消費税引き上げは今の日本にとって正しい選択か？

　所得税や法人税ではなくて消費税を引き上げることのもっとも大きな理由は社会福祉は社会全体で支えるべきであり、すでに所得税や法人税を担う現役世代には課税がされていて、これ以上現役世代に重荷を負わせるべきではないということだ。消費は現役世代だけではなくて若者も老人もするから、社会全体へ課税できるというのだ。しかし、この議論はあまりに大まかで消費税額引き上げによる実際の社会的な影響を誤らせる可能性が強い。

　よく言われるように消費税は所得逆進性が強い。つまり高所得者より低所得者のほうが所得税増税の影響を強く受けてしまうのだ。若年層の派遣で生計を立てているというような人たちへの消費税増税の悪影響が考慮されていない。つまり、現役世代への負担を重くしないで社会全体へ課税をするという目的がそもそも果たせていない。現役世代の低所得層に対する消費税でのよりいっそうの増税は彼らの社会的な地位をより固定化し、社会的なスキルを身につけることを妨害し、結婚を不可能にすることにより少子高齢化に拍車をかける結果になる。

　現役世代といっても年収数億円を超える人たちがいるし、年収が200万円に満たない人々もいる。年金受給世代にも年収が数千万円を超える人たちもいるし年収が100万円行かない方たちもいる。こういった差に目をつむってしまい、単に現役世代、退職世代という対立を言っても問題解決に結びつかない。

　所得が低いのはその人個人の自己責任だというのならそれはそれでもいい。自分はそう考えると堂々と主張すればいいのだ。しかし、現状は異なる。世論を誘導して、多くの人をだましている。わざわざ階層化を深刻化させる税制にしようとしているわけだ。本来なら、こういった税制もある、ああいった税制もあるといろいろな税制のメリットとデメリットを政治家が一般市民に示して、市議会議員レベルで集会が持たれ、その上で選挙で税制を選択しなければいけない。そうなれば、当然多数を占める中・低所得層に有利な税制が選択されることになる。それをしないで一部の高所得層に極端に有利な税制にどんどん変えようとしているのが現状なのだ。背景にあるのはアメリカの手先となって働く人たちを優遇するということだ。典型がITバブルに乗って財を成した人々で年収が数億から10億円以上の六本木ヒルズ族と言われる人たちだ。そして、情けないことに、年収1000万から2000万という人たちは社会の中堅として最も社会的な影響力が強いはずが、ただただ自分たちの現在の地位にしがみつき、結果的に年収数億円以上という人たちをますます有利にする税制改定を黙認してしまっていることだ。

　こういった状況が続けば、ますます植民地化は進み、たとえばいっぺんに数千億円を海外投資ですったという形で利益が国外へ吸い取られていくばかりだ。やがて極限までいけば国ごと捨てられるだけだ。

　現役世代に対しては所得税制を1974年以前のもののように累進性を高めたものにするべきだ。1974年以前の所得税税制は http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.89.80.E5.BE.97.E7.A8.8E.E3.81.AE.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB" target="_blank">「所得税率の推移」 を見ればわかるように、年収60万円以下の税率10％から年収8000万円以上の税率75％まで19段階に分かれていた。現在は年収195万円以下の税率5％から年収1800万円以上の税率40％の6段階になってしまっている。以前は高額な報酬を提示されても税金でかなり持っていかれたから、買収の魅力があまりなく、報酬を断念して社会的な公正さを選ぼうという動機付けが働いた。しかし、現状は高額な報酬を提示されるとそれがそのまま自分の収入になり社会的な公正さを犠牲にしても自分の利益を得たいという態度をとることを許してしまっている。更に、最高税率が年収1800万円超えで線引きされているため、たとえば年収2000万円ぐらいの方が累進性を高めることに反対してしまい、これが年収数億を超える人たちの特権化を守る役割を果たしている。

　現役世代ではなく、退職世代についても年金収入が年に600万とか800万を超える方たちはかなり数多くいる。多分数百万人規模でいるはずだ。退職世代に対して負担を求めるならこのような人たちへ負担を求めるべきであり、年金収入に特化しての所得税を課すことで税収を確保するべきだ。

　現在の日本の消費税は食料品や衣料品にもぜいたく品と同じ税率をかけることで、極端に富裕層優遇となっている。このまま税率を５％から１０％に上げれば格差社会化がますます進み結果的に植民地化がよりいっそう徹底するだけだ。日本社会が全体として団結して行かなければ、社会の劣化はどんどんと進み、近い将来破局を迎えるだろう。

