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この国の政治報道は歪んでいる 私利私欲は小沢なのか野田なのか
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2012/3/29 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
小沢一郎はﾑﾀﾞを改革するのが先だ､国民生活が第一の公約を実行しろといっているだけなのに､ﾒﾃﾞｨｱは復権を狙って野田つぶしを狙っていると報じているが､真相は野田の政権しがみつきの邪念にあるのではないのか
ここまでやると異常も異常､ｼｯﾁｬｶﾒｯﾁｬｶである｡消費税をめぐる大ﾏｽｺﾐの報道のことだ｡
大増税で国民生活や景気がどうなるか､それを伝えるのがﾒﾃﾞｨｱの第一の役目なのに､ここ2週間というもの､民主党内の事前審査会議の動きのｽｹｯﾁに終始だった｡それも｢小沢系反対派から怒号｣｢前原氏の退出を阻止しようと出入り口を封鎖｣と騒ぎ立て､前原の｢まとまる意思がない人がいたのは残念だ｣という身勝手な発言まで紹介していた｡最初から､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟなど反対派が横暴で悪い､という印象を国民に刷り込む狙いがﾐｴﾐｴだから､ﾋﾄﾞいものだ｡
｢本当に常軌を逸した報道です｡消費増税はﾏﾆﾌｪｽﾄにも書かれていなかったし､民主党は4年間は増税しないと言ってきた｡国民をだましたわけで､増税反対派の言い分はすべて正しい｡
それなのに､大ﾏｽｺﾐは､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟのせいで野田首相や前原政調会長が困っていると言わんばかり｡小沢元代表がいる反対派が一方的に悪者扱いで､いけないことをしているという報じ方だから驚きます｣(政治評論家･山口朝雄氏)
大新聞ﾃﾚﾋﾞは､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟたたきに何でも利用してきた｡FNNと産経は民主党の支持率低下について､｢小沢系の反発に国民嫌気｣とﾄﾝﾁﾝｶﾝな解説｡読売は世論調査で｢増税をめぐって小沢氏が野田首相批判を強めていることに理解できるか｣と質問し､｢『理解できない』とする回答が64%に達した｣と非難していた｡まったく狂っているとしか言いようがない質問の設定だ｡
そもそも､どの世論調査でも国民の過半数が消費増税に反対しているのに､そこだけは完全無視｡増税問題を｢野田vs.小沢｣の政局報道にｽﾘ替え､矮(わい)小(しよう)化して､｢小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟの政務三役が一斉辞任し､政権に揺さぶりをかける案も取りざたされている｣｢小沢氏の判決は4月26日｡それを見なければ『倒閣』に動ける状況にはない｣と解説する｡国民が警戒すべきは､増税ではなく小沢だという報道ばかりだから嫌になる｡
小沢は復権のために､野田潰しのために消費増税に反対していると大ﾏｽｺﾐは言いたいのだ｡小沢嫌いの国民の心理をたきつけ､全然関係ない大増税の強行を後押ししているのである｡これがｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑのやることなのか｡
◆｢今は時期ではない｣という小沢の主張は間違いなのか｡大増税強行で日本は救われるのか
一体､小沢の主張の何が悪いのか｡どこがそんなに気に食わないのか｡小沢の言っていることは正論だし､単純明快だ｡
〈消費税そのものの論議を否定しているわけではない｡その前にやるべきことがある｡『改革なくして増税なし』『社会保障の充実なくして増税なし』『経済の再生なくして増税なし』だ〉
これは最近の発言だが､小沢は消費増税について､今はその時期ではないと言っているだけなのだ｡
