>>108. 2012年10月05日 07:33:39 : F8NKHZOJ3M
　>>109. 2012年10月05日 07:58:56 : F8NKHZOJ3M
　　　　　↑
　謀略朝鮮カルト「統一教会」御用達の在日密航右翼のやさごろう！

　さっさと朝鮮半島に帰って、二度と日本に潜入するな！

　”国賊安倍首相恐怖の日本移民化政策に手ぐすねして待ち構える中韓のハイエナ移民”　2013-07-12 09:15:38
　http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/99b53f79443141b7ed5f07f780642c46

　また、外国人賛成権にご熱心なのは、朝鮮カルト化した創価学会御用達の公明党ですから、長期に連合政権を維持している自民党も無関係でないことを確認しておきましょう。

　「外国人参政権」問題については、下記をみれば、バカでもわかるはずです。

　まず、↓　で外国人参政権の問題は、自民党の友党である公明党が群を抜いて熱心であることを確認されたい！

　「外国人参政権」の問題に元々熱心で、近年まで国会提出をしてきたのは、自公政権の公明党、その背景には、池太作（ソン・テジャク、日本名：池田大作）に乗っ取られて謀略・朝鮮カルト化した「創価学会」があることは自明の理です。

　”外国人参政権に反対する会・各政党による国会への提出状況”
　http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/570.html
　投稿者 優也 日時 2010 年 11 月 13 日 12:32:29: .bPEetLQn0GpU

　【（外国人参政権）法案の国会への提出状況】この法案を国会に提出した政党は？
　http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm

　ということから、真相の道はじめバカウヨどもは自民党が関係ないかのように言いますが、外国人参政権はもともと自公政権が提出した法案であることからすれば、自民党が知らないで済まされる問題ではないでしょう。
　自民党自体も、安倍晋三は、祖父岸信介の代から、謀略・朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの関係にあり、自公ともまさしく朝鮮カルト繋がりなのです。

　”「外国人参政権はもともと自公政権が提出した法案であり、民主党が言い出したことではない」 というくだりの話を聞いたことがあります。”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/356.html

　何度も寝言や譫言を繰り返さないよう、情弱脳弱のバカウヨどもにも、↓　のような基礎的なことを少しは学習してもらいましょう。

　”日本における外国人参政権”
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9

　”論文・主張：田中 宏「日本における外国人参政権――その歴史と現在」ー◆田中宏・金敬得編『日・韓「共生社会」の展望』（2006年２月、新幹社）よりー”
　http://www.gaikokujinsanseiken.com/opinion/tanaka01.html

（転載開始）
　”参院選挙、自民党大敗北の深層　ー黒岩経済研究所ー”　2007.08.07
　http://terget.3zoku.com/sekitei/2008/sikisha/2007/sikisha27.html
　
　第21回参議院選挙は、自民党が30議席台に落ち込む歴史的敗北を喫した。自民党大敗北の原因については、すでにいろいろ分析されているが、要約すれば次の三つであろう。第一に「いざなぎ景気」越えと言われても国民の多くがそれを実感できず、「格差」を拡大させた経済政策への不信感。第二に“消えた年金”問題。第三が複数の閣僚による不祥事とお粗末発言である。
　これまで自民党も民主党も「日本は変わらなければならない」ということでは概ね共通していた。両党の競い合いは、どちらがその担い手にふさわしいかというものだった。今や憲法をはじめ戦後の枠組みを頑（かたく）なに護れと叫んでいるのは、かつて「革新」を掲げ、「保守」に対して変化を迫った社民党や共産党ぐらいで、1980年代から「改革」を主導してきたのは、明らかに保守の側だった。
　その流れは小泉政権でピークを迎え、郵政民営化に象徴される変化を国民にもたらしたが、そうした一連の「構造改革」に対する国民の不信感が噴出したのは間違いないだろう。安倍晋三首相は、７月30日の記者会見で、「地方では改革の痛みが現れた。改革の陰の部分に光を当てなければならない」（７月31日付日経新聞）と述べたが、安倍首相は小泉政権の後継としてスタートしたときから、「改革」の負の側面を承知していたはずである。
　今年６月に発表された安倍政権発足後初の「骨太の方針二〇〇七」に、「構造改革」という文字はない。「『構造改革』の旗が消えた」（朝日）、「参院選を控えて骨太方針の改革色は後退した」（日経）、「改革の指針たり得るのか」（産経）と新聞各紙は批判したが、そもそも「構造改革」は、安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」と相反する面を内包している。「構造改革」の流れを簡潔に見てみよう。
　
　1986年、中曽根康弘首相（当時）の私的諮問機関「国際協調のための経済構造調整研究会」（座長・前川春雄元日銀総裁）が発表し、「内需拡大」「規制緩和」「国際化」の掛け声のもとバブル経済の淵源となった「前川リポート」を、日本がアメリカの要求を受け入れたものだと指摘したのは故江藤淳氏だが（『日米戦争は終わっていない』）、アメリカの要求を受け入れることを「改革」としてきたことに自己欺瞞はないか保守派は真摯に再考する必要がある。
　1989年の日米首脳会談でブッシュ大統領（当時）が提案して始まった「日米構造協議」は、85年９月のプラザ合意以降も年間500億ドルに上るアメリカの対日貿易赤字が減らなかったために提起された協議で、90年６月の最終報告書では、日本が91年からの10年間で公共投資を430兆円に拡大すること、大規模小売店舗法の規制緩和などが盛り込まれた。また91年５月には、アメリカは日本市場の閉鎖性を訴えて商法の改正なども要求してきた。こうした要求の積み重ねの中、93年７月に日本の構造問題と個別の産業交渉を組み合わせた「日米包括経済協議」が創設され、日米交渉の場はますます増えることになった。それが今は、「年次改革要望書」という形になって続いている。
　
　もちろん、アメリカの要求であっても日本国民の利益になるのなら受け入れたらよいではないか、という意見は一定の説得力を持つ。外圧活用論である。しかし、そもそも戦後日本の枠組を規定した日本国憲法こそがアメリカから「強要された改革」の嚆矢であることを忘れてはなるまい。「構造改革」に内包されているアメリカの対日要求が占領政策の延長線上にあることを（あるいは江藤淳氏のいう日米の持久戦の一つの現れであることを）捨象して「改革」を論じることは、事の本質を見失うことになる。
　安倍首相は、「敵は『戦後レジーム（体制）』そのものだ」と語った。そんな安倍首相に小泉前首相は、「この選挙は『勝ってよし、負けてよし』だ。（安倍）首相は何も気にすることはない」と語り、選挙４カ月前の会合では、「参院選は負けた方が面白いぞ。民主党の小沢一郎代表は自民党内に手を突っ込んでくる。民主党の反小沢勢力も黙ってはいまい。そうなれば政界再編だ」と断言し、「政権選択の選挙は衆院選だ。首相はそれだけを考えていればいいんだ」と述べた（７月30日付産経新聞）。中曽根元首相も、「参院選でいかなる結果が出ようとも、首相は自らの政治信条に従い豪胆にやればよい」というメッセージを送った（同）。
　中曽根政権のスローガンは「戦後政治の総決算」だった。小泉政権は「聖域なき構造改革」。安倍政権が掲げる「戦後レジームからの脱却」はその延長線上に位置づけられるが、一方で中曽根政権も小泉政権も「米国追従」の批判を免れなかった。
　「自民党をぶっ壊す」と叫んで登場した小泉前首相は、今回の参院選で自民党の敗北を歓迎した。そして結果はまさにそのとおりになったわけだが、これまで金城湯池だったはずの地方の1人区で自民党が壊滅したことは何を意味するか。利益誘導型の「古い自民党」が崩れたと見て歓迎すべきなのか、あるいは「古い」「新しい」という問題ではなく、自民党が進めてきた「改革」が本当に日本国民のためになるのかどうかという疑念の発露なのか。「地方の民意」をどう読み解くかが安倍首相の今後を決める一つのカギとなるだろう。
　
　「構造改革」を進めれば進めるほど、日本という国柄が希薄になり、日本人の性質や人情も変わってしまうのではないか。「格差」論の背後にあるのは、経済的利害よりも日本人と日本社会の変質そのものに対する危惧ではないか。「構造改革」は、日本がグローバル・スタンダード（世界標準）に向けて歩むことだと言われてきた。しかし、世界標準といっても必ずしも公平な競争が行われた結果、世界的に通用するに至った基準ではない。むしろ政治力や外交力によって少しでも自国に有利なルールを他国にも適用させるための道具と言ったほうがよい。グローバル・スタンダード＝アメリカン・スタンダードと揶揄される所以でもある。そしてその多くが、日本人の価値観や慣習を異質なものとして「変革」を求めてきた。
　明治以後の急速な西欧近代化は、苛烈な帝国主義の荒波の中で日本国の「独立」をまっとうするために必要だったが、同時に日本人らしさを自ら削り取ることでもあった。開国期の明治人が直面した苦悩に、平成のわれわれも直面している。「構造改革」が、日本人にとって“守るべきものを守るための「改革」になっているかどうか”。それは経済的繁栄だけでなく、先人の名誉や未来の日本人の可能性を含めた、日本国の歴史の縦軸を意識したものでなければならない。そもそも自民党支持層にはこのような前提があったはずだ。
　安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」がそれを果たすものであるかどうか。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策の呪縛を断ち切ることにはつながらず、むしろ「日本」の希薄化とさらなるアメリカ化をもたらすのではないか。今回の自民党敗北の深層には、こうした疑念と不安が本来の自民党支持層に強くあったような気がしてならない。
（転載終了）

