「しんぶん赤旗」　2012年4月1日(日)
東電値上げ／「あまりに一方的」病院企業

　福島第１原発事故を起こした東京電力が１日から「自由化部門」（契約電力５０キロワット以上）の電気料金を平均１７％値上げすることに対し、「一方的すぎる」と企業や病院などから批判の声が上がっています。　（舘野裕子、前田桃）

　東京都文京区にある東京健生病院の山岸太一事務長は「診療報酬は決まっているので、病院は節電をして対応するしかない。完全に費用の増大です」と困惑気味。値上げされれば、同病院は年間で１５・４％、２８５万９千円の負担増に。

　カルテは全て電子化され、パソコンで管理。「他にもＣＴ、レントゲン、人工透析の医療機器は、絶対に止めるわけにはいかない。“節電中だからレントゲンは受けられない”なんて患者さんに言うわけにはいきません」といいます。「東電からは値上げを知らせる文書が届いただけです。あまりにも一方的」

　年間６００キロワットで契約している東京都内の印刷会社では当初、東電の担当者から年間１４・３％の値上げ率の同意を迫られました。契約期間の途中である場合、契約期間満了まで現行料金を継続することができるとの説明は東電側からはなかったといいます。印刷会社側から切り出したところ、東電側は「説明不足だった」。後日、契約満了時まで現行の電気料金を維持する知らせが届きました。

　これまでも節電をし経費削減に努めてきたという印刷会社の総務部長は「契約満了までの現行料金継続のことを知らなければ、しらを切る気だったのではないか。だまし討ちのようだ」と憤ります。

　電気料金引き上げ分の「不払い運動」をしている埼玉県の川口商工会議所は、製造業を中心とした企業１４５７社に値上げによる影響調査を実施。回答した企業２７６社のうち、約９割の企業が現状での値上げに不満や疑問を持っています。寄せられた意見には「今回の一方的な値上げには怒りを覚える」「政治にも問題があるのでは」など、東電や政府に対する不満の声がありました。

知事・医師会　批判広がる

　東京電力の電気料金の値上げに対して批判の声が広がっています。

　関東周辺の１０都県でつくる関東地方知事会（会長・横内正明山梨県知事）は３月２８日、「大幅な値上げを実施しようとしていることは極めて遺憾である」として値上げの中止を求め、東電と政府に要望書を提出しました。日本医師会（原中勝征（かつゆき）会長）は２月２９日、「値上げは事業者の経営に止（とど）まらず、国民の生活に多大な負担を押し付けるもの」であり「断固反対」として、値上げの撤回を求める要望書を提出しました。全国医学部長病院長会議（森山寛会長）も３月１５日、患者の健康維持に大きな影響を及ぼすとして、「強行値上げに反対し、再考を求める」とする要望書を提出しています。

　東電が値上げの理由としている燃料費増加による経営悪化は、自らが引き起こした原発事故が原因です。原発事故の責任は東電とその大株主、メーンバンクが負うべきです。事故処理にかかる費用を電気料金の値上げで国民に転嫁することは不当です。電力業界が積み立てている「使用済み核燃料再処理等積立金」などの埋蔵金には手を付けないまま、一方的に電気料金の値上げを押し付けることは許されません。　（柳沢哲哉）

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【関連投稿】

なめるな東電！「川口市の中小企業が(電気代)不払い運動」 （フライデー）　
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/513.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 01 日 07:22:37: igsppGRN/E9PQ

コメント
01. 2012年4月01日 12:16:07 : DmAqn5vbm2 「文句ある奴は使うな」が東電の言い分 使うほうは選択肢がないからね
02. 2012年4月01日 14:11:40 : X0TIsdQuQY 財務省の術中にはまる愚民共、ってとこか。 殿様企業の盗電がこれほどまでに横暴になっているのには裏がある。 一時的に盗電国有化によって盗電の主要株を握り、 経産省の官僚が(おそらく現役で)天下って経営者に制裁を下し、 一定のけじめと称して消費増税必要論を加速させようとする算段だ。 私は阿修羅で何度も指摘しているが、あまり広まっていないようだな。 この話は昨年の10月に週刊現代で指摘されているので今一度紹介しよう。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=6 ＞「官邸と財務省は、東京電力の一時国有化を視野に入れて準備を進めている。東電は福島第一原発の事故の処理で、約2兆円の預金が今年度末には900億円台になると政府に報告しており、資金ショートを起こす可能性が高まっている。 ＞　東電は、電気料金の値上げで国有化を避けようとしているが、政府はそれを認めない。東電の優先株を国が引き受ける形での国有化が既定路線になりつつある。それはなぜか?『東電を潰さなければ増税ができない』からだ」 ＞　財務省にとって、消費税のアップは並大抵のことでは世論を納得させることができない難関である。そこで捻り出されたのが、このウルトラC的計画だという。 ＞「原発事故への対応で、世論の集中砲火を浴びている東電に制裁を下すことになります。『国はやるべきことをやった』とアピールした上で、満を持して『社会保障の財源として消費税アップは必須だ』と、持ち出す。それこそが��勝政権�≠ﾌ狙いです」(民主党幹部)
03. 2012年4月01日 21:21:48 : JrPYjVYQO2 日本では暴動が起きないのが不思議です。 東電の記者会見でも記者達は東電に対して低姿勢すぎ。

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