野田佳彦首相は、「民信なくば立たず」の根本原理を無視し、民主党を壊滅に導く疫病神となる運命にある
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2012年04月01日 01時40分45秒　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話

◆私たちは、儒教の祖・孔子が、弟子の顔淵の問いに答えて語った有名な言葉「民信なくば立たず」（「論語」顔淵篇）をいまこそ、改めて思い出し、じっくり噛みしめてみなくてはならない。
　孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食生活・民衆の信頼の３つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いた。社会は、民の政治への信頼なくして成り立つものではないという意味だ。
　この孔子の言葉に照らせば、いまの野田佳彦首相をはじめ政府と与党民主党は、完全に
「国民の信頼」を失っている。
　２００９年８月３０日の総選挙のとき、国民有権者に約束した数々の「マニフェスト（政権公約）」違反はもとより、最も重要な「消費税増税」について、「衆院議員任期４年間」は行わないとしていたにもかかわらず、菅直人首相は、２０１０年７月の参院選挙の際、
突如、「消費税５％を１０％に引き上げる」と打ち上げて選挙戦に臨み、国民有権者からはっきり「ＮＯ」を突きつけられて大敗し、民主党が過半数割れし、「衆参ねじれ現象」という大変な事態を招いてしまった。本来ならば、敗軍の将は、退陣して責任を取るべきなのに、政権の座に恋々として、無様な姿をさらけ出したのである。これを許し、「民信なくば立たず」の根本原理を無視したマスメディアも悪い。
　「民信なくば立たず」と「社会保障と税の一体改革政策＝消費税増税」のどちらを最優先すべきかという二者択一を迫られたとき、政治家が無条件に選択しなくてはならないのは、「民信なくば立たず」の方だった。財務省の勝栄二郎事務次官が、行政の必要から「社会保障と税の一体改革政策＝消費税増税」を選ぶよう迫ってきていたとしても、政治的責任を課せられている政治家は、「国民の信頼」を選ばなければ、自殺行為となるからである。行政担当者が、政治的責任を取ってくれるわけではなく、「行政の無誤謬性」を盾に、絶対に責任を取ることはない。

◆菅直人首相がつくった「民主党政権に対する国民の信頼破壊」という状況のなかで、図々しくも「消費税増税」を公約して代表選挙に当選した野田佳彦首相は、「国民不信頼」の上塗りを続けた。その挙句の果てに、「民主党、社会民主党、国民新党３党」が２００９年９月９日に合意した「三党連立政権合意書」を連立政権樹立に当たって作成したなかに、「２．消費税率の据え置き○ 現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。消費税増税はしない」などと書いていた。これに明らかに違反して、３月３０日、「消費税増税法案」を閣議決定したのである。
　政治家である野田佳彦首相が厳守すべきだったのは、「民信なくば立たず」の言葉であったのに、これに反して、「民を裏切る」方を選択した。野田佳彦首相を背後から唆していたのが、元大蔵省の高級官僚出野身の藤井裕久元財務相であり、岡田克也副総理は、経済産業省の前身である通産省の高級官僚だった。いずれも政治家というよりは、いまだに「高級官僚の思考回路」を堅持したままでいる。かつての自民党政治と同じく官僚政治を墨守しようとしているとしか思えない。
　そのうえ、岡田克也副総理は、国民、とくに高齢者にムチ打つようなことを明かしている。
読売新聞 が、「７０〜７４歳医療費『２割負担に』…岡田副総理」という見出しをつけて、3月31日(土)19時22分こう配信した。
「岡田副総理は３１日、青森市内で講演し、特例で１割に据え置かれている７０〜７４歳の医療費の窓口負担割合について『（本来の）２割に戻すことはどこかでやらなければならない』と述べ、２０１３年度にも引き上げるべきとの考えを示した。
　７０〜７４歳の医療費２割負担は、政府・与党がまとめた社会保障・税一体改革案に盛り込むことが一時検討された。しかし、民主党内の慎重論を受け、今年２月に決定した一体改革大綱では、「１３年度の予算編成過程で検討する」として先送りした経緯がある。
　２割負担が実現すれば、年約２０００億円の社会保障費の軽減につながる。しかし、民主党内には、１４年４月からの消費増税をにらみ、社会保障分野の負担増への慎重論は根強く、岡田氏の発言には反発も予想される。」

