無駄の削減については、下記のことをやってみろ。財源は当分心配せんでもよいはず。

　まず、天下り、官制ギルド下の談合ありの事業発注システムを解体すること。

　地方出先機関の原則廃止→権限の地方自治体への委譲、地域主権の確立を直ちに手がけること。

　2002年10月25日、世田谷区の自宅駐車場で右翼標榜暴力団の男に刺殺された民主党の石井紘基議員が取り組んでいた政策課題を実現させよう。（このため、利権を持つ議員や官僚、企業から忌み嫌われ怖れられていた。石井紘基議員の命懸けの志を無にしてはならないと思う）

�@天下り会社（石井議員の調査では約3000社）を整理し、国が支出した資本や増えすぎた資産を回収し、国民に還元する。
�A石井氏が代表を務める「国民会計検査院-国会議員の会」はかつて、天下り会社の整理と会計検査機能強化のための法案を発表した。
�B国と地方自治体の系列企業（天下り会社）が占めている膨大な仕事を民間の中小企業に吸収させる。

　議員定数は、衆議院200人、参議院100人、計300人にしてもなんら差し支えない。選挙方法は全国一区の個人選出とするか、最大限譲歩して道州制レベルの大ブロックでの個人選出とすれば、事足りるであろう。少々の欠員は良しとし、１割を超えた時点で補欠選挙をすればよい。

　候補者の自己アピールの方法については、金のかからない方法を徹底すること。
　そして、過去５年以内に偏向報道・虚偽報道（「やらせ」等も含む）をしたと認定された報道機関については、政党であれ、候補者個人であれ、一切の政党、候補者に関する宣伝広告を掲載・報道することは厳禁とする。広告宣伝の作成に関与した企業・団体及び個人についても同様とする。このことについては、時効なしか、時効10年とする。
　違反した場合は、社長以下取締役全員及び担当部署の課長級以上の職員を30年以内の禁固刑こととする。罰金刑や執行猶予はなしか、格段の例外とする。

　大方から、厳しすぎると指摘されるかも知れないが、陸山会事件・小沢裁判はもとより、各種の冤罪事件の背景を考慮すれば、これくらいしないと、この国は再生・復興の道を踏み出せないと確信する。世界に冠たる恥ずべき国家の改革は喫緊の課題と考えるからである。

　最後に、官僚の数々の画策・悪行についても、公正・中立のチェック体制の確立と上記に準じる厳罰を設けるべきと考える。このことについてはいずれ、機会をみつけて、詳しくコメントしたい。

でもね、ネット環境の無い人達は真坂ＮＨＫを始めとするＴＶ局や
朝死や毎日、黄泉売りなどの捏造報道ゴミ新聞を信用しておるからね。

貴殿の言われる、その"愚民"と言われる身近な人達に阿修羅の住民が
真実を教えるように行動せねばココでいろんな情報を知りえて己の脳内
に覚え置くだけではなく"愚民"の皆さんに拡散しない阿修羅の住民も同
じく"愚民"では？
私も愚民の一人ですが、アホ−掲示板からココに来て目を覚ましましたよ。
使える手段は全て使い拡散しましょ。
各ゴミ新聞の"毒者の投稿欄"に真実を投稿するのも一興ですな。何かの
手違いで載せてしまうかもしれないので継続してみませう。
阿修羅の住民は新聞なんか購読しているのは極少数でしょうからホテルの
ロビ−や病院の待合室に置いてあるゴミ新聞で投書先を調べて投書するの
一手。絶大な腐敗ゴミ新聞の力を逆手にとりましょぉ。

腐った連中が日本をダメにしていたんだ。

もう、多くの国民が許さないだろう！！