　下記の「日米100年史」（未定稿とのことです）を転載します。
　この100年の間に、日本がどのようにアメリカの食い物にされてきたか、を観ておきましょう。

　阿修羅閲覧者のみなさん（バカウヨは除く）は、その過程で、どういう輩がアメリカの僕として仕えてきたか、言い換えれば、９９％の日本人（国民）を裏切り、売国政策・行為を進め、関わってきたかを既にご存知でしょう。

　問題は、これから先、１０年、２０年、・・・５０年、・・・１００年をどのように見通し、粘り強く、改革の手立てを打っていくかでしょう。

　ところで、このところ、共和党の抵抗で、オバマ民主政権のアメリカは現在、“債務不履行”状態に陥りかかっています。
　すでに、国家機関の一部は閉鎖状態で、オバマは、ASEANやTPPの会合への参加予定をキャンセルせざるを得ませんでした。

　もし実際に債務不履行状態になったら、日本にもいろいろ波及しそうです。
　アメリカが風邪引きゃ　日本は肺炎起こすといった事態に陥らないように願うばかりですが、FRBに依存して円安・株価上昇に期待を掛けてきた第２次安倍自公政権は、その度合いが重症なら、吹っ飛びかねません。

　少々、長いので、時間のある時、ゆっくり繰り返し眺めてみましょう。
　そして、気に掛かる事項については、ググって情報検索して、いろいろな角度から考えてみましょう。
　見えなかったこと、見えにくかったこと、大手マスメディア等から誤魔化されていたこと等々が見えてくるでしょう。

　それらを踏まえて、身近なところから遠隔の知り合いまで、情報拡散・啓発しましょう。

（転載開始）
　”日米100年史: 日本はどのようにアメリカの餌食とされてきたか　WJFプロジェクト”　2013年7月13日 (土)
　http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/100-d203.html

だめだめわんこさんが、詳細な日米関係史の年表を作ってくださいました。不平等な要求を一方的に飲まされ続けてきた私たちの国、日本。とうとう国家の解体までもが、あけすけに要求される段階にまで到達しています。この年表の最も大切な部分は、過去からの流れの延長線上に自然に予測される、未来予想の部分です。日本はこのままいくと文字通り消滅してしまいます。今、全身全霊で、怒りの声を上げて、立ち上がらないと、もう手遅れになってしまいます。

あの日米60年の年表を元に、現状を理解するのに最低限必要なことがらを追加してみた。こうしてみると、一貫して日本が食い物にされてきたことがわかる。まだ不完全で修正が必要だけど、誰か生かしてほしい。基本的な年数は合っているはず。なお同じ年に起こった出来事は、寄せ集めただけで発生順ではない。また、そのため首相在任期間の部分とできごとがずれているかもしれない。
・アメリカ、ハワイ原住民を大虐殺。リリウオカラニ女王廃位。ハワイ王国滅亡（1895年）
・アメリカ、ハワイを準州として併合（1898年）
・米比戦争（1899〜1913年）アメリカ軍、フィリピン人を60万人虐殺。フィリピンを植民地化。
・日露戦争。日本がロシア帝国に勝利し、有色人種が白色人種に勝てることを証明し、アジアやアフリカやインドなど、植民地にされた国々と人々に独立の希望を与える（1904年）
・鮫島純也、生まれる。出身は鹿児島県加世田市（1904年）
・日本、関税自主権を回復（1911年）
・連邦準備制度成立（FRS）（1913年）
・第一次世界大戦（1914〜1918年）
・山口組設立（1915年）
・ロシア革命（1917年）
・住吉一家二代目（後の住吉会）設立（1917年）
・コミンテルン（正式名称、共産主義インターナショナル、別名、第三インターナショナル）結成（1919年）
・王立国際問題研究所（チャタムハウス）設立（1920年）
・外交問題評議会（CFR）設立（1921年）
・日本共産党（第一次共産党）設立準備委員会発足（1921年4月）
・ソビエト社会主義共和国連邦成立（1922年）
・日本共産党（第一次共産党）（1922年7月15日創立〜1924年3月解党）
・太平洋問題調査会（IPR） 設立（1925〜1961年）
・日本共産党（第二次共産党）（1926年12月再建〜1935年3月壊滅）
・鮫島純也、日本大学法学部政治学科を卒業（1930年）
・グラス・スティーガル法 制定（1933年）
・ヒューイ・ロング暗殺（1935年）
・鮫島純也、衆院戦に立候補し初当選（1937年）
・鮫島純也、小泉又次郎の娘芳江と結婚。入り婿として小泉姓へ。（1937年？）
・ナチスドイツ、ポーランドへ侵攻。第二次世界大戦開始（1939年）
・日本、1940年体制確立（1940年）
・大日本帝国、日本の自存自衛とアジアの解放を掲げ、大東亜戦争開戦（1941年12月8日）
・日本銀行法制定（1942年）
・ブレトン・ウッズ協定締結（1944年）発効（1945年）
・マリアナ・パラオ戦。日本軍人6万3千人がアメリカ軍に殺される（1944年6〜9月）
・フィリピン戦。日本軍人約34万人がアメリカ軍に殺される（1944年10月〜1945年8月）
・マニラ大虐殺。アメリカ軍の砲爆撃により、マニラ市民10万人が虐殺される（1945年2〜3月）
・硫黄島戦。日本軍人1万8千人がアメリカ軍に殺される（1945年2月〜3月末）
・東京大焼殺。東京市民10万人以上がアメリカ軍に生きたまま焼き殺される（1945年3月10日）
・沖縄戦。日本軍人・沖縄市民合わせて約20万人がアメリカ軍に殺される（1945年3〜6月）
・ナチスドイツ滅亡（1945年5月）
・広島にガンバレル型ウラン原爆リトルボーイ投下。広島市民16万6千人がアメリカ軍に虐殺される（1945年8月6日）
・長崎にインプロージョン型プルトニウム原爆ファットマン投下。長崎市民14万9千人がアメリカ軍に虐殺される（1945年8月9日）
・ソ連軍満州侵攻。日本側8万人以上殺される（1945年8月9日）
・日本人70万人以上がソ連に連行され、シベリアなどに抑留される。内6万人が死亡（1945年〜1956年）
・大東亜戦争終結（1945年9月2日）
・欧米支配者層、第二次世界大戦の境の頃より、植民地支配の形式を、領土を丸ごと直接支配するハード路線から、形式的独立を与え、金融・経済の実質を間接統治で支配するソフト路線に切り替える（新植民地主義・非公式帝国）
・ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（1945〜1952年）
・財閥解体（1945〜1952年）
・漢字廃止論。連合国軍最高司令官総司令部に招かれた第一次アメリカ教育使節団が学校教育の漢字の弊害とローマ字の利便性を指摘した（1946年3月31日）
・公職追放（1946〜1952年）
・極東国際軍事裁判（1946〜1948年）
・国際復興開発銀行（後の世界銀行）設立（1946年）
・国際通貨基金（IMF)創設（1946年）
・中央情報局（CIA）改組設立（1947年）
・世耕弘一（世耕弘成の祖父）、GHQ傘下の経済科学局（ESS）と共に旧陸海軍の隠匿物資の捜索を行った、隠退蔵物資摘発委員会の委員長を務める。
・GHQの命令により、旧日本軍の隠退蔵物資（金やダイヤなど現在価値で数十兆円分）を接収するために、東京地検に「隠匿退蔵物資事件捜査部」（通称「隠退蔵事件捜査部」）創設（1947年）
・東京地検特別捜査部（実質CIAの下部組織）に改組。歴代トップはCIAとの関わりが深い。任務はCIAの指令（情報リーク）によりアメリカの意に沿わない日本の政治家や実業家などを排除すること（1947年）
・農地改革（1947年）
・孫（当時は安本姓、孫姓は正義が結婚後に創った）一族、南朝鮮より日本に密入国（1947年）
・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）制定（1947年）
・関税および貿易に関する一般協定（GATT）発効（1948年）
・政治資金規正法 制定（1948年）
・アメリカ政府、日本を逆コース（経済復興）へ方針変更。ハリー・カーン暗躍（1947〜1948年）
・東条英機ら7名処刑（1948年12月23日）
・岸信介、アメリカの走狗になることを誓い釈放（1948年12月24日）
・稲川組（後の稲川会）設立（1949年）
・麻生太郎、CIA日本支局長ポール・ブルームに預けられ、スパイとして養育される（1950年代〜1960年代）。
・小泉（旧姓・鮫島）純也、在日朝鮮人の北朝鮮送還事業に中心的な役割を果たす（1950年代）
・朝鮮戦争（1950〜53年）
・トルーマン、マッカーサーを更迭（1951年）
・日本国との平和条約発効（1952年）
・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効（1952年）
・日米行政協定発効（1952年）
・日米航空協定（1952年）
・ビルダーバーグ会議（1954年〜）
・アメリカ、余剰農作物処理法成立。日本、小麦・トウモロコシの輸入拡大（1954年）
・世界基督教統一神霊協会創設（1954年）
・自由民主党結成（1955年）
・CIAから自民党に数百万ドルの資金援助が行われる（1950年代半ば〜1970年代初めまで）
・由美子ちゃん事件。沖縄で6歳の少女が米兵に嘉手納基地に連れ込まれ、トイレでレイプされたうえ殺害されゴミ捨て場に捨てられて発見される（1955年9月3日）
・日米綿製品協定締結。対米綿製品の輸出を自主規制（1957年）
・ベトナム戦争（1960〜1975年）
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約発効（1960年）
・日米地位協定発効（1960年）
・池田大作、創価学会の会長に就任。総体革命（創価学会員の、日本の政界、官界、言論界、教育界、法曹界、医療界などへの浸透戦略）を推進（1960年）
・小泉純一郎、県立横須賀高校卒業（1960年）
・小泉純一郎、1浪し慶応大学経済学部に裏口入学（1961年）
・大韓民国中央情報部（KCIA）設立（1961年）
・戦略国際問題研究所（CSIS）設立（1962年）
※CSIS(米国・戦略国際問題研究所)について
1962年にアーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイアによって、ジョージタウン大学の付属研究機関として設立された。1987年、同大学から独立した研究機関となった。現在、CSISは、アメリカ陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもある。