◆マスメディアも、「民信なくば立たず」の根本原理を完全に無視して、財務省サイドに組みする論調を張り続けている。各社の論説委員が、財務省の飼い犬に成り下がっている以上、「国民生活」には、関心がないのであろう。これは、「殿様記者」の習性なので、当然と言える。ある政治評論家は３月３１日の民放テレビ番組で「新聞各社すべてが社説でで消費税増税法案に賛成している。私も賛成だ」と発言していた。この人物も、「民信なくば立たず」を忘れている。ふと、新聞各社は、消費税増税に耐え得る経営に自信があるのであろうか、読者は減らないかと余計な思いが湧く。

◆しかし、今回の騒動のなかで、「小沢一郎元代表は敗北した」と見る向きがある。夕刊紙になかでは、小沢一郎元代表に批判的な夕刊フジが４月２日付け紙面で「辞任拒否続出　小沢グループ瓦解」「集団辞任で『増税反対』するはずが　ショック小沢実は惨敗」「直々の説得に応じない議員続出」と書き立てている。小沢一郎元代表に好意的な日刊ゲンダイも４月２日付け紙面で、「民主党小沢一派は張子の虎」「犬の遠吠えにも似た消費税増税反対も空しくやぶれ、さりとて党を分裂することもできない無意味な存在になってしまった」と失望感を露にしている。
　しかし、果たしてそうであろうか。国民新党の亀井静香代表に対する同情論が、テレビ報道で湧き上がっている。亀井亜紀子政調会長とたった２人だけの道行き劇が、視聴者の感情を刺激しているのかも知れない。亀井静香代表と合意書を破った野田佳彦首相のどちらが正しいかを知っているのだ。かくして、野田佳彦首相は、「民信なくば立たず」の根本原理を無視した報いとして、民主党を壊滅に導く疫病神となる運命にある゛
　「民信なくば立たず」の根本原理から見れば、亀井静香代表と同様に、小沢一郎元代表の言っていることの方が正論だと受け止めている国民有権者は、少なくない。「消費税増税派」VS「消費税増税反対派」の戦いは、まだ始まったばかりである。今回、政府・与党の役職にへばりついて辞任しなかった小沢派の国会議員は、次期総選挙・参院選挙で、小沢一郎元代表から「刺客」を送られるハメにもなる。運命岐路に立たされているのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島第１原発は、１号炉〜３号炉の炉心溶融（メルトダウン）は、広範な地下水の放射能汚染を招き、ますます深刻化している

◆〔特別情報�@〕
　福島第１原発は、１号炉〜４号炉のうち、１号炉〜３号炉の「炉心溶融」すなわち、「メルトダウン」が危険視されてきた。だが、福島第１原発の内部事情に詳しい筋の話によると、溶融した炉心の１部が、原発施設の床を突き抜け、地底を侵食して、放射能や放射性物質により地下水を極度に汚染しているという。東京電力が厳重に情報管理している陰で、深刻な事態が起きている極めて危険な可能性が進行しているということだ。

