http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/276.html
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がれきの広域処理について細野環境大臣のお願い行脚が続いてきました。
その必要性の根拠となっているのは、「２２００万トンのうちの約４００万（実際には３５５万）トン」とのことでした。
以下はその発言もある毎日新聞のインタビュー記事です。
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120310ddm010040160000c.html
それがいつの間にか２３００万トンと約１００万トンも増えています。
では、実際はどうなのか？環境省がこの２６日に公表した最新のデータから洗い出します。
【沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況】
http://www.env.go.jp/jishin/shori120326.pdf
これを見ると東北３県で『22,528（千トン）』だそうで、ざっくり四捨五入すると２３００万トンなのですが、ちょっとアバウトに切り上げすぎではないでしょうか？
で、肝心なのは何故広域処理の根拠に、その対象ではない福島県の瓦礫まで含めて喧伝しているのか？ということです。
放射性物質汚染のため県内処分が基本となっている福島県の推計量は約２００万トンで、それを除く岩手・宮城２県の合計だと『２０４４万トン』です。
しかもその内『１５４万トン』は既に埋め立て処分まで済んでいます。
残りは『１８９０万トン』
だとしたら多く見積もっても「現在およそ１９００万トンの内の・・」と説明すべきところでしょう。
すべての処理を２６年３月末までに終えることを目標としていますが、
残る１８９０万トンの内岩手の『５９万トン』宮城・石巻広域の『２９４万トン』を引くと、２年間で２県での処理能力は『１５３７万トン』になります。
これを７３０日（２年）で割ると、一日あたりの処理能力は『２．１１万トン』
広域処理に回す分を２県の中で引き続き処理するとすれば、１６９日（約半年）延長すれば良いだけ。
実際には、仮説の処理施設をもう数カ所増やすなどしてスピードアップするともできるでしょう。
こんなことのために他地域の不安を増し、莫大なコストを掛けて拡散処理を進めることが果たして正しいのでしょうか？
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