理事長には、1999年より、元アメリカ合衆国上院議員でアメリカ合衆国上院軍事委員会の民主党の重鎮、サム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月より、元アメリカ合衆国国防副長官のジョン・J・ヘイムリ (John Hamre) が務めている。また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問には、同ヘンリー・キッシンジャー、その弟子のブレント・スコウクロフトがいる。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。現在ではCSIS留学組が日本の官僚機構の中枢を占める。

※デイビッド・マンカー・アブシャイア（David Manker Abshire） 1926年テネシー州生まれ。大統領学研究センター（CSP）代表。戦略国際問題研究所（CSIS）共同創設者で副理事長。1951年ウエスト・ポイント陸軍士官学校卒業。1959年ジョージタウン大学にて歴史学博士号取得。同大学にて長年助教授を務める。1980年の政権移行期にロナルド・レーガン大統領により国務省、国防総省、米軍情報庁およびCIAを含む国家安全保障グループの統括役に任命。

・小泉純一郎、単位が足りず3年に上がれず留年（1963年）
・ジョン・F・ケネディ大統領 テキサス州ダラスにて暗殺（1963年）主理由はその後のベトナム戦争で利益を上げる計画だった軍産複合体（国際金融資本が株主）に逆らい、南ベトナムからのアメリカ軍事顧問団の早期完全撤収を計画したため。ケネディ暗殺後、ジョンソン大統領の下でアメリカはベトナム戦争に本格介入（1965〜1975年）し、10年の長期にわたる泥沼の戦いを続ける。副理由に大統領令11110にて政府紙幣を発行したため。
・小泉純一郎、2回目の留年（1964年か1965年のどちらか）
・日本対米貿易収支黒字化（1965年）
・行政官長期在外研究員制度開始。入省8年未満の若手官僚を2年間海外の大学院などに留学させる制度（1966年〜）
・日米鉄鋼摩擦。対米鉄鋼輸出を自主規制（1966年）
・小泉純一郎、4年に進級（1966年）
・小泉純一郎、慶応大4年（1967年3月に卒業できず、1967年4月時点で3回目の留年）の時、婦女暴行事件で逮捕。父、小泉純也に揉み消して貰う（1967年4月）
・小泉純一郎、都立松沢病院に精神分裂病で強制入院（1967年4〜6月）
・小泉純一郎、慶応大学を政治力で5月卒業（実質退学放校）扱い（1967年）このため卒業後に留学したという説と、卒業前に留学し帰国後に卒業したという説（しかし帰国後に再び大学に通って単位を取得し卒業した形跡無し）と卒業前に留学したが帰国後に卒業していない（未卒業のまま）という諸説に分かれる混乱の原因となる。政治力で5月卒業扱いにしたという事情を知らない人間には卒業前に留学したように見える。またこれが5月留学説の根拠と思われる。
・小泉純一郎、ロンドン大学へ聴講生として逃亡留学。単位取れず（1967年7月）
・アメリカ電子機械工業会が日本製テレビをダンピングとして提訴（1968年）
・海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘される（1968年）
・小泉純一郎、一時帰国？琉球政府行政主席の初の公選で、CIAの代理人としてCIA資金2000万円の授受を担当（1968年）
・第2次佐藤第2次改造内閣（1968年（昭和44年）11月30日 - 1970年（昭和46年）1月14日）
・国連が行った海洋調査で、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される（1969年および1970年）
・日本経常収支黒字化（1969年）
・高橋信次、新興宗教団体 GLA 創設（1969年）
・小泉純一郎、父の急死により帰国（8月）、衆院選に立候補するも落選（12月）（1969年）
・沖縄密約（1969年）

※ニクソン政権は沖縄返還了承にあたって、「米政府に財政負担をかけない」ことを要求。日米間で秘密裏に沖縄返還に伴う財政取り決めの協議が行われた。米側は「米国が沖縄に投資した資産を回収したい」と表明。結局、インフラなどの資産買取1億7500万ドルを含む3億2000万ドルを日本側が支払うことで合意した。その後、非公表の日本側財政負担がさらに1億9000万ドルあったことが判明した。さらに2点の密約が交わされた。

・「岩国・三沢基地などの施設改善費として、非公表で6500万ドルを支払うこと」（日本側の負担拡大の前例作り）

・「日米地位協定第24条について、リベラルな解釈を行うこと」（日米地位協定では米側にも在日米軍駐留経費の負担義務（4割ほど）があるが、これを日本側が「善意」で支払うことを要求したもの。後のおもいやり予算の根拠となる）

・第3次佐藤内閣（1970年（昭和45年）1月14日から1971年（昭和46年）7月5日）
・日米繊維交渉（1970年）
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 延長（1970年）
・日米密約（1971年）

