http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-04-01

４月１日（日）　若い世代に先送りされる「ツケ」とは何か　

　『日経新聞』の３月30日付の記事「消費増税　避けられない選択」には、「先送り　若い世代にツケ」という表題が付けられています。消費増税を避ければ、若い世代にツケを先送りすることになるというわけです。
　しかし、本当に先送りされる「ツケ」とは何でしょうか。それは、消費増税によって、かえって増えてしまうようなものではないでしょうか。

　この記事の執筆者である実哲也編集委員は、「世界で最悪レベルの財政状況に加えて、世界最速で進む人口の高齢化。増加が避けられない医療や年金の費用を誰かが負担しなければならない」と書いています。だから、消費増税は「避けられない選択」なのだというわけです。
　財政状況の逼迫はその通りですが、でも、その「誰か」がどうして庶民でなければならないのでしょうか。なぜ、消費税だけが「負担」のための税制なのかが、全く説明されていません。
　それ以外の「選択」、たとえば金持ちが株で儲けた金融資産への課税、大企業への優遇税制の是正や課税強化などが完全に「選択」肢から排除されています。「負担」可能な人々を除外したうえで、どうして負担することが難しい庶民に幅広く押し付けようとするのでしょうか。

　もう一つの大きな問題は、消費税を増税すれば必ず税収が増え、財政状況の悪化を防ぎ、社会保障を安定させることができるかのように書かれていることです。まるで消費増税は「打ち出の小槌」のようなもので、これさえあれば全ての財政問題が解決できると思い込んでしまっているかのようです。
　しかし、同じ日の『朝日新聞』３月30日付に掲載されている記事「教えて！　消費税　国の赤字はなくなるの？」では、「野田政権が考える消費増税をすれば、日本の財政は安定するのだろうか」と問い、赤字はなくならないと答えています。
　財政の安定度を測るのは「基礎的財政収支」（プライマリーバランス＝PB）で、国の借金が減れば「PBが黒字化」することになります。しかし、「PBは今回の消費増税でも黒字化はせず、借金残高は増え続けていく」というわけです。

　つまり、今回の消費増税によっても『日経新聞』実哲也編集委員の言う「ツケ」は減らないのです。ですから、「消費税は10％に上がった後、さらに増税される可能性もある」というのが、『朝日新聞』の見通しです。
　野田政権が消費増税法案に「さらなる税制改革を実施するため、16年度をめどに必要な法制上の措置を講じる」という一文を入れようとしたのは、まさにそのためだったのです。具体的には、さらに７％引き上げて消費税を17％にしたいということでしょう。
　これこそ、「若い世代にツケ」を先送りすることにほかなりません。今回の消費増税法案によって、将来的には消費税を５％から17％にまで引き上げる道筋を付けようというのですから。

　今や若者の貧困化が進み、バイクを買えずに暴走族にもなれない（だから、暴走族は減少しています）というご時世です。もし消費税が上がり続けたら、若い世代の生活はさらに苦しくなり、消費は停滞し、不景気になって税収はますます減少するでしょう。
　今でも消費税分を価格に転嫁できない業者などは消費税を払えず、滞納率が増えています。今後、税率がアップすれば、もっと滞納は増え、消費税を負担できない業者は廃業せざるを得なくなるでしょう。
　こうして、小規模の自営業者は壊滅状態に陥り、購買力のある中間層は縮小していくにちがいありません。このような形で破壊された日本社会を「若い世代」に手渡そうというのでしょうか。

　それこそが、本当の意味での「ツケ」の先送りなのではないでしょうか。「消費増税教」によってマインド・コントロールされている『日経新聞』の編集委員には、このような厳しい現実も眼に入らないのでしょうか。

コメント
01. 2012年4月01日 21:46:43 : A8UwGNW9tA ＞この記事の執筆者である実哲也編集委員は、「世界で最悪レベルの財政状況に加えて、世界最速で進む人口の高齢化。増加が避けられない医療や年金の費用を誰かが負担しなければならない」と書いています。だから、消費増税は「避けられない選択」なのだというわけです。 　経済学者の三橋貴明氏は、「日本は最大の金持ち国家」であり、だから“円高”となっている。貿易終始は、240兆円の黒字だ。何も心配要らない」と言っている。 　世界最悪は「アメリカ」である。アメリカ大頭領のオバマは、イラクやアフガンで戦争を起こし、軍費が重なって経済が逼迫した。今年は「大統領選挙」だから、マニフェストとして「輸出を倍増する」と宣言して、日本に「ＴＰＰ参加」を押し付けた。 この日経の記者は何にも勉強しておらず、よくも恥ずかしげも無く、このような記事が書けたもんだ！
02. 2012年4月01日 22:11:16 : 05UhnFBHRM 若い世代に付けを回すな・・違うだろう自民党も公明党もそして民主党も自分たちに投票してくれる年寄り・学会・組合の利益のために消費税を上げる。 人間正直にならないと。自民党の支持者年金をもらっている年寄り・・・年季給付下げたら怒られるよ。民主党労働組合の給料下げたら起こられる。 「若い世代には非正規労働で苦しめ、消費税で苦しめ、最後は自己責任って言って自殺しなさい」若者たちから取るだけとって何が若い世代に付けを回すな、笑ってしまう。
03. 2012年4月01日 22:12:03 : Zb2yHEAEsw 日本特有のマスコミ利権で食べていけるから馬鹿になった記者、マスゴミの 人たち　多そう。 多少政策についてわかっている人はさらに醜悪で世論操作の記事を書く確信犯。 若い世代に先送りされる本当の「ツケ」とはこれらマスゴミの人間と 権力を握っている裁判所、検察官僚らの腐敗した人間たちの悪影響。
04. 2012年4月01日 22:14:36 : c1E9zM7KjA 金なんて、あってもなくても大したことはない。あればあるなり、なければないなりに暮らせばいいだけのこと。 先送りの最大のツケは、放射能汚染の大地だ！　 汚染を一生懸命全国にばら撒き、イカサマ安全チェックで国民を騙して原発を再稼働して再稼働したがる。 もっとも、再度爆発すれば日本は誰も住めなくなり、必然的に付けを回す孫・子もいなくなるので、問題ないか。ｗｗ
05. 2012年4月01日 22:52:27 : pqR4c7Avl6 ジョージ・ソロスは、日本人には金融業は向いていないと言った。　金融業と言ったと言うが、付言すれば現在の投機的金融業には不向きだと言う意味だろう。　私もそれに同感である。　次の世代につけを廻さないのは勿論だが、今の投機的金融業者の真似をしないことを申し送るべきではないだろうか。　幸い日本人が得意とするもの造りの分野は、アメリカやイギリスのようにまで悲惨な状況には至っていない。　残された得意の分野で失われた収益を回復させること、出来るだけ質素に暮らすことを考えること、高くなリ過ぎた人件費（退職金などを含む）をヘアーカットすること、特権的な階級となっている公務員給与を平均以下に引き下げることが先ず考えるべきだと思う。　お金にお金を稼がせると言う高利貸意識を捨てることが先決だと思う。　消費税の増税を考える前に、行政の整理と給与の引き下げが必要だと思う。　勿論国会議員の数を削減し、歳費を大幅にカットすることが先決なのは言うまでもないと思う。　N.T

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