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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-30/2012033001_01_1.html
「しんぶん 赤旗」
政府の原子力安全委員会が検討している原発災害への防災対策の重点地域(避難や屋内退避などが必要な原発50キロ圏内)に住む総人口が、約1100万人にのぼることが29日までにわかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に経済産業省原子力安全・保安院が提出した地図で判明しました。再稼働をめぐって緊迫する関西電力大飯原発(福井県おおい町)の50キロ圏内の人口は、京都、大津両市の一部を含む45万人。避難対策もないのに、原発の再稼働など許されません。
・・・
引用終わり。
赤旗さんよ、琵琶湖を水源としている流域の人口が1200万人に上がる事を見逃している。
1100+1200=2300万人(総人口の1/5近い)が原発事故の直接の被害を受ける。
国民生活に対して何の保証もない、消費税値上げとTPP参加で受ける庶民の経済的打撃は計り知れず、
これによる完全失業者は 500〜700万人、
生活苦による自殺者は 5万人、
ワーキングプアーは 2000万人を超える。
原発事故が再び起きると(一度あった事は近いうちに必ず起きる)、原発事故被災者の救済範囲は、100万単位、琵琶湖が汚染されたら千万人単位が加算される。
これじゃ、国家予算が幾らあっても足りない相談。
いまでさえ、税収は40兆円に至らない。
200〜300兆円の予算が組めるのか。
否、国民を捨て去るつもりであるのであろう。
こうして弱者は人の扱いさえうけられない。
国家と言う魔物の犠牲にされるのだ。
そうそう、言い忘れていたが、TPP参加で我が国の医療保険制度も随分と影響を受けるらしい(アメリカ型になると言う)。
これも納得、弱者は死ねば良いという事だろう。
そういう独裁者、暴君の発想ならば、
原発再稼動
消費税値上げ
TPP参加
の施策も納得できる。
「国民の生活第一」がモットウの民主党が言う国民とは誰を指して言っているのか。
少なくとも国民の半数に上がろうとしている弱者の事ではないようだ。
民主党を支援している皆さん。
あなた方は、民主党に選ばれた国民のつもりでしょか。
選ばれる、自信がありますか。
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