・「日本側が米軍用地の原状回復費400万ドルを肩代わりすること」

・「日本側が米政府の宣伝放送施設「ボイス・オブ・アメリカ」の移転費1600万ドルを肩代わりすること」

・世界経済フォーラム（ダボス会議）設立（1971年〜）
・中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始める（1971年）
・繊維製品の輸出自主規制（1971年）
・ニクソンショック。ドル・金兌換停止、金本位制終了、ブレトン・ウッズ体制終了（1971年）
・スミソニアン体制。金１オンス＝35ドルから42.22ドルへ。円、1ドル＝360円から308円に切り上げ（1971〜73年）
・ローマクラブ、「成長の限界」を発表（1972年）以後世界人口増加抑制策推進（少子化（女性の労働力化）および移民導入の推進（移民は総人口を増やさず労働力を確保可能。および移民の増加は愛国心や国家意識を破壊し世界統一政府の樹立に役立つ）。
・沖縄返還（1972年）
・ニクソン中国訪問（1972年）
・田中角栄「日本列島改造論」を出版（1972年）
・第1次田中角栄内閣（1972年（昭和47年）7月7日から同年12月22日）
・小泉純一郎、当時神奈川県会議員竹内清（横須賀一家5代目総長石井進（後の稲川会二代目会長）の兄弟分）の支援で衆院選初当選。飯島勲が秘書となる（1972年12月）
・日本の田中角栄、アメリカを出し抜いて、日中国交正常化（1972年）
・ウォーターゲート事件（1972年）
・日米欧委員会発足。第1回総会東京で開催（1973年〜）
・変動相場制へ移行（1973年）
・GATT、東京ラウンドで農業交渉開始（1973年）
・第一次オイルショック（1973〜1974年）
・ニクソン辞任（1974年）
・アメリカ合衆国通商法制定。301条（1974年）
・小泉純一郎、代議士2年目の時、女子高生相手の婦女暴行事件で逮捕。福田赳夫に揉み消して貰う（1974年）
・ロッキード事件。日本のアメリカからの独立路線を進めた田中角栄 政界追放（1976年）
・コリアゲート事件発覚（1976年）韓国系米国人、朴東宣は1970年代、韓国中央情報部(KCIA)や統一協会などと連携し、米国の下院議員への買収工作を行なった。安倍晋太郎は下関の韓国ビジネスと密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しかった。
・小泉純一郎、青山学院大学4年だった宮本佳代子と見合い（1977年）その後結婚（1978年）。3人の子をもうけるも4年後に純一郎による家庭内暴力が原因で離婚（1982年）
・「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」（1977年5月18日署名1978年10月5日発効）日本は1982年6月4日に批准。
・牛肉・オレンジ自由化交渉（1978年）
・米国、鉄鋼に「トリガー価格」を設定し、それ以下の値段のものはすべてダンピング扱い（1978年）
・佐々木リポート
・中国、改革開放政策開始（1978年）
・思いやり予算開始（1978年）

※日本政府、日本人基地従業員の賃金一部負担を了承。金額は62億円。日本政府はあくまで「特例的、暫定的、一時的」措置と弁明。翌年、渡米した自民党の金丸信は、翌年以降の負担額大幅拡大を約束させられる。その後、年々急速に金額が拡大。1987年度には2820億円にまで達した。

・バチカン銀行の不正を改革しようとした、ローマ教皇ヨハネ・パウロ1世暗殺。死因は急性心筋梗塞（1978年9月28日）
・中国、一人っ子政策開始。アメリカによる、日本を用いた対中経済支援（資本投下と技術移転）との引き換えを条件とした、人口削減策（1979年）
・米中国交樹立（1979年）
・松下幸之助、中国訪問（1979年）
・松下政経塾設立（1979年）2013年現在松下政経塾は、中国共産党とCSISの影響下にある。
・この頃よりアメリカは自立傾向を強める日本経済を潰して完全植民地化することを進め、一方で（日本の金で）共産中国を育てることに決める。そのために以後、日本政府にはODAを中国に供与させ、日本企業にもCSISの下部組織である「日本経済新聞」を用いて対中投資を促す（1980年代〜2010年代）。
・ローマクラブの提唱によりアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）を創設（1979年）
・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約。1979年採択。1981年発効。日本は1985年締結）
・第二次オイルショック（1979〜1980年）
・ワシントン・コンセンサス体制（1980年〜）
・電話交換機などNTT調達品の外国製品枠を策定（1980年）
・日米自動車摩擦。対米自動車輸出を自主規制（1981年）
・KCIA、国家安全企画部（ANSP）に改組（1981年）
・孫正義、日本ソフトバンク設立（1981年）
・イタリア、P2事件発覚（1981年）
・中川隆（後の大川隆法）、東大在学中に統合失調症を発症。幻聴を聞くようになる（1981年）
・教科書誤報事件。宮澤喜一官房長官談話。近隣諸国条項（1982年）
・IBMスパイ事件。おとり捜査によって日立・三菱電機の社員ら逮捕（1982年）
・第1次中曽根内閣（1982年（昭和57年）11月27日 - 1983年（昭和58年）12月27日）
・日本電信電話株式会社法により日本電信電話公社を民営化。日本電信電話株式会社（NTT）設立（1982年）
・日本専売公社解散。日本たばこ産業株式会社（JT)設立（1982年）
・中曽根康弘、留学生10万人計画開始。10万人とは国内の外国人留学生の年間在籍者数のこと（1983年）
・第2次中曽根内閣（1983年（昭和58年）12月27日 - 1984年（昭和59年）11月1日）
・麻原彰晃（本名・松本智津夫）、ヨーガ道場「オウムの会」（後に「オウム神仙の会」と改称）を始める（1984年）
・グリコ・森永事件（1984〜1985年）
・第2次中曽根第1次改造内閣（1984年（昭和59年）11月1日 - 1985年（昭和60年）12月28日）
・第2次中曽根第2次改造内閣（1985年（昭和60年）12月28日 - 1986年（昭和61年）7月22日）
・アメリカ、対外純債務国に転落（1985年）
・プラザ合意。円高ドル安へ。アメリカ、円買いドル売りで儲ける（1985年）
・MOSS協議。エレクトロニクス、電気通信、医薬品など各分野別での協議開始（1985年）
・米半導体業界、日本市場の閉鎖性を理由に通商法301条で提訴（1985年）
・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）制定。1986年施行。派遣可能業務は13の専門業務に限定（1985年）
・第3次中曽根内閣（1986年（昭和61年）7月22日 - 1987年（昭和62年）11月6日）
・大川隆法（本名、中川隆）、「幸福の科学」立宗（1986年）
・前川リポート。当時、現状の経済体制（1940年体制）によって日本経済が絶好調であるにもかかわらず、構造改革（アメリカ型社会への改造）の必要性を訴える（1986年）
・日米半導体協定。1992年末までに外国系半導体のシェアを20％以上に（1986年）
・ウルグアイ・ラウンド（1986〜1995年）
・国鉄分割民営化（1987年）
・「オウム神仙の会」を改称、宗教団体「オウム真理教」設立（1987年）
・安倍晋三、森永製菓令嬢の松崎昭恵と結婚（1987年）
・皇民党事件（1987年）
・竹下内閣（1987年（昭和62年）11月6日から1988年（昭和63年）12月27日）
・アメリカは貿易黒字のドルを金へ兌換することを日本に許さず。やむなくこの頃より米財務省証券の購入が始まる。
・アメリカ、エクソン・フロリオ条項導入（1988年）
※アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。
・包括通商・競争力強化法施行。スーパー301条、スペシャル301条（1988年）
・大型プロジェクトに限って日本の建設市場に外資の参入を認める（1988年）
・消費税法成立（1988年）
・牛肉とオレンジ輸入自由化（1988年）
・リクルート事件（1988年）
・オウム真理教、統一協会系企業と交流を深める（1988年〜）
・竹下改造内閣（1988年（昭和63年）12月27日から1989年（平成元年）6月3日）
・第1次海部内閣（8月10日から1990年（平成2年）2月28日）
・消費税法施行、税率3%（1989年）
・天安門事件（1989年）
・日米構造協議。内政干渉の合法化（1989〜1990年）