コメント
01. 2012年4月01日 05:01:06 : 3EGyrrngMU 国民新党のゲス・下地下郎や精神異常医者・自見症三郎のボケも 次回選挙で只の人以下に成り果てよう。 沖縄や福岡の人はコンナ裏切り下郎どもを議員にしたのを恥じて 絶対に叩き落として下されや！　祈落選！
02. 2012年4月01日 05:07:36 : lFtrGPhedw もう、ここ2年小沢求心力低下キャンペーンやってる。 何かあると毎回小沢氏求心力陰りと書きまくる。 例えば不信任案や馬海江田の時も数十回求心力陰りキャンペーンやってる。 だが、肝心なところでは結束したらから海江田みたいなポンコツでも177票も取った。 で、カスゴミの願望の低下なら既に最大派閥じゃないはずなんだけど未だに100人を超える最大派閥なにも落ちてない。 糞マスゴミは小沢叩きは異常 輿石さんのデキレースでは 政府は三十日、消費税率を二〇一五年十月に１０％に引き上げる法案など社会保障と税の一体改革の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。野田佳彦首相は今国会中の成立を目指す方針。衆院の採決で可決するか、否決するかに注目が集まる同法案だが、実は党執行部内では、党の分裂を回避するため、今国会で採決せずに継続審議を模索する動きが出ている。「可決か否決か」の前に「採決か継続か」のせめぎ合いが始まった。　 「採決」せず「継続」模索　消費増税法案提出　党執行部 　首相は三十日夜の記者会見で、消費税増税法案について「今国会中に全力を挙げて、政府・与党一体となって成立を期したい」と強調した。首相の決意を支持するそぶりを見せつつ、継続審議を模索しているのが民主党の輿石東幹事長だ。 　増税法案をめぐっては、野党に参院の多数を握られて成立が見通せないどころか、衆院でも小沢一郎元代表ら党内の増税反対派議員が大量造反し、否決される恐れもある。 そうなれば、民主党は分裂。首相が衆院解散・総選挙に踏み切り、大敗を招きかねない。首相と小沢元代表の間に立ち、民主党政権の維持を最優先に考える輿石氏としては何としても避けたい事態だ。 　そこで考えたのが、増税法案を今国会で採決せず、継続審議にする秘策だ。これなら反対派も造反できず、法案成立に「政治生命をかける」と強調する首相のメンツも丸つぶれにはならない。 　輿石氏は二十九日の記者会見で、造反した党所属議員を処分する意向を示した。反対派をけん制する発言とされたが、採決すれば党内が混乱すると「予告」し、今国会での成立にこだわる首相を翻意させようとしているとの見方も出ている。　（ http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012033102000048.html
03. 2012年4月01日 05:57:15 : dnLjxjtLck 以前伊藤敦夫が小沢さんが民主党に入党して あまりに議員が本部で議論ばかりしてういるので そんな暇があったら選挙区を回れと叱ったという それをとって、小沢さんは選挙しか頭にないと ゴミメディアは批判する 選挙区に細かく入ることで 選挙民の気持ちがわかるようになる 小泉郵政選挙で小泉にかけた有権者は もはや、流行や風で票をいれるＢ層ではない しっかりとした意識をもって 自分の一票について考えている いまだに意識が変わらないのが 既得権益を代表する 昔からの自称インテリだ 傾向として自分がアタマがよいと ひけらかし、世間体を気にしていて 人の顔色が気になる人物だ 新聞から得た知識だけが全ての人物だ
04. 2012年4月01日 06:58:21 : t9M2KfINao 今の情勢は、とてもいい。 現実に消費税増税に邁進する野田、前原、岡田、にそれと同じ政策の自民党と消費増税に慎重な小沢一郎、亀井静香。 どちらがまともなのかがいわゆるＢ層にまでどんどん明らかになりつつある。もはや政治と金のキャンペーンなど効果は無くなった。 民信なくば立たずは新聞、テレビ報道についても言える。
05. 2012年4月01日 07:53:42 : 54TTP08Olk >>｡ﾖ民信なくば立たず」と「社会保障と税の一体改革政策＝消費税増税」のどちらを最優先すべきかという二者択一を迫られたとき、政治家が無条件に選択しなくてはならないのは、「民信なくば立たず」の方だった。財務省の勝栄二郎事務次官が、行政の必要から「社会保障と税の一体改革政策＝消費税増税」を選ぶよう迫ってきていたとしても、政治的責任を課せられている政治家は、「国民の信頼」を選ばなければ、自殺行為となるからである。行政担当者が、政治的責任を取ってくれるわけではなく、「行政の無誤謬性」を盾に、絶対に責任を取ることはない。 　今日4月1日はエイプリル・フール！ 　この起源は定かではないそうだが、この風習は概ね、ジョークとして許されている。 　