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平和ボケの産物の大友涼介です。
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【核心】「二大政党に幕か〜次期衆院選の構図は」2012/04/01（東京新聞）
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次回の衆院選は、全体像を見通すのが難しい。まず、解散がどのような形で行われるのか分からない。時期は憲法問題も絡み、複雑だ。そして、既成政党以外の第三極がどこまで伸びるのか。これらの三つの「未知数」を紐解きながら、衆院選の構図を占う。（清水俊介・安藤美由紀・上野実輝彦記者）
■方法〜「話し合い解散」実現薄
今、与野党の最大の政策課題は、消費税増税法案。野田佳彦首相は、同法案成立に向け、掛け値なしで「不退転の決意」で臨んでいる。
同法案が不成立になったり、内閣不信任決議案が可決したりすれば、首相は「国民に、聞いてみたい」と衆院解散に打って出る可能性は十分ある。
今回は、もうひとつの解散パターンがある。従来の激突型解散と異なる「話し合い解散」だ。与野党の主要政党で解散の時期を約束し、その前に主要な政策課題を実現するという手法。今回は、消費税増税法案を成立させるのと引き換えに衆院を解散させるというシナリオが語られている。
ただ、政治生命を左右する解散について合意するには与野党の党首間に一定の信頼関係が必要だ。野田首相と自民党の谷垣禎一総裁は二月二十五日、極秘に会談したことが明らかになっているが、解散日程について話し合うような関係にはほど遠い。また、話し合いで解散すれば、既存政党による談合と批判を受けるため、民主、自民の両党内でも反対論が出るだろう。そもそも話し合い解散は、一九五八年に一度実現したが、その後は行われていない。永田町のシナリオ通り話が進む可能性は高くない。
■時期〜違憲脱却 最低でも半年
二〇〇九年衆院選での一票の格差が最高裁から「違憲状態」とダメ出しされて、一年が経った。
違憲状態を解消しなければならないというのは与野党の最大公約数だ。最も手っ取り早く有力な案は福井、山梨、徳島、高知、佐賀各県を一議席ずつ減らす〇増五減。ただ、この方針を決めても、それから具体的な選挙区の区割りを衆院議員選挙区画定審議会で行わなければならない。
区割りが完了して法整備が終わっても、有権者に新しい選挙区が浸透するために一定の周知期間が必要だ。周知期間は、与野党でも「最低三ヶ月」「できれば一年」とさまざまな見方がある。
このように見ると、最短の経路を辿っても、違憲状態を脱するまでに半年以上かかることになる。
野田首相は、違憲状態のままで解散の可能性をちらつかせているが・・・。
■第三極〜「維新」進出 台風の目に
小選挙区制を中心とする選挙制度が導入されて以来、五回衆院選が行われてきた。その間、二大政党への議席の集約が進んできた。
中選挙区制時代、第三党以下の政党は、定数のおよそ２０〜３０％程度を占め、議席数も百以上を維持していた。
だが、直近の三回では第三党以下の議席の割合は１５％を下回り、前回は一割程度になってしまった。
ただ、次回の選挙は、流れが変わるとの見方が強い。民主、自民の二大政党への失望感が広がり、新しい政治勢力を求める意見が国民の中で広がっているからだ。
注目されているのが橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」。二月の共同通信社の世論調査では、６１％が維新の会の国政進出に「期待する」と答えている。
維新の会は衆院選で三百人の擁立を目指しているとされる。目標通り候補者を擁立すれば衆院選の台風の目となる。
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