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http://nabeteru.seesaa.net/article/261507855.html
大阪維新の会の杉村幸太郎・大阪市議の偽名簿による疑惑でっち上げと、それを利用した橋下市長や大阪維新の会市議団の責任逃れと開き直りがあまりにひどいので、久しぶりにブログを書くことにした。
１ 事実経過
この件で重要なのは事実経過だと思うので、この間の報道や、当事者の証言をもとに事実経過をまとめてみた。
２月１日
杉村市議が元職員から「知人・友人紹介カード配布回収リスト」を郵便で受け取る（※１０ 3.31読売）
２月６日
杉村市議が「知人・友人紹介カード配布回収リスト」の存在をマスコミにリーク。当日の夕刊、夕方のニュースから大きく報道された。一方、交通労組は「根も葉もない話で、弁護士と協議して対応を決める」（※１ 2.6毎日）
この日の橋下市長のつぶやき
橋下徹（@t_ishin）
国が何もルールを作らないか ら大阪市では条例を作ります。以下、大阪市職員組合の実態です。http://t.co/Oble56b8 http://t.co/TJqOnfvG
posted at 16:25:31
橋下徹（@t_ishin）
大阪維新の会が情報収集したものですが、今回のえげつなさは、地公法の対象である幹部職員も含まれていること。そして何よりも組合が幹部職員も含めて、従わない場合は不利益を与えると脅していること。一体どちらが上司なんだ？そしてこの証拠書類に関して市長選挙後上司から廃棄命令が出ていた。
posted at 16:28:57
橋下徹（@t_ishin）
職員組合が、選挙戦に協力しなければ不利益があると組合員に脅しをかけている。この不利益とは何なんだ？考えれば 簡単。人事上の不利益でしょう。と言うことは、組合が人事に関与しているということ。一体大阪市の組合とはどういう存在なんだ？
posted at 17:02:41
２月７日
橋下市長がリストの信憑性について調査する方針表明（※６ 3.27毎日）
２月８日
元職員が「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とのメールを杉村市議に送信（※１０ 3.31読売）
２月９日
橋下市長が市職員に対する実名でのアンケート調査の実施を表明。職員基本条例づくりの参考にすると表明（※２ 2.10産経）
２月１０日以前
杉村市議は美延映夫・維新市議団幹事長に市議会での質問内容の相談を受けた。独断ではなく、団の指示で質問（※１１ 3.31読売）
２月１０日
杉村市議が「知人・友人紹介カード配布回収リスト」問題について大阪市議会市政改革特別委員会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選挙に関与していたことを裏付ける」「信憑性が高い」と交通局を追及（後述の反訳参照）
３月２日
大阪交通労組が氏名不詳者について偽造公文書行使、偽造私文書行使などの罪で大阪地検に告発状提出（※３ 3.3産経）
３月１４日
維新市議団が地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで大阪地検に告発（※６ 3.27毎日）
３月２７日
元職員が名簿のねつ造を認める。交通局が懲戒免職処分。
橋下市長「議員の仕事は問題提起だ。捜査機関と同じだけの容疑を裏付けてからじゃないと質問もできないなら、役所の追及はできない。維新の指摘を受けて市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」（※７ 2.27読売）
３月３０日
杉村市議、坂井良和維新市議団長、美延映夫・維新市議団幹事長の記者会見。
坂井団長「組合を犯人扱いしたことは一度もない」として謝罪を拒否
杉村市議「組合に聞いたら誠実な答えが返ってくるのか」（※１１ 3.31読売）
橋下市長記者会見
「委員会は疑惑について確認する場であり問題はない」
