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国民新党は消費税増税関連法案の対応をめぐり、亀井静香代表が連立政権離脱を宣言した。しかし、自見庄三郎郵政改革担当相や下地幹郎幹事長らはこれに呼応せず連立に居残る判断をした。この党内分裂の背景には極めて重大な二つの法案が屹立しており、両法案とも日本の命運を根幹から揺さぶる内実だけにことは厄介である。
一つは国民新党の結党理由となった「郵政民営化見直し法案」であり、もう一つは野田首相が進める狂気の消費税増税法案である。国民新党は、小泉純一郎元首相が竹中平蔵氏とともに、米国の強い意向を受けて成立させた郵政民営化関連法案が、国の存立にかかわる危険性を秘めた悪法と位置づけ、同志を募って「郵政民営化・見直し」を求心力として結党した。
民主、社民、国民新の三党は2009年8月、共通政策として郵政民営化の抜本的な見直しを掲げてから、政権交代以来、国民新党の亀井静香氏らが積極的に民営化見直しを働きかけながら今日に至っている。菅政権も野田政権も対米隷属と財務省に籠絡されており、本音では郵政民営化見直し法案を完全に無効化し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行・かんぽ生命保険両社株式の上場・市場売出しの凍結状態を解除して、これら郵政資金340兆円を外資様に貢ぎたいのである。
外国人は吹けば飛ぶような小所帯の国民新党が政局を左右する重要な位置にあることが不思議でならないらしいが、国民新党が政権与党に存在していなかったら、とっくに郵政民営化見直し法案は握りつぶされていただろう。その意味で亀井代表ら国民新党の踏ん張りは、国益防衛の点で重大な存在意義を持つのである。
この国民新党に分裂騒動が持ち上がっているのは、狂気の野田佳彦首相がごり押しする「消費税増税」法案をめぐって、亀井静香代表及び亀井亜紀子政調会長らと、自見庄三郎郵政改革担当相、下地幹郎幹事長らが決定的な党内対立を惹起したからである。非常にまずい事態になっている。340兆円のゆうちょ・かんぽ資金が米国にただ取りされるような郵政民営化は絶対に阻止しなければならない。
しかし、だからと言って、国民新党を与党連立に残したまま、強力な発言権を維持するために、野田首相が財務省主導で強力に推進している大悪法『シロアリ退治なき消費税増税』法案に賛同してこれを飲み込むのかという究極の選択に迫られているのが今の国民新党である。連立離脱を明言した亀井代表と、残存を志向して消費税増税法案に賛同の意向を示す自見、下地氏らの判断、果たしてどちらに正当性が存在するのだろうか。
その答えだが、正当性は百パーセント亀井静香代表側にある。野田政権は一秒でも存続するほど国益を害する有害政権である。これと共存して郵政民営化見直し法案の成立を模索しても、もはや時間の浪費でしかないだろう。野田政権は絶対に郵政民営化見直し法案を反故にする腹だからだ。
ならば、野田政権の崩壊を見込んで、外側に同志を見つけていく道以外に選択肢はないはずである。政治家として、また人間として、野田首相がやろうとしている消費税増税の悪法は阻止するのが当然であろう。その意味で、自見氏や下地氏らの居残り戦術は、まったく正当な根拠を欠いている。郵政民営化も見直しが必須であり、消費税増税も狂気の政策である以上、政治家はこの両者に決然と反対意思を突きつけることが筋である。この場合、政策は是々非々でという中途半端な折衷案は絶対に避けるべき判断である。
亀井静香代表と共に、連立離脱を主張する亀井亜紀子政調会長は、国会内で記者団に対し、自見氏について「大臣を辞めたくないから増税法案に署名した。みっともないので辞めてほしい」と批判し、下地氏に対しても「全くのウソを言っている」と喝破したそうである。父親の久興氏に似て、実に筋が通った政治家である。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/03/post-f7da.html
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