※最終報告の中でアメリカは、「（日本は）輸出につながる産業分野への投資（輸出競争力を強化する）より、（輸出競争力強化に役立たない無駄な）公共分野に投資（政府の借金を増やすことの意味）するほうが賢明」であるとし、日本に対しGNPの10％を公共事業に配分することを要求した。海部内閣はこれに応え、10年間で総額430兆円という「公共投資基本計画」を策定した。しかしその後、アメリカ側から「日本の対外黒字の増加を考えれば、公共投資の目標の上積みが必要」との要望があったため、1994年に村山内閣で計画が見直され、社会資本整備費としてさらに200兆円を積み増しし、総投資額は630兆円を計上している。この投資行動が現在の日本の財政難の根本原因となった。

・人工衛星、スパコン、木材・建材にスーパー301条を発動（1989年）
・坂本堤弁護士一家殺害事件。当時は失踪扱い。事件発覚は1995年。真犯人は山口組構成員の3人（1989年11月4日）
・教育用パソコンに採用予定だった日本独自のOS「TRON」に圧力（1989年）
・第2次海部内閣（1990年（平成2年）2月28日から同年12月29日）
・ウェブスターCIA長官「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言（1990年）
・世耕弘成、ボストン大学コミュニケーション学部大学院へ留学。企業広報論修士号取得（1990〜1992年）
・湾岸戦争（1990年）
・総量規制（1990年）
・バブル崩壊（1990年）
・ドイツ再統一（1990年）
・法人税率37.5％に引き下げ（1990年）
・ソフトバンク株式会社に社名変更（1990年）
・オウム真理教、衆院選に立候補するも全員落選。衆院選では統一協会関係から選挙活動のコンサルティングを受けていた。選挙後に統一協会からオウム真理教に大量に信者が移った。その後、教団の武装化が進められる（1990年2月）
・第2次海部改造内閣（1990年（平成2年）12月29日から1991年（平成3年）11月5日）
・海部内閣、湾岸戦争の戦費90億ドルの追加支援と輸送機の派遣を決定。日本の支援額は計130億ドルに。（1991年1月24日）
・ソ連崩壊。冷戦終了（1991年）
・日米携帯電話摩擦。モトローラの圧力で、IDO（現在のKDDI）が旧式のアナログ方式（モトローラ方式、TACS方式）を採用（1991年）
・オウム真理教幹部、ロシアのオレグ・ロゴフの側近と接触（1991年）
・宮澤内閣（1991年（平成3年）11月5日から1992年（平成4年）12月12日）
・ロブフ・麻原会談。麻原彰晃、来日した元ロシア共和国首相代行オレグ・ロゴフと会談（1992年2月）
・麻原彰晃、ロシア初訪問（1992年3月）。モスクワにおいて、当時ロシア副大統領だったアレクサンドル・ウラージミロヴィッチ・ルツコイやヴィクトル・チェルノムイルジン、ユーリ・ルシコフ等ロシア政界の上層部と接触（1992年3月〜1994年9月までに8回ロシア訪問）
・オウム真理教ロシア支部開設（1992年6月）
・東京佐川急便事件（1992年）
・金丸訪朝団の石破茂、北朝鮮に女をあてがわれてビデオをとられて北朝鮮の対日工作員になる（1992年〜現在）
・小学校での英語教育が実験的に導入され始める（1992年）
・ゲーツCIA長官「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説（1992年）
・ブッシュ大統領が米自動車メーカーのトップを連れて来日（1992年）
・ポンド危機（1992年）
・小泉純一郎、小はん変死事件（1992年）
・国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）成立（1992年）
・オウム真理教幹部の早川紀代秀、1992年からの3年余に21回ロシアを訪れ、人材発掘と武器購入に奔走（1992年〜）
・オウム真理教、ロシアからタブン混合型サリンを購入。後の地下鉄サリン事件で使用（1992年〜1995年の間のいつか）
・宮澤改造内閣（1992年（平成4年）12月12日から1993年（平成5年）8月9日）
・河野談話（1993年）
・日米包括経済協議（1993年〜）
・ミニマムアクセス制度受諾（1993年）
・米騒動（1993年）
・安倍晋三、衆院選に立候補し初当選（1993年7月）
・オウム真理教、ロシアで警備会社「オウムプロテクト」（武装可能）を設立。AK-74を50挺入手など、兵器調達や軍事訓練の隠れ蓑とする（1993年）
・小沢一郎「日本改造計画」を出版（1993年）
・ジョセフ・ナイ、90年代前半のアメリカ政府内の外交政策に関する会議の席で発言。

「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」

※日米同盟に依存させておくには、日本が単独で中国に対応できないように、自衛隊の戦力を強化させない必要がある。手段は財務省など。

・村山富市内閣総理大臣（当時）が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表す（1994年8月31日）
・政党助成法制定（1994年）
・板ガラス輸入拡大、知的所有権の強化（1994年）
・NAFTA発効（1994年）
・メキシコ通貨危機（1994年）
・日米保険協議（1994年）
・公共事業の指名競争入札を廃止。談合制度に打撃（1994年）
・年次改革要望書（1994〜2008年）
・小泉純一郎「郵政省解体論」を出版（1994年）
・衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制（小選挙区300、比例代表200）が導入、1996年の衆院選から実施（1994年）
・オウム真理教、サリン散布用に、ロシアから大型ヘリコプターMi-17を購入（1994年6月）
・松本サリン事件（1994年6月27〜28日）
・地下鉄サリン事件（1995年3月20日）
・早川グループ、教団から大量離脱（1995年）
・警察庁長官狙撃事件。犯人は韓国軍人（1995年3月30日）
・村井秀夫刺殺事件。犯人は山口組構成員（1995年4月23日）
・麻原彰晃（松本智津夫）を山梨県上九一色村の教団施設で逮捕（1995年5月16日）
・東京都庁小包爆弾事件（1995年5月16日）
・女性のためのアジア平和国民基金 発足（1995年7月）
・村山談話（1995年8月15日）
・WTO(世界貿易機関）創設。（1995年）
・サービス貿易自由化交渉。金融サービス、長距離電話など自由化へ（1995年）
・日米自動車摩擦。アメリカは数値目標を要求するも、多国間交渉で日本が勝利（1995年）
・日米フィルム摩擦。コダックが富士フイルムを提訴するも多国間交渉で日本が勝利（1995年）
・保険に外資参入認める。これにより、カタカナの保険会社が増加（1995年）
・沖縄米兵少女暴行事件（1995年9月4日）
・阪神・淡路大震災（1995年）
・クリントン円高容認（1995年）
・第1次橋本内閣(1996年（平成8年）1月11日 - 1996年（平成8年）11月7日)
・日本製スパコンにスーパー301条を発動して事実上の輸入拒否（1996年）
・孫正義、Yahoo! JAPAN 設立（1996年）
・金融ビッグバン（1996〜2001年）
・労働者派遣法改正。派遣可能業務を13業務から26業務に拡大（1996年）
・（旧）民主党結成（1996年9月）
・第2次橋本内閣（1996年（平成8年）11月7日 - 1997年（平成9年）9月11日）
・CSISの協力組織として東京財団（日本財団の下部組織）創設（1997年）
・日本銀行法全面改正（1997年）
※この改正により、日本銀行は日本政府の干渉を受けることなく、自由に通貨発行量を決定することが可能となる。そして通貨発行量を絞り、日本経済がデフレ不況で破綻し、株が下がり、外資に日本企業が買い叩かれ、日本がTPPを受け入れるまで、デフレ維持政策を継続する。改正に尽力したのが当時日銀副総裁だった福井俊彦。
・アジア通貨危機（1997年）
・韓国IMF管理体制（1997〜2001年）
・独占禁止法改正。持ち株会社の解禁。談合制度を弱め、日本企業買収を簡易化（1997年）
・消費税率5%に引き上げ（1997年）
・第2次橋本改造内閣（1997年（平成9年）9月11日 - 1998年（平成10年）7月30日）
・橋本内閣、 朝銀に 計「3102億円」の公的資金投入（1998年）
・小渕内閣（1998年（平成10年）7月30日から1999年（平成11年）1月14日）
・大蔵省接待汚職事件（1998年）