そりゃそうだ｡日本は千年に一度の大災害に苦しめられ､原発処理も電力確保も見通しが立たない｡おまけに長引くﾃﾞﾌﾚ不況にあえいでいる｡こんな時にお上が庶民からｶﾈを吸い上げる大増税なんかやったらどうなるか｡ｼﾛｳﾄでも身震いしてくる｡経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏は｢確実に日本経済が崩壊します｣とこう警告した｡
｢日本は98年以来､15年目のﾃﾞﾌﾚ不況に突入しています｡ﾃﾞﾌﾚの時に消費増税のような緊縮財政をやってはいけないというのは世界の常識です｡消費税を10%に引き上げると､5年後には名目GDPが40兆～50兆円も落ちるという試算があるのです｡法人税と所得税は名目GDPに比例するため､税収も大幅にﾀﾞｳﾝします｡もちろん､家計も破綻です｡家計所得はこの10年で100万円も落ち込みましたが､5年後にはさらに50万円ほど下がるでしょう｡ﾃﾞﾌﾚが再び超円高を呼び込み､円は確実に60円台に突入し､株価は7000円台まで暴落します｡輸出企業は壊滅状態に陥り､輸入品があふれて国内の産業もｶﾞﾀｶﾞﾀになります｡日本がﾒﾁｬｸﾁｬになってしまうのです｣
だから小沢は｢消費増税を急ぐ必要はない｡ﾑﾀﾞの削減や行政改革を優先すべきだ｣と言っているのである｡野田ら増税強行派は､財源不足を口実にしているが､ﾑﾀﾞを削ればいくらでもｶﾈは出てくる｡日本は世界一の金持ち国でもあるのだ｡前出の菊池英博氏は｢特別会計にはまだ70兆円の埋蔵金がある｣と指摘する｡日本経済と国民生活を破壊する｢百害あって一利なし｣の消費増税より､これを活用する方が､はるかに理にかなっているのだ｡
小沢は正論を言っているだけなのに､大ﾏｽｺﾐは全く聞く耳を持たない｡国民に“別の方法”も教えず､一方的に小沢憎しで非難する｡狂気の沙汰だ｡
◆寄ってたかって小沢をつぶそうとする目的は何か｡この国は危険な曲がり角
ここまでして､大ﾏｽｺﾐが寄ってたかって小沢一郎をつぶそうとする目的は何なのか｡
ﾊｯｷﾘしているのは､財務省をはじめとする｢ｵｰﾙ霞が関｣の意向だ｡小沢の言うﾑﾀﾞ削減を徹底されれば､役人は予算配分や天下り先の既得権益を失う｡それが困るから“ﾎﾟﾁ”である大ﾏｽｺﾐを操って､｢小沢=悪｣｢小沢が反対する増税は必要｣の国民だましｷｬﾝﾍﾟｰﾝを繰り返す｡そんな官僚機構に乗っかり､延命を図ろうとしているのが野田だ｡ｽﾞﾙくて私利私欲をむき出しにしている本当の悪党は､小沢ではなく野田なのである｡
本来はこの大ﾍﾟﾃﾝを暴くのが大ﾏｽｺﾐなのに､増税賛成の財界ｽﾎﾟﾝｻｰや､記者ｸﾗﾌﾞを通じた情報源である霞が関にｼｯﾎﾟを振り､ﾎﾟﾁに甘んじているのだから､処置なしだ｡
政治評論家の森田実氏が憤慨して言う｡
｢ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑは本来､国民のためにあるものです｡ところが､今の大新聞､大ﾃﾚﾋﾞは何ですか｡権力の手先に成り下がり､宣伝部隊になっている｡いまや世界の流れを見失い､日本の流れを見失い､民意を見失っている｡これほどひどい報道は先進国では戦争中のﾒﾃﾞｨｱしかありません｡増税強行派の正体は､日本から搾り取ろうとするｱﾒﾘｶと､その手先である財務省や御用学者､財界､民主･自民指導部の“増税翼賛体制”です｡増税反対派はこうした破壊者から国民を守ろうとしているのに､大ﾏｽｺﾐは逆に彼らを攻撃し､翼賛体制の用心棒になっているのだから話になりません｣
大ﾏｽｺﾐは戦前も軍部の手先になって､国民を洗脳して戦火の渦にのみ込ませたが､今回も同じ過ちを繰り返しているのだ｡
｢この国のﾒﾃﾞｨｱは､絶えず時代の曲がり角で日本を誤った方向に導いてきた｡その反省が一切ないどころか､再び､日本を危険な曲がり角に立たせている｡恥を知れと言いたいですよ｣(森田実氏=前出)
小沢を悪者に仕立て上げたことで､この国の政治は官僚と金持ちのやりたい放題になり､行き詰まってしまった｡消費増税はそのﾄﾄﾞﾒだ｡この国はﾄﾞﾝ詰まりで､落ちるところまで落ちるしかなくなった｡政局報道ばかり煽(あお)っているﾊﾞｶな大ﾏｽｺﾐの罪は重大だ｡
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