だからといって、以下の書き込みはジョークやだじゃれではないことをお断りしておく。 　「民信なくば立たず」に照らして、菅・野田をはじめ仙石・岡田・枝野・前原・安住ら民主党政権の殆どと民主党執行部の大嘘と裏切り行為、傍若無人の言動の送り返しは決して許されるものではない。国民の生活・生命が係る国家の政治・行政をこれ以上、私利私欲や保身のため弄ぶことも許されない。私は、こうしたことを二度とおこさせないために、国家と国民の判断を混乱させ深刻な不利益をもたらすものとして、反逆罪とみるべきだと考える。 　 　「民信なくば立たず」は政治家として、当たり前のことである。 　野田らは解散カードで選挙基盤の弱い議員らを威迫しているが、こうしたことでぐらつく議員等はいますぐ政治家をやめるべき。 　いま渦中にある亀井氏は、その信条の一つとして「支持率を気にして、ふらふらしているようでは政治はできない。政治家の評価は歴史が証明する」という 。もちろん、この種の信条をもつ政治家は亀井氏一人ではないが、その数が少なくなっているのは確かであろう。 　そうであれば、議員定数は、衆議院200人、参議院100人、計300人にしてもなんら差し支えない。選挙方法は全国一区の個人選出とするか、最大限譲歩して道州制レベルの大ブロックでの個人選出とすれば、事足りるであろう。少々の欠員は良しとし、１割を超えた時点で補欠選挙をすればよい。 　候補者の自己アピールの方法については、金のかからない方法を徹底すること。 　そして、過去５年以内に偏向報道・虚偽報道（「やらせ」等も含む）をしたと認定された報道機関については、政党であれ、候補者個人であれ、一切の政党、候補者に関する宣伝広告を掲載・報道することは厳禁とする。広告宣伝の作成に関与した企業・団体及び個人についても同様とする。このことについては、時効なしか、時効10年とする。 　違反した場合は、社長以下取締役全員及び担当部署の課長級以上の職員を30年以内の禁固刑こととする。罰金刑や執行猶予はなしか、格段の例外とする。 　大方から、厳しすぎると指摘されるかも知れないが、陸山会事件・小沢裁判はもとより、各種の冤罪事件の背景を考慮すれば、これくらいしないと、この国は再生・復興の道を踏み出せないと確信する。世界に冠たる恥ずべき国家の改革は喫緊の課題と考えるからである。 　最後に、官僚の数々の画策・悪行についても、公正・中立のチェック体制の確立と上記に準じる厳罰を設けるべきと考える。このことについてはいずれ、機会をみつけて、コメントしたい。
06. 2012年4月01日 08:01:21 : 54TTP08Olk ０５＞訂正 　禁固刑こととする　→　禁固刑に処すこととする
07. 佐助 2012年4月01日 12:39:05 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 民(たみ)信(しん)無(な)くば立(た)たず 社会は政治(経済も)への信頼なくして成り立つものではない 民主党政府の「虚偽マニフェスト」や、野田総理のシロアリ駆除の大嘘，消費税の二枚舌や管元総理の原発問題そして前原氏は、外国人からの政治献金や暴力団のフロント企業から献金を受け　「知らなかった」では通らないこと，仙谷氏の最高裁事務総局への介入疑惑の国策捜査などは，政治家の無責任な言動が問題になっている。これらは信がなくなれば、政治不信が増大するしかないのである。 民は信義がなければ、人として生きて行けない。 兵力よりも食料よりも　国民に政治家や政治を信用する気持ちがなくなったら、国家は成り立っていかない。国家と国民の間に信用・信頼がなくなったら、その国は必ず滅びるという意味である。 孔子は言った 政治に対する民衆の信頼は国家存亡の最後の綱である。もしこの信頼が切れてしまったら国家は一日たりとも保持できるものではないと残した。まったくだ。
08. 2012年4月01日 14:09:14 : lqOPOFnyLE 信がなければ、全く政治は成り立たない。 消費税増税が正しいか、そうでないか、よりも、まず言動に信頼を持たせることが不可欠だ。マニフェストの修正が、ごく一部の議員・政治家やメディアだけで、さも当然であるかのようにしているのは、全く欺瞞である。まず、議員間での激しい討論と、それらの議員により、支援者層市民を個別でも政治集会ででも息長く説得して始めて修正が認められるものではなかろうか。汗もかかなければ、長い検討にも耐えないで、メディアや識者層にだけ頼って正論だと主張していては、その言葉を信頼できないままに終わるしかなかろう。
09. 2012年4月01日 14:28:59 : 54TTP08Olk ０５＞訂正・・・何度もすみません 　言動の送り返し　→　言動の繰り返し
10. 2012年4月01日 16:28:55 : 9pmCv7djFc 仙石眞なくて立たず

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