「（組合側に）ウラを取らなかったという責任はもちろん維新の会として正当化するつもりはないが、組合に対する印象を悪くしたというのであれば、それはメディアが報じたことが最大の原因」（※１３ 3.31ＭＢＳ）
２ ポイント
一連の事実経過についてポイントは下記各点だと思っている。
（１）杉村市議はリストの信憑性（民事訴訟法で「成立の真正」という）を確かめずにマスメディアに公表したこと。
（２）橋下市長も杉村市議がマスコミに提供した事実を前提に労組批判をしたこと
（３）リスト作成問題が憲法違反の疑いのある職員アンケート調査の呼び水となり政治的な正当化根拠になっていること
（４）杉村市議は情報提供者である元職員が偽物の可能性を指摘しているのに、それを市会の委員会で取り上げ、リストが真正のものであることを前提に交通局を追及し、労組批判をしたこと
（５）杉村市議の市会での質問は大阪維新の会市議団執行部との相談の上、市議団の指示によるものであること。
（６）おそらく、橋下市長も質問の前に事実関係を把握していたこと
３ 杉村市議、橋下市長、維新市議団の政治責任を考える
（１）法律上の責任は・・
僕は法律家なので、法律上の責任についてちょっと調べてみたが、せいぜい、民事上の損害賠償、謝罪広告の可否の問題のようだ。これは所詮、銭金の問題だし、答えが出るのに時間がかかるので省略する。政治家の政治活動について刑法上の名誉毀損罪に問うこともかなり困難が予想される。
（２）杉村市議の議会発言を反訳してやった
問題は政治責任だ。ここで確認しておくべきなのは、杉村市議はこの問題で一体どんな発言をしていたか、ということだ。頭に来たので市会ホームページの動画を反訳してしまった。
２０１２年２月１０日大阪市議会市政改革特別委員会杉村幸太郎市議の質疑
動画の２３：４２〜
杉村：維新の杉村でございます。市政改革特別委員会の目的にあります「市民の信頼回復、市民の意見を反映した市政運営の確立に向けて市政改革を総合的かつ着実に推進するため調査研究を行う」とります。その目的をもって質疑に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
市政改革をするにあたっては、市長も言っておられるように、大阪市役所と組合の体質についてリセットする必要が絶対不可欠であると考えます。私は年末の交通水道委員会において、交通局本局庁舎内で、市長選挙前には平松・前市長の推薦者カードが勤務時間内に配布されたり、選挙期間中には候補者を支援する内容の労働組合の新聞が卓上に数回にわたり配布されているとの指摘をさせていただきました。この事に関して、今般、「知人・友人紹介カード配布回収リスト」という、まるでそれを裏付けるような書類がある交通局職員から私に提供されました。交通局本局庁舎内にあったとのことです。内部告発であります。このＡ４用紙からなる書類は、鉄道事業本部、車両部などに所属する職員１８６７人もの名簿リストで、三十数枚に及びます。氏名だけではなく、職員一人一人に設定された７桁の氏名コードとともに、カードの配布・回収状況までが記載されております。そして、名簿リスト下段にはこのような文言が記載されておりました。「大阪市労連では組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています。知人・友人紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は、各組合の執行委員まで連絡してください」との文言。このような名簿リストが局内に存在したということは、交通局と組合が組織ぐるみで市長選挙に関与していたことを裏付けるものだと考えます。この名簿リストが当局内に存在していたことについて、交通局としての見解はいかがでしょうか。
交通局職員課長：お答え申し上げます。委員ご指摘の名簿につきましては、今回お示しいただいて初めて存在を知ったものでございまして、これまでもこのような名簿の存在については、承知していなかったところでございます。