※CIAが下部組織である東京地検特捜部を使役して発覚させたスキャンダル事件。目的は日本経済の強みであった「政」・「官」・「財」のトライアングルの中心である官僚組織、殊に司令塔である大蔵省を解体することにあった。大蔵省はアメリカからの構造改革の要求に抵抗してきたという事情がある。その後CIAから情報をリークされたマスコミによって、大蔵省解体論の世論が盛り上げられる。

・金融監督庁設置、大蔵省から金融監督機能を分離剥奪（1998年）
・金融再生委員会設置（1998年）
・企業買収のさらなる簡易化を要求（1988年）
・確定拠出型年金の導入を要求（1998年）
・労働者派遣の原則自由化を要求（1998年）
・土地の利用規制を緩和し、不動産の証券化を要求（1998年）
・建築基準法緩和。阪神大震災の後にもかかわらず、安全基準を「最低限」にし、アメリカの建材を認可（1998年）
・BIS規制適用開始（1998年）
・ロシア財政危機（1998年〜）
・ブラジル通貨危機（1998〜1999年）
・（新）民主党結成（1998年4月）
・2ちゃんねる開始（1999年）
・小渕第1次改造内閣（1999年（平成11年）1月14日から同年10月5日）
・ANSP廃止。国家情報院（NIS）新設（1999年）
・グラム・リーチ・ブライリー法（1999年)
・男女共同参画基本法。労働者数が増え、低賃金化、少子化加速→少子化を口実に移民推進派に有利に働く（1999年）
・商法改正、持ち合い株式の解消、コーポレートガバナンスの導入による経営の透明化、株式交換による企業買収を合法化（1999年）
・労働者派遣の原則自由化。港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止、その他は自由。人件費削減で年収200万円時代へ（1999年）
・法人税率34.5％に引き下げ（1999年）
・米輸入自由化（1999年）
・小渕第2次改造内閣（1999年（平成11年）10月5日から2000年（平成12年）4月5日）
・第1次森内閣（2000年（平成12年）4月5日から同年7月4日）
・第2次森内閣（2000年（平成12年）7月4日から同年12月5日）
・「アーミテージレポート」（正式名称：INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"）発表（2000年）
・日米欧委員会を三極委員会に改称（2000年）
・大蔵省から財務省へ（2000年）
・金融監督庁を金融庁へ改組（2000年）
・土地の利用規制を緩和（2000年）
・不動産の証券化（REIT）創設。不良債権となった日本の一等地をハゲタカが買い占め（2000年）
・大規模小売店舗立地法。郊外に大規模店が増え、地域の商店街がシャッター通りに（2000年）
・法人税率30％に引き下げ（2000年）
・ソフトバンク、経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資（2000年）
・日本長期信用銀行を、アメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却。新生銀行と改称（2000年）
・河野洋平外務大臣（当時）、北朝鮮への50万トン（1200億円分）のコメ支援を決定。「自分が全責任を取る」と見得を切ったが、未だに何も責任を取っていない（2000年）
・第2次森改造内閣（2000年（平成12年）12月5日から2001年（平成13年）1月6日）
・中央省庁再編（2001年）
・第2次森改造内閣（2001年（平成13年）1月6日から同年4月26日）
・第1次小泉内閣（2001年（平成13年）4月26日 - 2002年（平成14年）9月30日）
・小泉内閣、朝銀に1兆500億円の公的資金を投入（2001〜2002年）
・時価会計制度導入。持ち株が減り株価が暴落。外資が日本企業を買いやすくなった。同時に税収も減少することに（2001年）
・確定拠出型年金の導入。日本型401kが導入され、企業年金制度が弱体化。企業と従業員の関係が弱まり終身雇用制が崩壊へ（2001年）
・アメリカ同時多発テロ（2001年）
・アルゼンチン通貨危機（2001〜2002年)
・アフガニスタン紛争（2001年）
・日米包括経済協議を「成長のための日米経済パートナーシップ」にリニューアル。対日投資の名目で日本企業に対するM&Aが本格化（2001年〜）
・対中国艦隊の切り札である、開発中のXASM-3超音速空対艦ミサイルの予算が承認されず、開発が遅れる（2002年）
・以後11年間、防衛費が年々減額し続ける。
・アメリカからの対テロ戦争への協力要求により、対テロ諜報組織として「警視庁公安部外事三課」が創設される（2002年）
・第1次小泉内閣 (第1次改造)（2002年（平成14年）9月30日 - 2003年（平成15年）9月22日）
・日韓ワールドカップ開催（2002）
・安倍晋三の尽力により、羽田-金浦空港間一時チャーター便が開設（2002年）
・稲盛財団、CSISと共同で、政界、経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団からCSISに寄付した500万ドル（約6.5億円）を基金として 「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」を、CSIS内に設立（2002年）
・ロス・カボス会議。小泉純一郎も参加。TPP協議開始（2002年）
・健康保険に本人3割負担を導入。混合医療（金持ちのための特別医療）解禁への第一歩（2002年）
・司法改革。外国人弁護士解禁。日本を訴訟社会にして大儲け（2002年）
・商法大改正。「社外取締役」の登用などアメリカ型経営方式に転換（2002年）
・ポンド危機（2002年）
・自民党小泉純一郎内閣、人権擁護法提出（2002年）
・小泉純一郎、訪朝。日朝首脳会談。金正日、小泉純一郎に、北朝鮮によって70年代〜80年代に行われた日本人拉致を認める（2002年9月17日）
・小泉純一郎、金正日に「あなたのお父さんは北朝鮮人だよ」と言われる（200？年）
・小泉純一郎、日朝平壌宣言。北朝鮮への経済協力方式での戦後補償を認める。（2002年9月17日）
・石井紘基刺殺事件。犯人は山口組構成員（2002年10月25日）
・個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）（2003年5月23日成立。一般企業に直接関わり罰則を含む第4〜6章以外の規定は即日施行。2005年4月1日全面施行）
・安倍晋三の尽力により、羽田-金浦空港間定期チャーター便が開設（2003年）
・留学生10万人達成（2003年）
・第1次小泉内閣 (第2次改造)（2003年（平成15年）9月22日 - 2003年（平成15年）11月19日）
・2ちゃんねるの隔離板として「東アジアニュース速報+板」開設（2003年）
・イラク戦争（2003年）
・自衛隊イラク派遣（2003年（平成15年）12月から2009年（平成21年）2月）
・郵政事業庁を日本郵政公社に。郵政民営化への第一歩。郵貯や簡保資産の流出を目指す（2003年）
・労働者派遣法改正。労働者の派遣期間を最長1年から最長3年まで受け入れ可能に変更。製造業や福祉施設での医療関係業務への派遣も解禁。紹介予定派遣において、事前面接が解禁。2004年より施行（2003年）
・ソフトバンク、あおぞら銀行株を米国の投資ファンド「サーベラス」に売却（2003年）
・赤坂プチエンジェル事件（2003年7月）
・第2次小泉内閣（2003年（平成15年）11月19日 - 2004年（平成16年）9月27日）
・ロースクール設置（2004年）
・日本文化チャンネル桜 設立（2004年4月6日）
・小泉進次郎。アメリカ合衆国のコロンビア大学大学院に留学。次代の日本の支配者として養成される。ジャパンハンドラーズの一人、ジェラルド・カーティスに師事（2004年）
・第2次小泉内閣 (改造)（2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）9月21日）
・防衛予算の削減を受けて「平成17年度以降に係わる防衛計画の大綱」によって、戦闘機、戦車、護衛艦を大幅に削減する方針を打ち出す（2004年12月10日議決）
・中期防衛力整備計画2005。対中国艦隊の切り札、F-2戦闘機の調達中止。（2005年）
・第3次小泉内閣（2005年（平成17年）9月21日 - 2005年（平成17年）10月31日）
・自民党、「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）を立ち上げ（2005年）
・日本道路公団解散（2005年）
・石油公団廃止（2005年）
・郵政民営化法案可決（2005年）
・TPP（P4協定）調印（2005年）
・日本国際博覧会（愛知万博）開催（2005年3月25日〜9月25日）
・安倍晋三の尽力により、愛知万博に合わせ韓国人に対する短期滞在査証免除（ノービザ）実施（2005年〜2006年2月28日）
・参議院本会議にて郵政民営化関連法案否決（2005年8月8日）
・小泉純一郎、衆議院解散（郵政解散）（2005年8月8日）
・世耕弘成、自民党広報本部長代理及び自民党幹事長補佐として自民党のメディア戦略を担当。民間の広告会社と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮。また、自民党の広報戦略・IT戦略を担当し、政治後援会「チーム世耕」を組織（2005年）
・衆議院選挙にて自民党・公明党圧勝（2005年9月11日）
・第3次小泉内閣 (改造)（2005年（平成17年）10月31日 - 2006年（平成18年）9月26日）
・安倍晋三の尽力により、韓国人に対する短期滞在査証免除（ノービザ）恒久化（2006年3月1日〜）
・安倍晋三官房長官（当時）などが統一教会系の「天宙平和連合（UPF）祖国郷土還元日本大会」に祝電を送る（2006年5月13日）
・第1次安倍内閣（2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日まで）
・小泉進次郎、CSISで働き始める。教育係はジャパンハンドラーズの一人、CSIS日本部長（元NSC（アメリカ国家安全保障会議）上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官）、マイケル・ジョナサン・グリーン（2006年）
・TPP（P4協定）発効（2006年）
・村上ファンド事件（2006年）
・ライブドア事件（2006年）
・新司法試験（2006年）
・稲田朋美、統一協会系組織、世界平和女性連合福井県連合会春のつどいに出席（2006年4月23日）
・安倍晋三、記者会見にて、小泉構造改革を引き継ぐと明言。自らが過激な新自由主義者で構造改革論者であることを暴露（2006年9月26日）

