http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/385.html
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増税が可能な税目は他にもある
一番おかしなところは、消費税の引き上げ以外の選択肢をきちんと検討した形跡がないことだ。もちろん、増税の前に徹底した歳出削減を行う必要があるのは言うまでもない。だが、仮に増税が避けられないとしても、増税が可能な税目は他にいくつもあるのだ。
第一は、金融資産課税だ。いま個人金融資産が1400兆円あるから、1%課税するだけで、毎年14兆円が入ってくる。消費税率を倍増しても増収は13兆円だから、こちらの方が効果は大きい。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120130/297680/?P=3
朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10793.html
朝日新聞は2011年12月5日(月)、社説として、大見出しで「社会保障と税の改革 消費税増税は避けられない」ことを掲げた。
(引用ここまで)。
金融資産課税を導入すれば、1%で毎年14兆円が入ってくるのです。
消費税率を10%に上げるより多く税収が入るのです。
それなのに、大マスコミは、「金融資産課税」の導入をしろ。なんてことは一言も言わず、
ただひたすら、消費税率を上げろ上げろの一点張りである。
そもそも、マスコミが「金融資産課税」なんて言葉を使ったことは一度もない。
金持ちからすこしくらい税金を取っても経済は悪くならないのです。
でも、不況のときに消費税を上げれば経済は確実にさらに悪くなるのです。
これは、橋下政権で実証済みである。
昨今の大マスコミは、明らかに資産家優遇、弱者切り捨てだ。
昔のマスコミは違かった。
竹下政権が消費税を導入しようとしたとき、マスコミはそれに反対した。
だが、今ではすっかり違う。
小泉構造改革支持 TPP参加支持 消費税増税支持 医療と福祉の削減支持
これが今のマスコミだ。
マスコミが今の日本を暗くしてるのである。
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