日本政治を背後から動かす米･財務･法務の三角形
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2012年4月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

　新年度を迎えたところで、政治課題を整理し、今後の政局を考えてみよう。
　
　問題は山積している。震災、原発事故からの復旧、復興すら十分に進展していない。本来、政府はまず全力をあげて復旧と復興に取り組むべきだが、野田佳彦氏は言葉ばかりで、心も力も伴っていない。
　
　言うだけ番長はここにもいた野田。
　
　政治課題の三大テーマは、
　
消費増税、ＴＰＰ、原発再稼働
　
である。
　
　さらに重要テーマを挙げれば、普天間、東電処理になるだろう。

　消費増税に関連して何が問題になっているのかといえば、
　
１．「シロアリ退治なき消費増税阻止」の公約違反が明白なこと
　
２．社会保障・税一体改革と言いながら、「単なる増税」になっていること
　
３．財政赤字拡大の大半が循環要因によっており、このような局面での緊縮財政は事態を一段と悪化させる可能性が高いこと
　
である。
　
　世論調査で国民は、野田政権の消費増税案に全面的に反対している。
　
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo　
と街頭で声を張り上げた映像を見た人も増えていると思われる。
　
　さらに、この映像を情報拡散する必要がある。

　２０１０年４月に読売新聞が報じた民事法情報センターに絡む金銭スキャンダル。香川保一氏という理事長が、この法人から無利子無担保で１５００万円を借り受けていたことが判明した。
　
　香川保一氏は法務省官房長を経て最高裁判事を歴任した法務高級官僚ＯＢで、上記法人に天下りをしていた。
　
　さらに、この天下り法人はある法人に事務所を又貸ししていたことが判明した。又貸しした先は、香川保一法律事務所。つまり、この法人の理事長である香川氏が経営する法律事務所に又貸ししていたのだ。
　
　この不動産を賃借するには、高額の保証金と敷金が必要だが、この保証金と敷金は天下り法人が支払い、香川保一法律事務所は、保証金および敷金を１円も負担していなかった。
　
　また、この天下り法人は、住宅地図に住居表示番号を入れるデータの提供で巨額の収入を得ていた。公的なデータを、一民間企業に提供するだけで、巨額の収入になる構造に、不透明な点はないのか。
　
　そのようなデータであるなら、広く民間に公開すればよいだけの話ではないのか。
　
　特定の事業者と何らかの癒着関係になかったか、調査が求められる。
　
　いずれにせよ、無数に存在する天下り法人のひとつの、こうした不祥事が報道で取り上げられた。

　別の次元の話ではあるが、問題が二つある。
　
　ひとつは、これが、天下り利権の氷山の一角であるということ。２万５０００人の公務員ＯＢが４５００の天下り機関に天下りし、そこに１２兆円の国費が流れ込んでいることが、民主党の調査で分かった。
　
　その本当に氷山の一角がこの民事法情報センターであり、このような、いかがわしい天下り法人が無数に存在するのだ。
　
　こうした利権を排除できるのは、増税の前しかない。これらを除去しない限り増税を認めないとの方針が明確に示されない限り、こうした天下り法人を除去することは、ほとんど不可能だ。
　
　これが、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の理由なのだ。

　もうひとつは、この民事法情報センターのケースでは、２０１０年５月８日に、突然、この機関が解散された。これとともに、このスキャンダル追及の動きが消滅した。
　
　同時に進行したのが、東京地検特捜部と東京第五検察審査会との共謀による、小沢一郎民主党元代表に対する強制起訴強制誘導の動きだ。
　
　検察審査会の事務局は最高裁事務総局が担っており、地検特捜部、法務省、検察審査会は、それぞれ密着した関係にある。
　
　政権内の法曹に強い国会議員が裏工作をして、法務省・最高裁の巨大スキャンダルをもみ消すことと、小沢氏を検察審会制度を利用して起訴に持ち込むこととが、取引されたのではないかとの見方が浮上している。
　
　これは、平野貞夫元参院議員による見立てである。
　
　２０１０年６月には、民主党政権内部で、実質的なクーデターが発生した。小沢−鳩山ラインが崩され、民主党内の対米隷属グループが権力を強奪してしまったのだ。
　
　このとき、菅直人氏が異様な発言をした。「小沢氏はしばらく静かにしていた方がいい」
　
　これは、政権交代を牽引してきた最大の功労者に投げかける言葉でない。
　
　他方、アメリカはどのような態度を取ったのかというと、すでに、２月３日、カート・キャンベル国務次官補はソウルでキム・ソンファン外交安保首席秘書官と会談し、その後、秘密文書をワシントンに打電した。

