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野党各党 政府・民主党を批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/k10014098961000.html
谷垣も渡辺も、消費税増税反対の機運に乗じて「中央集権の大きな政府対地域主権の小さな政府という対立軸をはっきりさせていく」と言っている。
曰く「大きな政府として行うサービスを小さな財政で賄えるとしている民主党のマニフェストにけじめをつけていないことに原因がある」と言う方で、
民主党も小さな政府を目指しながら、社会保障の財源と称して、大きな政府を維持しようと消費税増税に走っていると言う矛盾を批難している。
そうなら、何故、はっきりと、社会保障はする必要はないから、消費税値上げに反対するといわない。
小さな政府、大きな政府とは、下記のごときものである。
(小さな政府)
政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視し、国家による経済政策・社会政策を最小限にする考え。
要するに、民間で出来ることは民間に任せ、規制がなければ、個人や企業が思う存分力を発揮できるため、良いサービスが提供され、全体としても経済が活性化する。
所謂、アメリカを中心に展開している新自由主義経済というもので、小泉、竹中が目指したものである。
小さな政府を徹底した体制は夜警国家あるいは最小国家ともいう。基本的に、より少ない歳出と低い課税、低福祉-低負担-自己責任を志向する。
小さな政府を志向するならば、子供手当てなど必要はない、老人医療なども個人の責任で解決させればよい(アメリカのように)。
高校教育の無料化なども必要ない。
年金制度も国家の負担の必要はない。
そうすれば、消費税など上げなくても40兆円の税収で賄える。
これに対して「大きな政府」とは
政府・行政の規模・権限を拡大しようとする思想または政策である。主に広義の社会主義(社会改良主義・社会民主主義・民主社会主義・スウェーデンモデル・日本型社会主義・集産主義)に立している。
そう、戦後、日本が歩んできた道である。
高福祉、高負担、社会的義務などを元に、歳出の策定や高負担税率はもちろん、巨大事業の国営化、企業活動に対する規制強化なども含まれる。公共事業インフラ投資強化(失業者の救済、地方経済の救済という側面も持つ)といった施策もとる。
如何でしょうか。
経済のグローバル化の影響で、国内の隅々まで疲弊した我が国の進むべき方向、進みたい方向は、「小さな政府」か「大きな政府」。
この判断において、官僚や権力者たちは、我が国の巨額の財政赤字を理由に「小さな政府」を志向し、国民に対していかにも「小さな政府」が理想のように誤魔化している。
少子高齢化の煽りもあり、破綻に瀕している我が国の社会保障制度を全て破棄しても1000兆円の財政赤字を無くすことはできない。
否、少子高齢化、及び景気が慢性的な低迷をしている時期に、財政の健全化の為に全ての福祉を切り捨てる愚は、何の為か、誰の為か。
財政健全化の話しは別の問題であり、国家の方向性を誤ることは許されない。
自民党も民主党も「大きな政府」を維持する為に、福祉国家を維持する為に消費税増税がぜひとも必要だと何故、言えない。
最もね、我が国では官僚組織による税の無駄使いの問題がある。
単なる事業の内容の事でなく、我が国の国の直接投資は無駄、中間搾取が多すぎて、90兆円(特別会計を含めると230兆円)と言われている資金が、有効に機能していない。
これを1割糾すだけでも20兆円を超える金が生きてくる。
それなのに、どうして、ここで「小さな政府」論が顔を出す。
そのような曖昧さ、誤魔化し、無責任さが、政治を覆っているので、国民が納得する施策が出てこないのである。
行政改革もできないのである。
野田ブタにも吐き気がするが、谷垣も渡辺も国民を馬鹿にするではない。
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