「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。」

・政治資金規正法改正。外資の株式保有比率50％超の企業からの政治献金が可能に（2006年）
・ニコニコ動画開始。運営はニワンゴ（取締役 麻生将豊（麻生太郎の長男））。設立はその親会社のドワンゴ（取締役 麻生巌（麻生太郎の甥））（2006年12月）
・2ちゃんねるに三つ子の赤字神 ◇6wGuiPY64Yの書き込み開始（2007年）
・「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"）発表（2007年2月）
・安倍晋三、相続税3億円脱税疑惑発覚。突然辞任。（2007年）
・福田康夫内閣（2007年（平成19年）9月26日から2008年（平成20年）8月2日）
・三角合併解禁。（親会社の株で買収）解禁で外資による日本企業の合併が簡易化（2007年）
・年金記録問題。公的年金制度の破壊および外資による民間年金推進（2007年）
・日本郵政公社廃止、日本郵政株式会社に（2007年）
・アメリカ住宅バブル崩壊、世界金融危機（2007年〜）
・石原慎太郎の三男・宏高、幸福の科学に入信（2008年）
・三橋貴明（本名、中村貴司、熊本県山鹿市出身）、ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」開始（2008年3月）
・安倍晋三、議員会館の安倍事務所にて「山口組の金庫番」こと韓国籍の山口組関係者、永本壹柱と会い、写真撮影。（2008年6月）
・リーマンショック（2008年）
・アイスランド危機（2008年）
・フィリピン食料危機（2008年）
・韓国通貨危機（2008年）
・自民党「外国人材交流推進議員連盟」、政策提言書「人材開国！日本型移民国家への道」をとりまとめ、当時の福田康夫首相に提出。「1000万人移民」導入や「移民法」制定や「移民庁」創設や「外国人住民基本台帳制度」導入や「入管法、国籍法」改正、在日外国人への行政サービスを提供しやすい体制の整備や、永住許可（入国後10年→7年）、帰化制度（10年で帰化可能に）緩和、を提言（2008年6月）
・麻生内閣（2008年9月24日から2009年（平成21年）9月16日）
・文部科学省、留学生30万人計画策定。2020年までに国内の外国人留学生の年間在籍者数を30万人に増やす予定（2008年7月29日）
・自民党麻生太郎政権、国籍法改正（2008年）
・自民党麻生太郎政権、住民基本台帳法改正。外国人登録法廃止。外国人の国民健康保険加入可（2009年）
・自民党麻生太郎政権、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（2009年）
・中川昭一、これ以上の米国債の購入を拒否。日本企業に対する買収を阻止防衛するための日本版エクソン・フロリオ条項を検討→中川昭一暗殺。死因は急性心筋梗塞（2009年10月3日）
・衆議院選挙にて民主党勝利。政権交代（2009年8月30日）
・小泉進次郎 衆院選に立候補し初当選（2009年8月）
・幸福の科学、「幸福実現党」立党。衆院選に337名の候補を擁立して、全員落選（2009年8月）
・鳩山由紀夫内閣（2009年（平成21年）9月16日から2010年（平成22年）6月8日）
・鳩山内閣、年次改革要望書を廃止（2009年）
・農地法改正、農地貸借自由化（2009年）
・裁判員制度開始（2009年）
・稲田朋美、統一協会系組織、世界平和連合福井県大会に出席（2009年11月29日）
・ユーロ危機（2010年〜）
・アメリカで政治資金管理団体 スーパーPAC（Political Action Committee、政治行動委員会）が設立可能になる。

※アメリカでは企業や団体などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されているため、政治献金の受け皿となるPACを設立して個人から資金を集め、選挙運動への資金援助などを行ってきた。従来のPACでは個人献金に一人年間5000ドルまでという上限が定められていたが、2010年の最高裁判決で上限なく献金を集めることが可能になった。これにより大企業の政治家への影響力・支配力が格段に高まった（2010年）

・安倍晋三、統一協会の信者である「阿部正寿」が所長を務めている「世界戦略総合研究所」（統一協会のダミー団体）で講師として講演（2010年2月16日）
・稲田朋美、統一協会系組織、WFWP世界平和女性連合福井県連合会の「春のつどい」に出席（2010年4月24日）
・菅内閣（2010年（平成22年）6月8日から9月17日）
・チーム世耕の後身として、自民党ネット・サポーターズクラブ創設（2010年6月9日）
・三橋貴明、参院選に立候補するも落選。選挙運動中、秘書とW不倫事件（2010年7月）
・尖閣諸島中国漁船衝突事件（2010年9月7日）
・菅第1次改造内閣（2010年（平成22年）9月17日から2011年（平成23年）1月14日）
・警視庁国際テロ捜査情報流出事件。ファイル共有ソフトのWinnyネットワークに警視庁公安部外事三課を中心とする国際テロ組織に関する公式文書114点のデータが流出（2010年10月29日）
・菅第2次改造内閣（2011年（平成23年）1月14日から2011年（平成23年）9月2日）
・日米経済調和対話（2011年〜）
・2011年4月から、小学校5・6年生で英語（外国語）の授業が必修化される（2011年）
・日米貿易フォーラムでTPPを協議（2011年）
・東北地方太平洋沖地震、東日本大震災（2011年）
・トモダチ作戦（費用65億円。有償。費用日本持ち）（2011年3月〜4月）
・民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準（約1880億円）を支払い続けることを決定（2011年3月31日）
・菅首相が記者会見で東京電力の｢発送電分離｣構想発表（2011年5月18日）
・荒川区議会議員の小坂英二が主催したパチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会、「創生日本（会長：安倍晋三）」に参加を依頼するも、「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」と回答される（2011年5月25日）
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」可決（2011年8月）
・野田内閣（2011年（平成23年）9月2日から2012年（平成24年）1月13日）
・CSIS、日経新聞と「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」を創設（2012年）
・米韓FTA発効（2012年）
・櫻井よしこ、統一協会系催事「世界日報の読者でつくる世日クラブの設立30周年を記念する講演会」で講演（2012年4月12日）
・石原慎太郎東京都都知事、ワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。（2012年4月16日）
・孫正義、電力会社の発電事業と送配電事業を分離する「発送電分離」の問題について、送配電網の運用を独立した外部の機関に任せる「機能分離」では見せかけの分離になる危険性があると指摘し、電力会社から送配電網の所有権を切り離す「所有権の分離」まで進めないといけないとの見方を示した。（2012年7月31日）
・「第三次アーミテージ・レポート」発表（2012年8月）

