新聞は社会の工器なので消費税は免除ということを狙っている。

巧妙（？）に識者の意見として紙面にのせていた。

その正体がよくわかる。

　　↑
　　そんなこと自慢しているの！？
　　論外！！

簡単だ。廃止するのだよ。　天下の悪税は即刻廃止だよ。

■財務省主導の消費税増税の真の狙いは、利権の拡大である。軽減税率で天下り先確保
財務省が狙いを定めている利権とは、軽減税率をめぐるものです。・・・
軽減税率については、お聞き及びかとも思われますが、後に展開される議論の足場にあたる事柄なので、
ここでその基本を確認しておきましょう。
以下の話は、『特集〜消費税増税は必要ない！ from マネーガイドJP 』に多くを負っています。
消費税には逆進性という致命的な欠陥があります。
それをカヴァーするために、ヨーロッパ諸国などでは、食料品や医薬品や水道料金、
さらには新聞・書籍雑誌など多数の品目に軽減税率が適用されています。
そうすることで、庶民の消費税による打撃がかなり和らげられます。…
それを踏まえて、消費税増税推進派が、日本も同様の措置をとれば、
消費税増税の逆進性がずいぶんと緩和されるので、問題点は解消されると主張することになります。
一見正しそうですが、財務省の軽減税率にまつわる眼目は、逆進性の緩和になどありません。
軽減税率適用の対象品目の数だけの利権が生まれることになる点にこそ彼らは着目しているわけです。
パワー・エリートの狡知は油断も隙もありませんね。
軽減税率の適用を受けようと、関係各団体は陳情のために財務官僚を訪れます。
財務官僚側は、軽減税率を認める見返りに、その業界に対して天下りポストの設置を要求します。
そこは阿吽の呼吸なので、なかなか他からは言質がとれないのですが、まあそういうことです。
新聞業界を例に、具体的な数値をあげましょうか。
新聞業界全体の売上は、2008度年では約2兆1千億円でした（新聞協会経営業務部調べ）。
それをベースにざっと2兆円としましょう。その５％は1千億円です。
つまり、消費税が5％から10％にアップされて軽減税率が適用されない場合、
新聞業界は１千億円の損失をそっくりそのままま被るわけです。
そこで、新聞業界側が、財務官僚の天下りの一人当たりの総費用が一年間で仮に1億円として30人のポストを提案し、
その見返りに無税という破格の軽減税率の適用を受けることになったとしたら、
業界全体で１千億円−１億円×30人＝９千９百70億円が失われることなく手元に残ることになります。
こんなボロイ話はない、というわけで、
新聞業界全体を上げて消費税増税キャンペーンに邁進し財務官僚に対する「実績作り」をすることになるわけです。
以上が、大手新聞社のトップのおおよその胸算用でしょう。
また、以上から、財務省が真面目に国民の負担軽減になるよう合理的に軽減税率を設定することなどまずない
と判断せざるをえないのではないかと思われます。そんなことに、彼らはまったく関心がないからです。
財務省と大手新聞社との一蓮托生ぶりについての証言をもう一つ掲げておきましょう。
みんなの党山内康一衆議院議員ブログ（2011年6月19日）からの抜粋です。(7月24日　CAST　NEWS)
「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」
「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にある様子」
また、消費税増税反対派の重鎮の馬淵澄夫元国交相が今日（3月31日）、次のようにツイートしています。
「ここんとこ、各方面から、あまり財務省に対して対決姿勢を示すな！と忠告いただく。
対決を挑んだ者の末路を知っているからとも。心配いただいてのありがたい忠告とも思えるが、
一方でつい、こうした働き掛けもオルグの成果なのかと勘ぐってしまう．．．。」
これ、生々しいですよね。匿名性をキープしながら同僚議員を巻き込んで心理的に馬淵議員を追いみ、
精神の背骨をたたき折ってしまおうとする財務官僚の狡知・策略の隠然たる圧力は、
身をさらしたものでないとうかがいしれないところがあるように感じます。
われわれは、真に国民のために戦っているステイツマン馬淵を精神的に支える必要があるのではないでしょうか。
決して彼を孤立させてはなりません。優れた資質の政治家は国民の共有財産なのですから。
http://mdsdc568.iza.ne.jp/blog/entry/2642251/
消費税を引き上げると軽減税率の陳情が来る。
官僚は個別に例外措置に対応するので、そこで利権が生まれるわけです。
それが天下り先確保にもつながりますからね。
それこそが狡猾な財務官僚の狙い。