コメント
01. 2012年4月02日 09:50:18 : BlKMapnszQ 菅は政界から追放だ。 政権クーデターで取り、国民の政権交代の夢を砕いた張本人である。 アメリカに日本を売った売国政治家である。 日本人の心を持ち合わせていない、半島系出身者である。 よくもぬけぬけ市民政治家という化けの皮をかぶって、生きてきたものだ。 正体がわかったのだから、有権者正しい投票願います。 東京電力原子力発電所事故、知ったかぶりして災害を拡大させただけだ。 この罪は、時間と共に拡大してくる。 避難遅れによる、がん発生率が増えるであろう。 エイズどころの騒ぎでないぞ！。
02. 2012年4月02日 11:08:12 : p4EwaL8rBo 情報を隠蔽して「福島県民を被曝させた」菅直人、枝野幸男、仙石佳人、東電幹部等を刑事告発せよ。 「加害者不詳」でも告発はできる筈、被害者たる福島県民は告発する権利がある。
03. 2012年4月02日 11:57:26 : LIPF25cqR6 消費税増税はＴＰＰ推進のための国論操作を狙ったものか。 なぜ消費税増税を急ぐのか理解出来ないが、こういう不自然と思える政策が実行される時は、背後に何らかの企てが存在すると見るのが正しい。 平成１４年、１５年の２回に亘って消費税が上がることになっているようだが、これは国民にとって想像も出来ないくらい大きなダメージとなることは確かだ。 試算では１所帯当たり月額８千円のアップだと言われているが、これは単純消費税増額だけをベースにした計算だろう。 実際には全ての物価水準が連動して上がるのだから、負担額を比較するなら物価上昇分を前提とした消費税増税額ということになる。従って、消費者は値上げ後の新たな商品価格に対する消費税と値上がり分を加算して支払うことになる。そうなると、８千円どころのアップで済む話ではなくなってくるはずだ。しかも、この負担は年金生活者にとっては死活の問題である。一体全体、年金生活者の実態をみなさんはご存じだろうか。少ない年金を節約を重ねてなんとかこれまで食いつないできたのである。年間２９万円というでたらめな健康保険料、夫婦年間１２万円の介護保険料、古ぼけた家の固定資産税、住民税、等々、僅かな年金から取って取りまくられている上に、今度は消費税増額とくれば、もう老人は早く死ぬべきだとつくづく思ってしまう。それでも生活をきりつめて何とか生きて行かなくてはならない。 そこでいよいよＴＰＰ問題が取りざたされるのだ。外国から安い商品が輸入される と聞けばそりゃあ誰だって「ＴＰＰ賛成」になるのはわかりきっている。 だって、人間食うのが先だから必死なんだ。遺伝子組み換え商品だろうとなんだろうと、こうなったら贅沢は言えない。安けりゃいいと思うだろう。そのくらい日本人は追いつめられているんだから。 結局、消費税像税はアメリカ様からの命令によるＴＰＰ実現のための国民世論に大きく貢献することになるはずだ。 今一度申し上げておく。消費税増税の狙いは社会福祉予算にかこつけた「アメリカのためのＴＰＰ締結」だ。 売国奴政府の短兵急な消費税像税はＴＰＰスケジュールに合わせた計画事項のひとつである。
04. 佐助 2012年4月02日 13:28:51 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 「2015年2016年に未曽有のパニックを迎える」そして国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する 世界的な需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているため,すべての国がＴＰＰで関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない。なぜなら各国は保護しなければならない産業が発生するし世界的な過剰生産でダンピングが不可避になる。 2015年＆2016年には、消費税値上げで，とうとう株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。間違いなく古今未曾有のパニックを迎えます。 「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上があるものだ,官僚の大泥棒。消費税増税しても，お札を刷っても刷っても，国債を発行しても発行しても，すべて食い荒らして食べつくすのである。