「日本は一流国でありたいのか、それとも二流国に転落してもいいのか」と日本を脅迫。もちろん「アメリカの要求を呑まなければ日本を二流国に落とす」という意味。

・尖閣諸島国有化（2012年9月11日）
・自民党、2012年12月の衆院選において日本版FEMA創設を選挙公約とする。
・安倍自民党、2012年12月の衆院戦においてTPP6項目を公約に掲げて圧勝する。

(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対
(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない
(3)国民皆保険制度は守る
(4)食の安全安心の基準は守る
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
(6)政府調達、金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる

・文部科学省、次期指導要領の改訂における、小学4年生以下の英語必修化を検討（2012年9月）
・第2次安倍内閣（2012年（平成24年）12月26日〜）
・防衛費が11年ぶりに微増（2013年）
・法人税率25.5％に引き下げ（2013年）
・日本政府、CSISの命令で、ミャンマーに対するODA債権3300億円を放棄（2013年1月）
・被災地復興予算流用問題。除染・復興進まず。ハリバートン社やベクテル社など外資企業による復興事業のために被災地を保全。（2013年）
・安倍晋三、CSISでジャパンハンドラーズに対し感謝のスピーチを行う。「アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました」（2013年2月22日）
・安倍晋三、衆院予算委員会で、「関税に関する項目以外の5項目は正確には公約ではない。目指すべき政策」と答弁。5項目を守る気全く無し（2013年2月28日）
・安倍晋三、TPP交渉への参加を表明（2013年3月15日）
・日米TPP事前協議。日本完全敗北（2013年4月〜）
・麻生太郎、CSISの講演で日本の全水道の民営化（つまり外資の水メジャーへの売却）を宣言（2013年4月19日）
・石破茂自民党幹事長、「週刊BS-TBS編集部」のインタビューに答えた自民党改憲案の説明にて、国防軍の明記と、軍法会議（自民草案では「審判所」）の設置と、従軍拒否者への死刑や長期懲役刑を含む罰則強化を行うことを明言（2013年4月21日）
・安倍晋三、都内で開催された拉致被害者の集会に招待され、挨拶などわずか30分で退席。3時間後、東京ドームで行われた「EXILE」のライブに安倍晋三が参加。メンバーと写真を撮るなど2時間以上も大ハシャギ（2013年4月27日）
・池口恵観（本名 鮫島正純。小泉純一郎のいとこ。安倍晋三の政治アドバイザー）、競売で落札した朝鮮総連中央本部の購入に失敗（2013年5月）
・マイナンバー法可決。2016年1月より運用開始予定（2013年5月）
・日本政府、CSISの命令で、ミャンマーに対するODA債権2000億円を放棄。910億円の新たなODA追加融資を約束。これまでCSISの命令で放棄させられた債権の累計額は2兆円（2013年5月）
・自民党に「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直会長、事務局長・中村博彦）の後身の新議連、「国際人材議員連盟」（会長・小池百合子衆議院議員、幹事長・中村博彦参議院議員、顧問・石破茂衆議院議員）が発足（2013年5月22日）
・安倍晋三、ロンドン金融街シティーで講演（2013年6月20日）

「世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込んで、それを成長の糧としてまた大きくなる。そんな日本をつくる闘いが、私の取り組む闘いです。」

「そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃として、突き破ろうと思っています。」

・自民党、道州制推進基本法案を参院選後に国会提出予定。道州制は、都道府県を廃止し、全国を10程度の道や州に再編する構想。法案は、導入に向け、有識者でつくる国民会議（首相諮問機関）が3年以内に区域割りなど具体的な制度内容を答申することが柱。（2013年6月23日）
・ジャパン・ハンドラーズ、ホテルオークラ東京にて「日米安全保障研究会」開催。（笹川平和財団主催）（2013年6月24日）
・Winny開発者、金子勇、急性心筋梗塞により急死（2013年7月6日）
・自民党、参院選圧勝。勝因はB層である馬鹿な嫌韓厨や嫌中厨を煽って敵意を在日朝鮮人や韓国や中国に向け、内政から目をそらさせ、愛国者の振りをした安倍晋三に支持を集めたこと（2013年7月21日）
・安倍晋三TPP参加予定（2013年〜）
・消費税率8%に引き上げ予定（2014年）
・消費税率10%に引き上げ予定（2015年）
・水道民営化および電力自由化予定、水道電気料金はそれぞれ2倍以上に跳ね上がる可能性高し（20??年）
・ソフ○バン○、電力事業に参入。日本中の電力網インフラを抑える（20??年）
・憲法改正。アメリカ軍との集団的自衛権に基づく共同作戦が可能に。アメリカの尖兵として実戦部隊をイスラム圏などの海外に派兵。現代版セポイ。徴兵制施行（20??年）
・道州制実施。主権を地方へ移譲。日本政府弱体化（20??年）
・日本、TPP参加により関税自主権を永久に放棄（20??年）
・混合診療の採用により公的保険適用範囲が狭められ、国民健康保険制度が実質崩壊。
・主食である米の自給率3割以上低下。その後年々低下。ついに自給不可能になる。アメリカに食料を完全依存。日本人の生死の決定権をアメリカに完全に委ねる（20??年）
・日本農業はモンサント社の1代限りの遺伝子組み換え種子を使うことを事実上強制される。オリジナルの種子が失われ、種子の国内再生産が不可能になる（20??年）
・農地がモンサント社の強力な農薬に汚染され土壌と水質の環境破壊が起こり、他の植物が一切育たなくなり、食料の残留農薬汚染による健康被害が深刻化するも、これらをISD条項とラチェット規定により阻止できず（20??年）
・日本の農地を外国大資本経営の株式会社に抑えられる。日本人農民は土地を失い、農業労働者という小作人に転落。地主制（プランテーション）の復活。日本人は自由に農業ができなくなる（20??年）
・小泉進次郎、内閣総理大臣になる（20??年）
・英語公用語化。幼児の時から教えられる（20??年）
・外国人への地方参政権付与（20??年）
・ようやく異常な事態に気づいた日本人が騒ぎ出し、デモなどを行うが、TPPに含まれるISD条項とラチェット規定のためどうにもならず。法規制ができず移民流入を阻止できず（20??年）
・（主に中国・朝鮮からの）外国人移民の急増。公的社会保障の破綻。日本人は二極化し、圧倒的多数の日本人の極貧化が進む。日本人の海外出稼ぎが流行る（男は肉体労働、女は売春）（20??年）
・GDP自体はそこそこ大きいものの、日本人が生み出した富は無税で外資により海外に流出する。そのため日本国内では極貧化のため、税収が減る。その結果、日本国防軍は高価な兵器が購入できなくなり、国防力が低下し、軍事面でもアメリカへの依存が一層高まる。日本自力でのシーレーン確保の可能性が無くなり、エネルギー面でもアメリカに完全に依存するようになる。軍事力による日本の自立独立が永久に不可能となる（20??年）
・食料とエネルギーと防衛を完全にアメリカに依存しているために、その代償として、東シナ海の石油・天然ガス、日本近海のメタンハイドレートの採掘権の権利をアメリカに全て奪われる（メタンハイドレートの日米共同開発は第三次アーミテージ・レポートで既にうたわれている。アメリカも東シナ海の海底資源を狙っている）（20??年）
・多国籍企業と外国人移民に対する排外機運が高まる。民主主義政治を通じた変革がもはや不可能である絶望から、実力行使を肯定する世論が高まる。極右団体と極左団体が多数創設される。多国籍企業へのテロと、日本人と外国人の間で流血を伴う衝突が多発。しかし日本版FEMAに鎮圧される（20??年）
・日本の支配者層を中国朝鮮系が占める。外国人に有利な法案が次々と可決される（20??年）
・中国語と韓国語も準公用語化される（20??年）
・外国人移民1000万人突破（20??年）
・混血が進む。純血日本人と日本語話者の減少止まらず。書籍やTVでの公的使用言語としての日本語の露出機会が減る。英語の母語化が進む。日本語に支えられた日本文化と日本精神の解体。日本語自体も他言語と混交し変質化が進む。多文化主義全盛（20??年）
・人口において外国人移民と混血が純血日本人を上回る。日本人、少数民族に転落。日本民族のアイデンティティの急速な希薄化（20??年）
・日本消滅（21??年）
（転載終了）