杉村：この情報は匿名ではなく、氏名等を名乗った上での提供であり、私自身も提供者に度々会ってお話をお伺いいたしております。告発者が名簿リストを入手した日時・タイミング・経緯等から勘案しても、信憑性も非常に高いと思われますし、名簿原本の紙（ペーパー）の材質は、ぱっと見たところ、局庁舎で使用されている再生紙に酷似しているとお見受け致しました。また百歩譲って出所が怪しいというのならば、告発者が提供情報をねつ造しようにも、しようがないお立場の方だ、ということだけは申し伝えておきます。このような情報を流用できるとは到底思えません。ちなみに誰の手元からどのような状況で出たものかということも私は聞き及んでおります。が、しかし、告発者保護の観点から、告発者が特定される恐れがあるため、差し控えさせていただきます。その職員さんによると、執務場所においてこの名簿リストを入手したとのことであります。そもそも執務場所にこのようなものが存在すること自体が大きな大きな問題であると考えます。市民の皆様に大いなる疑惑を抱かせてしまったと思われますが、当局としてはどのようにお考えですか。
〜以下、交通局、組合ぐるみの名簿作成を追及〜
すでに述べたように、この時点では情報を提供した元職員自身から虚偽の可能性を指摘されていた。そうであるにもかかわらず、杉村市議は、上記の通り、リストの信憑性は非常に高く本物であることを前提に交通局と労働組合の「組織ぐるみ」の選挙を批判し、大阪交通労組が職員の締め付けをやっていた虚偽の事実まで明確に述べている。これは橋下氏が言い訳するような「市会で真偽を明らかにする」というスタンスではない。リストが真正なものであることを前提に交通局、大阪交通労組の責任追及をしているのである。
（３）橋下市長も杉村市議も自らの行為責任をまともに認めていない
しかし、橋下市長はこの件について、市民に対して謝罪はするものの、それは、情報漏洩した職員＝杉村市議に密告した元職員が市民を「お騒がせ」して迷惑をかけたから上司である市長として相済まぬ、というスタンスのものであるように見受けられる（※５ 3.26読売）。自らがツイッターを含めて虚偽の事実を流布して交通局や大阪交通労組を批判したことについては何も謝罪していないし、虚偽の事実をもとに正当化した職員へのアンケート調査についても何も誤りを認めていない。要するに自らの行為について何も責任は取っていないのである。もちろん、大阪維新の会の代表としても組織と所属議員の責任を何も認めていない。組織のマネジメント云々を力説する橋下市長が自らと自分が代表を務める組織の一員がやった行為について異常に甘い、というか誤りすら認めないことは、言行不一致だし、甚だしい不正義だ。
これは杉村市議にも共通した姿勢で、上記のように「市議団の指示でやったので個人責任はない」と開き直っている（※１１ 3.31読売）。
（４）類似、近接事例との比較
この件と比較したい事例がある。一つは例の民主党・永田議員のメール問題（wikiでは「堀江メール問題」となっている）。もう一つは九州電力の再稼働に関連して、経産省が主催した佐賀県民への「説明番組」についての九州電力によるやらせ指示メールを追及した共産党の事例だ。
永田議員メール問題では、虚偽のメールに基づいて永田議員が国会質問を行ったことで、当時の前原誠司・民主党代表は辞任に追い込まれた。Wikiによると辞任理由は「永田議員を辞職させられなかった」らしい。そして、それを受けて永田議員も辞職に追い込まれている。当時、民主党は国会で野党であり、政府の不正を率先して追及する立場だったが、それでも「本物かどうか確かめていたら政府与党を追及できない」などという醜い言い訳はしなかったと記憶している。
共産党が追及した九州電力のやらせ指示メールでは、２０１１年７月２日にしんぶん赤旗がスクープ記事を飛ばし（※１４）、７月６日の衆議院予算委員会で党所属の笠井議員が政府を追及した。この追及で九州電力の社長を辞任に追い込み、再稼働間近とされていた玄海原発２，３号機はこの記事を書いている今でも再稼働できないままになっている。共産党はこのやらせ指示メールの曝露で政府の原子力政策に大激震を与えたのだ。
