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http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2012/03/69465.php
[東京 29日 ロイター] 民主党が29日午前に開催した財務金融部門会議では、政府が日銀の次期審議委員として提案したBNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を充てる人事案について、追加的な金融緩和に慎重とされる河野氏の起用は「政策の方向性が違う」と慎重論が相次いだ。
消費増税にはデフレ脱却が不可欠だとして、党内には「デフレ脱却目標に逆行する人事」との声もあり、行方に不透明感が増している。
河野氏の人事は4月4日で任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、政府が23日に議院運営委員会の両院合同代表者会議へ提示。それを受けて行われたきょうの部門会議では、出席者から「消費増税にはデフレ脱却が大きな筋。(河野氏が民主党と)同じ方向を見て提言するかは疑問」との声が多く出たという。部門会議は否定的な見解が相次いだ協議結果を、党の政調役員会へ報告する。
部門会議に先立つ28日夕、民主党の有志議員で作る「円高・欧州危機等対応研究会」(会長・小沢鋭仁元環境相)は会合を開き、人事案への対応を協議。河野氏の選出はデフレ脱却を目指す党の方針と合致しないとの見解で一致した。同研究会は今月2日、日銀へ3月の金融政策決定会合で追加緩和を実施するよう求める提言書を提出している。
日銀審議委員は、衆参本会議で同意を得られなければ白紙となる国会同意人事。現在は政府提案を各党が協議中で、早ければ来週にも賛否が決まる見通し。
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