　繰り返すが、単に消費税を10％に上げるのは現状の問題をなんら解決はしない。かえって悪化させるだけだ。前原誠司民主党政調会長や岡田克也副総理が中心となって取り組んでいる今の消費税引き上げは却って日本社会をだめにするだけのこと。反対しなければいけない。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から連番号を付しています。＜＜1055＞＞
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コメント
01. 2012年3月30日 04:00:19 : 0EZ4BnKpdE 70年代と、90年代で日本の基礎的な条件が、急激かつ根本的にかわった。 一つの要因はプラザ合意であり、それに続く経済・交通・通信のグローバル化でトドメを刺された。 たかだか10年程度でこれほど大きく変わったのだから、人の頭がついてこれないのも無理はない。 というわけで、今現在消費税増税については、議論する素地すらできてない。 今日本で何が起こっているのかが分かってない人がたくさん居るからだ。 消費税に関しては即刻議論をうち切り、ひるがえって有権者の啓蒙に努めるのが正解と思う。
02. taked4700 2012年3月30日 07:20:31 : 9XFNe/BiX575U : nPIsHMu1Ww >>01 ＞今現在消費税増税については、議論する素地すらできてない 確かにそのとおりですね。所得税とか固定資産税とかと消費税ではその意義がまったく異なってしまっていて、どんな社会的な影響があるのかなかなか実感できないのだと思います。自分自身も消費税がどれほど社会に影響を与えるのかよくは分かっていません。 更に消費税についてはいろいろな種類があり、選択肢が多すぎて全体像を理解しにくいと思います。
03. 2012年3月30日 07:20:39 : BIgfJMRMNE ＞消費税引き上げは今の日本にとって正しい選択か？ 消費税増税が正しい選択だと思ったら国民世論にももちろん反映され、賛成の方が多いはずだ。 これはテレビ新聞、ネット問わずだ。 国民が正しい選択だとは思っていないから、各世論調査でも軒並み反対の方が多い。 国民の方が消費税増税よりも今、何をすべきか？と言うのが野田のアホより分かっている。
04. 2012年3月30日 08:51:39 : gC5p0fWbV6 現在の日本の消費税は各国の「大型間接税」と比べて、ひときわ欠陥が目立つ トンデモ税制であるということを、まず共通認識として持つ必要がある。 欧州諸国の間接税を「消費税」と訳すことがあるが、生活必需品は免税だったり 軽減税率が適用されたりしており、むしろ昔の日本の「物品税」「サービス税」 「通行税」「自動車取得税」などに近いもの。結局、昔のままで良かったのだが、 米国からの圧力でこれら「贅沢税」的な間接税は「非関税障壁」として廃止され、 かわりに粉ミルクやオムツから宝石類まで同率の「消費税」が作られた。
05. 2012年3月30日 21:32:30 : 0EZ4BnKpdE 景気が良い、と言うのは人手不足で人件費が上昇すること。 企業が人件費を上げるの理由は、人を会社に引き止めておきたいから。 ほかの理由はない。 ところが日本式の消費税だと、物の価格だけ強制的に上げてしまうだけなので、 経済活動を抑制するだけだから、雇用を減らし、企業の利益を圧迫する。 企業が経営努力でしのげるうちはデフレになるだろうが、 限界を超えればスタグフレーションになるだろう。 数字のことは苦手なんだが、あらゆる経済活動に一律に税を乗せれば、 逆乗数効果が生まれるのではないかと思う。税が一律に可処分所得を減らすから、 貯蓄率が、税率分上昇するのと、同じ意味になるはず。 だから消費税をを福祉財源に当てると言っても、それは例えれば、 利息で生活する人間が元本に手をつけるようなもの。全くの自殺行為。 そもそも政府会計は見えない部分が過半数を超えてるうえに単式簿記で、 とても信用して資金を供出できるものではない。 こっから先は政治背景の裏読みなんだが、 中曽根や前原など、執拗に消費税をやりたがる奴らは、ユダヤ金融資本の手先だから、 韓国企業のために、日本の産業を破壊しようとしているのだと思う。 液晶パネルの製造技術を韓国に流したのも、やつらが段どったに違いないと思う。 なぜなら韓国企業の運転資金は、大部分米資本からの借入金だから、 朝鮮人が頑張れば頑張るほどユダ金が儲かるわけだ。（資材を納入している日本もだがｗ） 韓国人はいくら稼いでも利息で持ってかれるから、いつまでたっても民族資本の形成ができない。 例えると、鯉は胃袋がないので、常に餌を求めて泳ぎ回っているんだが、そんな感じ。 また当然そのキックバックは、奴らのフトコロに収まっていることだろう。 この論理でいくと、日本では霞ヶ関が、韓国でのユダ金のポジションに収まるのと大体同じ意味だから、 再就職能力がなく、企業を妬むことしかできない腐敗役人にとっては、非常に魅力のある話だろう。 中曽根ら半島利権屋共がつけ込むスキが、そこにあったものと思う。 そして何も知らない、反日ナショナリズムに洗脳された憐れむべき朝鮮人は、 そういうみじめなわが身の境遇を客観視することも出来ず、 打倒日本が成れば、日本の高度成長期のような黄金時代が半島におとずれるという、 ありもしないニンジンを鼻先にぶら下げられ、愛国無罪のムチを自らの身にあて、 窮乏をものともせず、レミングのように破滅に向かって突っ走るわけだ。 はっきりいって、これを放置することはもうできないと思う。 そして日韓の共倒れは、米産業の復活を目指すオバマにとっても都合の良いことだから、 オバマは助けてくれない。 だからさっさと韓国と仲直りして、ともに手をとりあって、 西洋人をカモるべく、気持ちよく談合出来る体勢を築くべき。 消費税など、日本にとって、今も未来も有効な処方箋ではないし、 むしろ誰が何の目的で、こんな意味のないことをするのかと、いぶからざるを得ない。
06. 2012年3月30日 23:16:36 : JqAuWYvngo このやろう！ これ以上あげて どうするんだばか！ あほー！ タバコ税ですくなくとも 人より税金はらようるわ！！！！！ ↑一杯やってます、これは店の女の娘のストレートな感想 野田ブー聞こえてるかコラッ!

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