我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。 現在日本はデフレ深刻化，そして世界金融大恐慌は渦中です。さらにブラジルや中国のバブルも2011年12月に弾けました。消費税値上げ増税とＴＰＰなどでさらに需要(市場)が供給(生産能力)を下回っている状態から底へ向かいます。これは日本も世界も縮小を続ける輸出と国内市場を拡大させることが出来なくなるのです。政治経済の長期展望も描かれていない。　　官僚による腐敗堕落した自由経済システムは金本位制しか助けられない。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落すると言うこと。アメリカ合衆国の信用は地に墜ちる。アメリカ合衆国は、世界覇権国の地位から滑り落ちるはずです。 2007年米国の株式は最後の大ジャンプをした.この最後の大ジャンプは、輸出と原材料輸入企業の、史上最高の売上と利益の架空のトランポリンを踏台にして可能となる。株価は、バブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻す。 そしてハイブリッド投信などに、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出することになる。
05. 2012年4月02日 16:20:24 : 6z78d6VStY ＞２０１０年６月には民主党政権内部で、実質的なクーデターが発生した。小沢−鳩山ラインが崩され、民主党内の対米隷属グループが権力を強奪してしまったのだ。 　このとき、菅直人氏が異様な発言をした。「小沢氏はしばらく静かにしていた方がいい」 ＞他方、アメリカはどのような態度を取ったのかというと、すでに２月３日、カート・キャンベル国務次官補はソウルでキム・ソンファン外交安保首席秘書官と会談し、その後、秘密文書をワシントンに打電した。 　＞他方、アメリカはどのような態度を取ったのかというと、すでに、２月３日、カート・キャンベル国務次官補はソウルでキム・ソンファン外交安保首席秘書官と会談し、その後、秘密文書をワシントンに打電した。 〜〜〜　　　〜〜〜 大変良く分かりました。電文には、「一時、韓国に日本占領させる」と、あったかと感じる今日この頃。野田も被災地は放り出し、日本貧困層殺しの「消費増税・命」なのは日本人でないからですか。奇妙な『不退転の消費増税』は祖国に復讐劇を見せるためだったのですね。
06. 2012年4月02日 17:56:35 : rWmc8odQao 「この不動産を賃借するには、高額の保証金と敷金が必要だが、この保証金と敷金は天下り法人が支払い、香川保一法律事務所は、保証金および敷金を１円も負担していなかった。 　また、この天下り法人は、住宅地図に住居表示番号を入れるデータの提供で巨額の収入を得ていた。公的なデータを、一民間企業に提供するだけで、巨額の収入になる構造に、不透明な点はないのか。」 二つに共通する言葉は「既得権益」ですね。一度握った既得権益を離したがらないのが小役人の習性です。さっさと国会へ証人喚問でお越しいただきましょう。国民の税金が不当に、ある人物の私服を肥やすために流されている疑いです。 植草氏、がんばってください。応援しております。
07. 2012年4月03日 01:28:32 : rWmc8odQao これはどうなんだよー。　これもTPRなんですかね。 首相官邸ホームページ、４５００万円かけリニューアル http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120402/plc12040221130011-n1.htm 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/ 河上満栄氏 「恒久的財源不足と貧民に増税強いて官はズブの無駄遣い。ドコの制作会社?　利益誘導目的随意契約のかほりがぷんぷんいたします。 　大統領やナニワの首長が活用してるTwitterはじめSNSでの情報発信なら０円ですけど。」 https://twitter.com/#!/kawakamimitsue/status/186844197305843714 なんともまぁ、ムダづかい削減をやる気がまったくありませんな。 ならば、増税もナシ！

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