り、野党に改めて協力を呼び掛けた。
メディアスクラムの成功を見習って政策スクラムか?多分、メディアスクラムが羨ましいのだろう。
税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ(朝日新聞 2012年3月31日)
高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える。
「私たち」と社説氏が言うのが具体的に誰をさすのか分からないが…。社説氏だけではなく、編集委員、編集局、記者全員、経営陣、読売も、毎日も…メディア全部なのだろう。
毎日の社説もすさまじい。
社説:消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ (毎日jp 2012年3月31日)
◇与党なら決定に従え
首相はさきに「政治生命を懸ける」とも明言した。民主党内には早期の衆院解散を避ける思惑から、決着を次期国会以降に先送りさせようとする動きも根強いだけに、退路を断った自らの発言は重い。
この連中には何を言っても無駄だろう。こいつ等が報道機関だと思うから腹が立つのだ。本当はこの連中は報道機関ではないのだ。単なる広告媒体なのだ。記事は広告を集めるための小道具なのだ。政治欄よりテレビの番組欄の方が大事なのだ。転んでもただでは起きない読売新聞。ある意味わかりやすい。『新聞や書籍も税率をゼロや大幅に低くする国が多い。複数税率導入も検討すべきだろう』
そこへ行くと、朝日はたちが悪い。『独立行政法人や特別会計にもまだまだメスが入っていない。とんでもない考え違いである』だからそれが先だと言うのかと思えばとんでもない。『ただ、歳出削減に限界があるのも事実だ』
毎日の狂気はとどまるところを知らない。民主主義国家の隅っことはいえ、そこに生息している大新聞とは思えぬ醜さである。早く潰した方が国民の為だ。
『首相は党分裂も辞さぬ覚悟で国会審議にのぞむ必要がある』『消費増税は政権を懸けたテーマであり、党にとどまる以上は決定に従うべきだ』『これ以上慎重派に安易な譲歩をすべきではあるまい』まだまだ言い足りないのであろう。『民主党の小沢一郎・元代表のグループの一部議員は、「閣議決定は認められない」として、政府や党の役職の辞表を提出した』(読売)『小沢元代表は党の手続きに「強引」と異を唱え、グループ議員は政務三役の辞表を出すなど倒閣まがいの動きをしている』(毎日)
増税に反対しているのは、まるで小沢グループだけのような言い方をしている。しかし、もしその通りなら小沢グループだけがまともな主張をしているのだ。情けないのは、その他の民主党議員たちである。こんな時に声を挙げない奴らは国会議員をやっている資格はない。さっさと辞表を出して、ゴミ捨て場に行って新聞紙にくるまって転がっていろ。ゴミ収集車が来て持って行ってくれる。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-258.html
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