この先は「もしも」の世界だが、もしこの「やらせ指示メール」が虚偽だったら、志位委員長を始め共産党の執行部や、国会で追及した笠井議員は「本物かどうか確かめていたら原子力政策の追及はできない」と開き直れただろうか？答えは永田メール問題を見ても分かるように明白に「否」だろう。党委員長と国会議員の首が飛んでいてもおかしくない。共産党もそれは分かっていたはずで、念入りに真偽の調査をしているはずだ。
（５）橋下市長、杉村市議は責任を取りなさい
政治家は正当な政治活動上の発言について名誉毀損に問われることはほとんどない。そうである以上、その発言の裏付けは厳重に行われなければならないし、失敗したときの政治責任は明確に取らなければならない。
まず、杉村議員は裏付けも取らずに、交通局、大阪交通労組の名誉を毀損し、マスコミ公表と議会質問を通じて大阪市民と国民に虚偽の事実を流布したことについて、責任を取って辞職すべきだ。質問を事前に把握していたのにそれを許容し、指示した美延映夫・維新市議団幹事長ら市議団執行部も同罪であり、総辞職すべきだ。
次に、橋下市長は、維新の会代表として杉村市議の質問予定を事前に知っていたはずだし、知らなければそれはそれで管理責任がある。前原氏の前例からいっても、最低限、大阪維新の会の代表を辞任すべきだろう。また、いつの時点でそう思ったのか定かではないが、橋下市長自身も「法律家として危ないと感じていた」（※５ 3.26読売）のだそうである。そうであるのに尻馬に乗って労組を批判したのであれば、市長としての政治責任も問われる。味噌も糞も一緒くたにして公務員攻撃をし、それを足場にして憲法違反の疑いがある思想調査を行い、今も様々な形で公務員バッシングを続けていることについても、職員と市民に謝罪し、けじめを付けるべきだ。この際、いさぎよく辞職されてはいかがか、というのは言い過ぎだろうか。
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このブログの事実関係調査によるとマスコミに情報をリークしたのは杉村議員であり
杉村議員は大阪市議会での質疑の時にすでに情報提供者の元職員からリストは不確かなものであるという情報を得ているにも関わらず、推定有罪で質疑行い、それを大阪維新市議団も組織として事前承認。責任は推定有罪で突っ走った杉村議員個人だけでなくそれを許可した大阪維新および代表である橋下徹氏に生ずるのは間違いない。
アメリカ独立戦争に貢献、影響を受け、フランス革命で名を上げた両大陸の英雄である
自由主義貴族であるラファイエット侯爵はフランス革命の憲法起草のたたき台となったフランス人権宣言の９条に推定無罪の原則を明文化している。日本の憲法もフランス人権宣言に影響を多大に受けているように推定無罪は法の支配と近代立憲主義の土台であり要なのである。
（フランス人権宣言）
http://yusan.sakura.ne.jp/library/france_jinkensengen/
小沢一郎本人、秘書を含め一連の裁判でもそうだが、推定有罪がまかり通る日本はもはや
憲法が停止状態となっていた。フランス革命家下の恐怖政治状態であり、
権力者による推定有罪のテロルが巻き起こる異常な状況であると論ずる。
この問題で本ブログで政治家に刑事責任として名誉毀損を問うのは
難しいと書かれているが、ならば私は即刻辞任しない、杉村幸太郎市議と
大阪市議団、橋下徹代表にむけて尚更、それを裁判で問うべきだと思う。
裁判で杉村幸太郎市議には国王裁判で革命の大天使、サン＝ジュストの処女演説を
引用して責任を追及すべきだ。
「人は罪なくして王たりえない。罪を犯すことなくして王として君臨する
ことなどありえない。国王こそ反逆者であり、国民の主権の簒奪者なのだ」
推定有罪で人を裁けるのは王権を神と人の間に位置づけた絶対王政の王権そのものであり
橋下徹と大阪維新市議団と杉村幸太郎市議は国民の主権の簒奪者である。
橋下大阪市長は法律家として危ないと思うどころではない。
推定有罪で行動する人間は近代的な立憲＝最高法規に主義に元ずく法律家ではない。
私はこの問題で橋下徹氏は弁護士資格を懲戒されるべきであると断ずる。
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