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小沢氏の本気モード全開で、窮地に追い込まれてきた野田政権。
http://31634308.at.webry.info/201203/article_31.html
2012/03/31 23:49 かっちの言い分
野田執行部と小沢氏グループの亀裂も本物となった。産経新聞は小沢氏の描いていた政務三役、党役員の集団辞任も不発と書いていたが、伝えられていた人数(20人超)が辞職届を出すようだ。野田首相も甘く見ていたのかもしれない。特に、野田首相にとって、党内野党の小沢氏グループよりは、消費税増税に基本賛成の自民党の方が仲間として映っていたのだろう。小沢氏グループと決裂しても、最終的には自民党と大連立のような連携が出来ると考えていたのではないか。
小沢氏は、辞任を躊躇していた議員を積極的に説得したと報道されている。それほど今回は自分たちの政治生命も掛けていると思われる。小沢氏は、「ただ政局の中で、同じ党内で異議を唱えているわけではない。国民と約束した政治を実現しなければ、民主党政権に対してますます人心が離れる」と述べている。「今これほどの大増税をやるべきなのか。国民に負担をいただく前にやるべきことがある」と改めて批判している。これは本気モードである。岡田副総理が、辞任した議員達を無責任と非難しているが、よく言えたものである。全て自分たちの都合の良いように万事やっていたのに、今更泣き言かい?と言いたい。
今回のもう一方の主役の国民新党の亀井代表は、「連立に戻る気持ちはない」と重ねて明言している。また石原慎太郎東京都知事を党首とする新党を、5月中旬ごろに結党したいと述べている。増税に反対する小沢一郎民主党元代表との連携を示唆し、「今やるべきことは国の政治をひっくり返すことだ。小沢元代表とも手を握ればいい」と述べた。下地幹事長は分裂しないように説得するというが、亀井氏もこれで元のサヤに戻ったりしたら男が廃る。
野田執行部から自民党に対して一緒に消費税増税を達成しようと言っているが、大島副総裁は一体改革のもう一方の社会保障が全く見えないのに、簡単には賛成派できないと述べて、早期解散を要求している。この言葉を信じるのなら、自民党が民主党に手を差し伸べて大連立を組むことはないように思える。
こんな中、野田執行部の前原政調会長が消費税増税の問題として以下のようなことを言っている。
住宅取得の消費税は分割払い 負担緩和で民主税調会長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012033101001964.html
これは、税率が8%になったら、住宅購入時の消費税は大変だから、何段階かに分けて払うようにしたいと述べている。例えば、東京で4000万円の家を買えば、320万円の消費税を取られる。5000万円なら400万円である。これは半端な金額ではない。こんなことを、取らぬ狸の皮算用でもう計算している。多分、財務省などの入れ知恵だろう。
こんななけなしの税金が、霞が関にぶら下がっている機関、特殊法人などの改革無しのまま固定費としてどんどん流れていけば、いくら増税しても意味がない。小沢氏は中央集権は止めて地方自治の確立と言っている。小沢氏は自己責任を求める。したがって、霞が関だけでなく、地方自治体にも厳しい責任を求めている。したがって無能な自治体の首長では務まらない。つまり、ある意味、地方の政治が悪いと住民が苦労する。小沢氏は正にそこが地方自治で、能力の無い首長は淘汰され、優秀な首長を住民が直接選ぶことを狙っている。それが正に地方自治の確立と言っている所以である。
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